公募（採択結果）
2024.11.29
太平洋島嶼国におけるマスタープラン策定等調査事業
採択結果のお知らせ
株式会社クニエは、経済産業省より受託している事業「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」において、『マスタープラン策定等調査事業』を実施する再委託先事業者を令和6年10月7日から令和6年11月1日までの期間をもって公募いたしました。いただいたご応募について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下6件の事業者が採択されましたため、お知らせいたします。
- 採択事業者（五十音順）
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採択事業者名 事業名称 分野 事業概要 アビームコンサルティング株式会社
（法人番号：8010001085296）太平洋島嶼国のクロスボーダー決済を実現するCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入に向けた太平洋島嶼国におけるマスタープラン策定等調査事業 金融 トンガなどを対象に、ソラミツのブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入して金融システムの高度化を図り、クロスボーダー決済の改善及び金融包摂の促進を目指す。 株式会社ジャイロス（幹事）
（法人番号：3012402015828）双日株式会社
（法人番号：5010401049977）株式会社JALUX
（法人番号：6010701007411）太平洋島嶼国における航空セクターマスタープラン策定等調査事業 気候変動・防災 本調査では、2060年までの航空需要予測に基づき、空港インフラ、航空保安システム、運営体制の現状を評価し、国際基準および政策・規制に沿った整備計画と改善提案、ならびにODAや民間投資を活用した資金調達案も提案する。また、インフラ整備が地域経済に与える影響や気候変動への対応、再生可能エネルギーの導入等を通じた環境負荷の軽減策についても検討する。 株式会社 東北農都共生総合研究所（幹事）
（法人番号：5370001022720）合同会社sea vegetable
（法人番号：3490003001051）Astra food plan株式会社
（法人番号：8030001137640）太平洋島嶼国における農業・水産業・食品加工の抱える社会課題解決マスタープラン策定等調査事業 農林水産・食品 フィジー等を対象に、水産業・食品産業等のトップスタートアップによる、現地一次産業等が抱える課題解決を通じて、我が国及び島嶼国の一次産業等の付加価値向上・食料安全保障の確立を目指す。JCMの可能性も見据えた脱炭素や島嶼部の有する豊かな生物多様性を活用したコベネフィットの向上や、現地企業とのパートナーシップ確立による、単なる机上のプラン策定にとどまらない実ビジネスの着実な展開を図る。 中国電力株式会社（幹事）
（法人番号：4240001006753）中電技術コンサルタント株式会社
（法人番号：6240001006974）太平洋島嶼国における再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープラン策定等調査事業 再生可能エネルギー ミクロネシア連邦などにおいて、国が決定する貢献（NDC）として定めている温室効果ガスの削減目標等の達成のための課題を示し、効率よく達成するための電力マスタープラン策定を実施する。本件では、電力の安定性を考慮しつつ、かつ、再エネを大量導入することを目標とした電力マスタープランを策定する。電力マスタープラン作成にあたっては、「１．需要想定」「２．電源計画」「３．需給計画」「４．系統安定化」という流れで検討を進める。 東京電力ホールディングス株式会社（幹事）
（法人番号：1010001008825）東京電力パワーグリッド株式会社
（法人番号：3010001166927）太平洋島嶼国における再生可能エネルギーの最大活用に資する電力系統安定化マスタープラン策定等調査事業 再生可能エネルギー 太平洋島嶼国が直面する限られた資源や自然災害リスクを踏まえ、再生可能エネルギーの大量導入による需給変動に対応しつつ、安定的な電力供給を実現することを目的とし、すでに再エネが大量に導入されているパラオ共和国を対象の一か国とし、電力系統の安定性と持続可能性を確保するためのマスタープランを提案する。電力系統運用者としての強みを活かし、例えば、系統蓄電池とEMS等による系統安定化について導入を検討する。これにより、発電と需要のバランスを最適化し、再生可能エネルギーの利用効率の向上が期待できる。本マスタープランは、パラオをはじめとする太平洋島嶼国の再生可能エネルギーと既存電源を最適に統合し、安定供給と経済的持続性の両立を目指す。 FUSOグループホールディングス株式会社（幹事）
（法人番号：3010001210040）株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
（法人番号：6010401078736）太平洋島嶼国における宿泊施設の持続可能な観光インフラ推進のためのマスタープラン策定等調査事業 環境管理(廃棄物処理・水管理) 本調査では、観光を主な対象分野とし、観光セクターの中で特に課題を抱える「宿泊施設（ホテルなど）」に重きを置く。宿泊施設において水・廃棄物を効果的に再利用し、再生可能エネルギーに変換する、持続可能な観光インフラに焦点を当て調査を実施する。具体的には、フィジーなどにおいて小水力発電、ごみ処理発電にかかる事業化を目指す。 - ※今後の契約・調査の過程で事業内容等に変更が生じる可能性がございます。
- お問合せ先
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「太平洋島嶼国におけるマスタープラン策定等調査事業」運営事務局（株式会社クニエ内）
担当者：安藤、久保田、廣野
メールアドレス：pacific-event@qunie.com