プレスリリース

2018年1月11日

自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始
〜つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す〜

茨城県つくば市(以下:つくば市)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、株式会社クニエ(以下:クニエ)、日本電子計算株式会社(以下:JIP)は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始します。
つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証します。NTTデータグループ(NTT、クニエ、JIP)は、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築します。

2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進め、NTTデータグループは全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

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