ファイナンシャル・マネジメントサービスについて

Financial Management Transformation

CFOの『改革参謀』として経営管理高度化のための仕組み作りと実践を支援

ビジネスのグローバル化や、M&Aの活発化、設備投資の巨大化、製品・サービスの短ライフサイクル化といった競争環境の激しい変化に加え、会計基準の統一・変更など、CFOが直面する課題・チャレンジは多岐に亘っています。QUNIEのFinancial Management Transformation(FMT)のコンサルタントはCFOの『改革参謀』として問題意識を共有し、その解決策を共に考え、それを具現化する業務プロセス/情報システムの変革に至るまで、クライアント企業をトータルにご支援します。

テーマ

EPM(連結会計・グループ経営管理)

−EPM領域における2つのサービスライン

急速に経営環境が変化する中、連結ベース・企業グループ全体での業績のモニタリングと、経営判断に資する情報提供を可能とするEPMの重要性は一層高まっています。一方、EPMの推進においては、連結パッケージシステム導入のみでなく、スコープの定義から、業務要件とシステム要件の整合、ベンダ選定・コント ロール、ユーザ側工数・スキルの確保、安定稼働に向けた定着化に至る包括的な施策が不可欠であり、ここに企業は多くの課題を抱えています。我々クニエFMTチームは、これらの課題を解決すべく、以下2つの側面からクライアントを支援します。

EPM(連結会計・グループ経営管理)

−EPM導入におけるプロジェクトテンプレート(Q-Solution)

EPMの領域におけるテンプレートの多くはアプリケーション部分のテンプレートのみです。また、連結決算パッケージシステム製品は機能面が充実している一方、機能面のFit & Gap及びパラメータ設定のみを導入と捉えてしまい、プロジェクト全体の管理に対する思慮が足りないという課題があります。Q-Solution(略 称:Q-Sol)は、これらの課題を解決すべく作成されたEPMシステム導入時に活用するプロジェクトテンプレートです。クニエのノウハウを結集し、アプリケーション部分のテンプレートのみでなく、導入から運用保守に至るプロジェクト管理の手順を一貫して提供し、クライアント企業のグローバル展開を強力にご支援します。

原価計算(管理) Quick−Reviewサービス

−貴社の原価計算(管理)の仕組みを迅速に診断し、
 課題の抽出及び改革の方向性を提言します

近年、産業経済のグローバル化や製品・サービスの多様化、ライフサイクルの短縮化など、製品やサービスの原価管理の重要性が急速に増してきています。一方で、雇用形態の変化やFAの進展によって、旧来型の原価計算手法の効力が薄れてきており、新しい手法の提唱やその有効性についての議論が活発化しています。
QUNIEでは、原価計算(管理)制度構築のご支援で培ったノウハウやツールを体系化し、クライアント企業の原価計算(管理)制度やシステムを迅速に分析し、現在の課題の抽出及び再構築の方向性を提言させて戴く『原価計算(管理)Quick-Review』サービスを開始しました。

クラウド予算管理システム構築

−簡易診断書を活用したOracle PBCS早期導入ソリューション

Oracleの提供するOracle Planning and Budgeting Cloud Service(以下、PBCS)は、日本及びグローバルにおける代表的な予算管理のクラウドサービスです。QUNIEでは、導入効果を早期に享受するために、PBCSの早期導入を実現するソリューションを提供します。
豊富な予算管理システムの導入経験を元にした「簡易診断書」を活用し、お客様に適した導入方法を、「入力重視型導入」、「計算処理重視型導入」、「レポート重視型導入」の3つのパターンから判断することで、機能過不足のない最適かつ早期の導入を実現します。

生産性向上設備投資促進税制の適用支援

−企業競争力強化と税務メリット享受の同時実現

産業競争力強化法の施行日である平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得等および事業の用に供したものについては、即時償却等または税額控除の選択適用が認められる制度です。
A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認を受けたうえで、最低取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受られます。

経費精算業務の外部委託支援

外部委託によるコスト削減とガバナンス強化の実現

財務省は2016年中にもタクシー代などの経費の領収書等の保管義務を緩める検討に入りました。領収書等をスマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向です。もっとも、米国や韓国などは税務書類の電子保存がすでに認められており、日本の現行制度は遅れている状況です。
これにより、領収書等の保管にかかるコスト削減が可能になりますが、さらに、クニエでは、経費精算の運用にかかるコストも削減し、併せて不正防止によるガバナンスの強化に資するため、経費精算業務の外部 委託を支援するサービスを開始しました。

事例

HFMを用いたグローバル制度連結対応事例

〜グローバル展開しているA社における日本連結と各地域サブ連結の連結基盤統一〜

グローバルで製造・販売を行っているA社では、海外グループ会社の占める比重が高く、地域別にサブ連結処理を行い、親会社ではサブ連結結果の連結処理を行う連結体制を採っています。その結果、日本親会社では欧州孫会社の財務数値が見えないというグループガバナンス上の課題と、地域サブ連結の現地システムと日本における全社連結システムが異なることに起因する決算早期化上の課題がありました。これらの課題に対処するためにA社では、グループにおける連結基盤をHyperion Financial Management(HFM)で統一することで対応しました。

HFMを用いたグローバル管理連結対応事例

〜自動車部品会社B社における製品×地域×顧客の管理軸における3軸管理の実現〜

グローバル製造業では、近年、従来の製品別の管理、地域(製造拠点)別の管理に加え、「顧客」別の管理の必要性を迫られている企業が多くなっています。自動車部品会社B社においてもそのような管理ニーズに対応しようとしましたが、既存システムをベースとすると、複雑な計算処理を原因として十分なパフォーマンスが得られませんでした。そこで、B社では、Hyperion Financial Managementにより複数軸による多次元での連結管理を実現しました。