株式会社QUNIE

NTT DATA Group

グループ経営管理基盤の強化とEPM製品の活用 - 連結決算をグループ経営管理に -

QUNIEの考えるグループ経営管理とEPM製品の活用

2000年3月の連結財務諸表による開示が義務化されて以降、財務会計の領域だけでなく管理会計の領域でも連結ベースでの管理を志向している企業が多くなっています。しかしながら、多くの場合、連結決算に準じた集計業務が行われるだけであり、グループ経営管理に役立っているとは言えないのが実情です。

QUNIEの考えるグループ経営管理では、グループ全体でPDCA管理サイクルが回すことが重要であり、各組織階層における目標達成がグループ全体の目標達成に有機的に結び付いた枠組みとそれを支援するシステム基盤の構築が重要と考えます。

EPM(Enterprise Performance Management)とは、企業に蓄積された情報を収集し、データを分析した上で、その結果を有効活用するプロセスであり、経営意思決定を迅速にするために行われます。近年では連結システムを中心として、EPMを支援するパッケージ製品が増えてきています。

なぜEPM製品なのか? ~早期効果の獲得~

グループ経営管理を本格的に検討していくと、コードの統一化やグループ会社単体システムの統一化という発想に結び付き、実際にこのような取り組みを開始している企業も多く存在します。しかしながら、このような取り組みは多くの労力とコストを要するため、実行に移すには敷居が高いものとなります。

EPM製品を活用したグループ経営管理では、グループ会社単体システムでの対応は行わず、従来の連結決算で収集している情報を拡張し、実行可能な既に存在する情報を収集し、多角的な管理軸から分析することを目的として行われます。すなわち、短期間で早期に効果を獲得するQuick-Winを志向しています。

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対応する上でのポイント ~管理の幅と深さの定義~

グループ経営管理を検討する場合、制度上の連結決算を出発点として考えるのが効率的です。多くの企業では、連結財務諸表レベル、勘定科目レベルでの管理が実現できる土台ができています。より高度なグループ経営管理を実現するためには、実行可能なレベルで、管理の幅と深さを拡充させることが重要です。

但し、最適なグループ経営管理の姿は企業グループにより異なります。闇雲に情報を収集するのではなく、必要な情報の視点と深さを適切にデザインすることが重要となります。

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QUNIEのEPM製品の導入事例

QUNIEではグループ経営管理を実現するために、各企業のEPM製品の導入を、基本構想段階から、システム導入、運用・定着化まで一貫して支援を行っています。

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HFMを用いたグローバル制度連結対応事例

グローバル展開しているA社における日本連結と、各地域サブ連結の連結基盤統一

グローバルで製造・販売を行っているA社では、海外グループ会社の占める比重が高く、地域別にサブ連結処理を行い、親会社ではサブ連結結果の連結処理を行う連結体制を採っています。その結果、日本親会社では欧州孫会社の財務数値が見えないというグループガバナンス上の課題と、地域サブ連結の現地システムと日本における全社連結システムが異なることに起因する決算早期化上の課題がありました。これらの課題に対処するためにA社では、グループにおける連結基盤をHyperion Financial Management(HFM)で統一することで対応しました。

自動車部品会社B社における 製品×地域×顧客の管理軸 における3軸管理の実現

グローバル製造業では、近年、従来の製品別の管理、地域(製造拠点)別の管理に加え、「顧客」別の管理の必要性を迫られている企業が多くなっています。自動車部品会社B社においてもそのような管理ニーズに対応しようとしましたが、既存システムをベースとすると、複雑な計算処理を原因として十分なパフォーマンスが得られませんでした。そこで、B社では、Hyperion Financial Managementにより複数軸による多次元での連結管理を実現しました。

なぜクニエか?

一気通貫のサービス提供業務要件の理解からHFM を用いた実現方法を提案・開発ができるコンサルタントの参画

先進的なHyperion製品の導入実績・ノウハウ・オラクル社とともに共同でソリューション開発を実施
・Hyperion 関連製品の導入に10 年以上従事しているメンバが多数在籍

会計領域のコンサルティング会計系コンサルティングファームおよび監査法人出身の会計士、US-CPA 等の有資格者が多く所属

クライアントご担当者負荷の最小化HFM・システムの専門家だけでなく、上記の会計士資格を保有したメンバに加えグローバルでの経験豊富なコンサルタントの参画

業務面も考慮したシステム構築単なるシステム構築ではなく、業務に精通したコンサルタントによる、業務面も含めた全体最適となるシステム構築

将来的な拡張性将来的な経営管理の高度化を意識したシステム構築を行うことはもとより、他領域の改革への発展も含めた支援