株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、NTTデータグループ、以下 クニエ）は、令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の採択を受け、調査に着手しました。
本プロジェクトでは、日本企業の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、アラブ首長国連邦（UAE）での温室効果ガス（GHG）排出削減および JCM クレジット化の実現を目指します。

【背景・目的】
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定において、すべての締約国はGHGの削減目標等を定める「NDC（国が決定する貢献）」の作成が求められています。2025年 2 月に改定された日本の NDC では、2013 年度比で2035 年度に60%、2040年度に73%削減する目標を掲げ、また、この水準にとどまることなく、エネルギーミックス等とも整合的に取り組み、中長期の両面でさらなる削減努力を追求するとしています。
そして、途上国等へ優れた脱炭素技術等を導入し、実現した GHG 削減・吸収量を定量的に評価し削減目標達成に活用する「二国間クレジット制度（ JCM: Joint Crediting Mechanism）」については、NDC において、「グローバルサウス諸国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を構築・実施していく」とされるほか、「官民連携で 2030 年度までの累積で、1 億 t-CO2 程度、2040 年度までの累積で、2 億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」と掲げられています。

【概要】
本事業では、UAEにおいて、日本企業の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、同国でのGHG排出削減および JCM クレジット化の実現を目指すことを目的に調査を実施します。

■事業名称：令和７年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」における、「UAEにおける大型施設向け遮熱ガラスコーティングに関するJCM実現可能性調査」
■実施期間： 2026年2月6日まで
■事業の主な内容
・UAEにおける関連政策・制度の動向分析、社会経済環境や市場動向の分析
・事業化およびJCMプロジェクト化に向けた課題と対応策の検討
・GHG排出削減量の算定および排出削減貢献量の検討とJCM方法論案の作成
・UAE政府関係者への提案技術・製品や事業化計画、課題や対応策等の共有を通じた事業化に向けた調整　等

【今後について】
クニエは今後も、これまで携わってきた途上国ビジネスおよびグローバル戦略支援における知見を生かし、日本政府・国際機関・民間企業が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【クニエのグローバル戦略コンサルティングについて】
日本企業が成長するためには、今後さらなる経済成長が見込まれる海外市場にアプローチすることが重要です。一方、ビジネス慣習や法制度、言語・文化の違い等により、その道筋は日本企業にとって困難なものとなりがちです。また、進出後も企業の全社最適と海外ビジネスオペレーションを調和させる経営管理体制を構築することは容易ではありません。クニエのグローバル戦略担当は、多くの国での実務経験をもつ多様な人材が個々の強みを生かし、戦略のデザインから現場への定着まで一貫して支援し、お客様のグローバルビジネスの成功に貢献します。
https://www.qunie.com/service/global-strategy/

【参考：社名変更について】
株式会社クニエは、2025年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社（英文表記：Fortience Consulting Inc.）」へ社名を変更します。
詳細は、ニュースリリースをご参照ください。
https://www.qunie.com/release/20250707/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　グローバル戦略担当　久保田
Tel： 03-3517-2292（代表）
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