ビジネスコンサルティングのクニエ「Oracle Excellence Awards Specialized Partner of the Year: EPM Cloud – Japan」を受賞 | ニュースリリース

2018.07.06

ビジネスコンサルティングのクニエ
「Oracle Excellence Awards Specialized Partner of the Year: EPM Cloud - Japan」を受賞

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木真也　本社：東京都港区）は、日本オラクル株式会社（執行役社長最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー、本社：東京都港区）が同社の優秀パートナー企業を表彰する賞Oracle Excellence Awards Specialized Partner of the Year: EPM Cloud - Japanを受賞しました。

受賞内容は以下の通りです。

■受賞名

Oracle Excellence Awards Specialized Partner of the Year: EPM Cloud – Japan

オラクルのEPM Cloud分野において最も著しい功績を達成したパートナー企業に授与する賞

■受賞理由

Oracle EPM Cloud分野における顕著な実績に加え、Oracle Financial Consolidation and Close Cloud Serviceの対応について、いち早く推進し複数の案件での採用に関わったこと、日本での立ち上げでの牽引など、オラクルクラウドビジネスの拡大に大きく貢献をしたことが評価され受賞に至りました。

クニエは今後もオラクル社との協業を強化し引き続きお客様のビジネスに貢献して参ります。

株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進いたします。

https://www.qunie.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社クニエ
経営管理本部　広報担当　三宅
Tel：050-3386-0124

2018.07.02

ビジネスコンサルティングのクニエとラマソフトが協業
～SCM・ロジスティクスデザインソリューションを活用したコンサルティングサービスから運用・保守サポートまで提供～

株式会社クニエ
ラマソフト株式会社

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、以下クニエ）とラマソフト株式会社（本社：東京都港区、以下ラマソフト）は、このたび、ラマソフトのサプライチェーンデザイン・ソリューションを用い、SCM（サプライチェーン・マネジメント）・ロジスティクス分野におけるネットワーク・在庫・ルートの最適化に関するコンサルティング・拡販において協業することで合意しました。両社は、高度なアルゴリズムを搭載したラマソフトのサプライチェーンデザイン・ソフトウェアを活用し、SCM・ロジスティクス改革をお客様と一体となって推進していきます。

【背景】

今日、事業の多様化やデジタル化が進み、市場変動や新たなビジネス戦略などへ迅速に対応できる能力を持つことが、企業にとって重要視されてきています。そのため、SCM・ロジスティクスにおいては商品を正確に顧客へ提供できるだけではなく、市場変動や新たなビジネス戦略に沿って物流拠点の配置や在庫量などの最適化を図るために、蓄積された供給データを分析・活用し、正確に需要を予測できるかが鍵となっています。

米国ミシガン州アナーバーに本社を置くラマソフトは、世界14カ国で事業展開するサプライチェーンデザイン・ソリューションのトップベンダーです。将来を見据えた新たなネットワークの構築や在庫配置の見直し、最適な輸送ルートの設計など、サプライチェーンネットワークの最適化、可視化、データ管理・分析などのソフトウェアやアプリケーションを幅広く提供しています。

そこで、ロジスティクス業務のコンサルティングに強みを持つクニエとラマソフトは、企業のSCM・ロジスティクスの最適化を図り、企業価値の最大化を図れるよう総合的なコンサルティングサービスを展開することとしました。

【サービス概要】

クニエはSCM・ロジスティクスに関するネットワーク・在庫・ルートの最適化ならびに関連業務の豊富なコンサルティング実績に基づき、ラマソフトのサプライチェーンデザイン・ソリューションを活用したコンサルティングサービスを提供します。企業は本サービスを利用することで、SCM・ロジスティクス分野におけるコスト適正化・サービス改善・リスク緩和を実現します。

両社が提供するサービスの一例

SCM・ロジスティクスネットワーク最適化

新規拠点探索

在庫最適化

輸送ルート最適化

上記に伴うコンサルティングサービス

【各社の役割】

・クニエ： SCM・ロジスティクスの設計、再構築プロジェクト（ネットワーク・在庫・ルート最適化など）の構想策定・要件定義・設計・ソリューション導入サポートを行います。

・ラマソフト：サプライチェーンのオペレーションをデザイン・改善するソリューションの開発、また、企業が継続的にサプライチェーン改善を図れるよう、その運用・保守をサポートします。

【今後について】

両社は、本サービスについて、2018年度中に10社の導入コンサルティングサービスの獲得を目指します。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社クニエについて

株式会社クニエは、NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

■ラマソフトについて

ラマソフトは、企業のサプライチェーンネットワークのモデル化、最適化、シミュレーションを可能にし、コスト、サービス、持続可能性、リスク緩和の大幅な改善を実現するサプライチェーンデザイン・ソリューションを開発しています。また、優れたサプライチェーン構築のための継続的な運用支援を提供しています。2015年9月に日本へ進出し、日本のマーケットでも急激にその存在を示しつつあります。同社に関する詳しい情報は、<http://llamasoft.jp/>をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　三宅
Tel：050-3386-0124
E-mail：info@qunie.com

ラマソフト株式会社
マーケティング担当　三橋
Tel：03-6809-1018
E-mail：Info_Japan@llamasoft.com

2018.06.11

【ご案内】クニエ　マネージングディレクターが公益財団法人前川報恩会
地域振興助成　選考委員に就任

株式会社クニエ

株式会社クニエマネージングディレクター原誠が、2018年6月4日付にて、公益財団法人前川報恩会「平成30年度　地域振興助成　選考委員」に就任しましたのでお知らせします。
前川報恩会は株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作氏が1967年に設立した公益財団法人で、学術振興、社会福祉の充実、地域振興を目的とする助成事業を継続的に行っています。

詳細はこちらをご参照ください。

2018.05.11

【お知らせ】自治体におけるRPA活用に関する共同研究成果を公表
～業務時間80％削減、自治体業務への適用ノウハウ確立～

株式会社クニエ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）の3社と茨城県つくば市（以下：つくば市）は、2018年1月よりRPA活用に関する共同研究を実施しました。
今回の共同研究では、RPAソリューション「WinActor^®/WinDirector™（読み：ウィンアクター/ウィンディレクター）」を用い、つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの技術特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証して成果報告をまとめました。
NTTデータグループ（NTTデータ、クニエ、JIP）は、つくば市での「WinActor」の導入プロセスや効果をモデルケースとして、2018年度以降、全国の自治体に向け、「WinActor」を活用した業務効率化や働き方改革を支援していきます。

【背景・共同研究の概要】

従来、自治体においては、業務効率化の必要性は認知されつつも、人間の判断や確認作業を必要とする業務が多いこと、あるいはシステム間連携を補完するような手作業が多いことから、時間外業務や臨時職員の雇用により人力で解決されている状況がありました。こうした背景から、民間では昨今導入が拡大しているRPAについて、自治体としても高い関心を持ちつつ、導入効果や具体的な適用業務の選定基準がないことから限定的な導入に留まっており、庁内全体を対象とした業務分析に基づく戦略的な導入は行われていませんでした。

そこで、NTTデータグループとつくば市は、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマとした共創事業（つくばイノベーションスイッチ^（注））の枠組みにおいて、1月11日より共同研究を行いました。

本共同研究では、まずつくば市役所全職員を対象としたアンケートやヒアリングを実施しました。その結果を基に、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの技術特性等の評価を行い、RPAソリューション「WinActor/WinDirector」の導入による、職員の稼働時間の削減効果、ミス軽減による業務品質向上等の改善効果の測定を行い、自治体におけるRPA導入効果の検証とともに、適用ノウハウを確立する試みを行いました。

【共同研究における「WinActor」適用対象業務】

今回の共同研究では、事前に実施された現行業務の効率化に関する全庁アンケート結果について、個別の業務内容を「入力・登録作業」「集計・計算作業」等の作業（アクティビティ）単位で分類し、各業務がどのような作業で構成されているかを把握しました。この分類結果と、各業務主管課との協議結果等を踏まえ、どのような業務において導入効果が見込めるか仮説を立て、それに基づき、基幹系業務から個人住民税業務、法人市民税業務および市民窓口業務、内部事務系業務から会計業務および勤怠関連業務の業務を適用対象業務として選定しました。（表1）

表1：今回の共同研究における「WinActor」適用業務

【共同研究の成果：業務時間の削減】

今回の共同研究では、個人住民税・法人市民税の対象業務における定型作業に係る職員の負荷を79.2％弱軽減するなど、高い業務時間削減効果を得ることができました（図1）。

図1：個人住民税・法人市民税「WinActor」計測対象5業務の計測結果合計

また、現行の業務フローを棚卸しして検討を行うことで、つくば市職員にとって、現行作業の非効率な部分を見直す契機ともなりました。

【共同研究の成果　：　自治体業務への適用ノウハウの確立】

今回の共同研究で対象とした業務についていずれも「WinActor」の導入効果が認められたことから、仮説において採用したアクティビティという観点からの業務分析が有効であったことが確認できました。他の自治体においても、同様の業務分析プロセスを経て、導入効果が高い業務から順次「WinActor」を導入していくことが可能となると考えられます。これにより、従来限定的だったWinActorの適用を、全庁単位で効果的に促進していくことができる見込みです。

なお、共同研究の成果報告書は公開されており、つくば市の以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。

http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1003854.html

【今後について】

今回の共同研究では、スモールスタートであっても、短期間で「WinActor」の導入から効果検証まで行うことで、つくば市職員が日頃時間のかかる定型作業の有無や、手順を確認でき、業務の棚卸しと可視化が一定程度可能であることを実証できました。

また、「WinActor」の適用は業務の棚卸しと可視化とが不可分であるため、各業務における改善が積み重ねられ、全庁的な業務効率化が促進される契機という側面も併せ持っており、働き方改革という観点からも、今後全国的に拡大していくと考えられます。

NTTデータグループは、今回の取り組みで得た知見を生かし、自治体のパートナーとして、「WinActor」の適用支援を含め業務効率化や働き方改革をあらゆる面でサポートしていきます。

【RPAソリューション：Windows操作ロボット「WinActor/WinDirector」概要】

2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。

「WinActor」は完全日本語対応と、分かりやすく業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。また、「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバー上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。

（注）つくば公共サービス共創事業～つくばイノベーションスイッチ～
http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1001701.html

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先

株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　三宅　Tel：050-3386-0124

E-mail：info@qunie.com

2018.05.01

タイにてRPAソリューションOffice Robot提供開始
～RPA導入効果を最大限に引き出し、業務最適化を一貫支援～

C. S. I. (Thailand) Co., Ltd.
NTT DATA (Thailand) Co., Ltd.
株式会社クニエ

C. S. I. (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ・バンコク、CEO：宮内英三、以下CSI）、NTT DATA (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ・バンコク、President and CEO：佐谷淳、以下NTT DATA Thailand）、株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）の3社は協業し、タイにてRPA（Robotic Process Automation）ソリューションOffice Robotの提供を開始しました。

Office Robot（日本における名称「Winactor®」）は、Windows端末から操作可能な、あらゆるアプリケーションの操作を自動化するソフトウエア型ロボットです。Office Robotを導入することにより、作業時間の短縮・入力ミスの軽減を実現するとともに、業務負荷を分散することで、より高度な業務にリソースを移行することが可能となります。

3社が協業することで、適用業務の分析をはじめとした業務プロセス改革実現に向けた導入効果最大化の支援から、運用後の現地スタッフによるタイ語でのサポートまで提供します。

3社はOffice Robot活用による業務改善・効率化を支援し、タイにおける日系企業や現地企業の発展に寄与します。

【背景】

労働人口不足問題の解消や働き方改革などを目的とし、日本ではオフィスでのデスクワークを自動化・効率化するRPAソリューションの普及・浸透が急速に進んでいます。中でもWinActorは、プログラミング知識が不要で完全日本語対応であることから国内シェアNo.1となっています。そのような中、日系企業が多く進出するタイ国内でも、RPAソリューションは注目が高まっていました。その一方、RPAは一度導入して終わりというわけではなく、激しいビジネス環境の変動に対応する最適な業務プロセスに合わせていく必要があり、タイでRPAを導入する際にも現地での現地語対応も含めたスムースなサポートが求められています。

またこれまでは、タイ人労働者の人件費が安価であったため、人海戦術で業務をオペレーションすることができたことで、自動化の検討は遅れがちとなっていました。しかしながらタイにおける昨今の人件費高騰の傾向や、かねてからの人的ミス解消のニーズにより、RPA導入の要望がますます高まってきました。

そこでこのたび3社は、WinActor英語版であるOffice Robotについて、英語が第二言語であるタイにおける導入が円滑となり、かつ導入効果が最大限に発揮できるよう、導入支援から運用までを協業し提供することとしました。

【Office Robotの概要】

オフィス業務改善を実現するOffice Robotは、NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ株式会社が開発し、NTTデータが販売元として提供しているRPAソリューションWinActorの英語版です。Windows端末から操作可能なあらゆるアプリケーションの操作をシナリオとして記録し、自動実行します。直感的に操作できるGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）を完備しており、プログラミング知識がなくても扱える高い操作性をもっています。

図： 3社協業によるOffice Robot提供イメージ

【特長・メリット】

（１）人的コストの削減

一般的にRPAにかかるコストは人を雇用する場合と比べ1/10～1/3程度となっており、圧倒的なコストの削減が見込めます。

（２）生産性・効率性の向上および正確性の向上

作業を止めることなく稼働することができ、さらに処理スピードも速いため、生産性の向上が可能となります。また、RPAに置き換えることで、人的ミスの発生を防ぐことができます。

（３）高付加価値業務への人員増強

データ入力作業や定型業務などをRAPに置き換えることで、営業戦略や対人コミュニケーションが必要な業務など、より高度で高付加価値業務に人員を増強・専念することが可能となります。

（4）タイ語によるサポート

（5）導入効果最大化支援

コンサルティング会社のクニエが豊富な知見をもとに、適用業務の検討・分析など、導入効果を最大限に引き出す支援を行います。

【3社の役割】

■CSI： Office Robotのライセンス販売と開発、およびタイ現地スタッフによるタイ語での運用サポート

■NTT DATA Thailand： RPAツール「Office Robot」の開発元であるNTTグループのタイ現地法人として、タイでのRPA導入をバックアップ

■クニエ： Office Robotの導入効果を最大化するための業務プロセス改革の実現に向けたコンサルティングサービスの提供

【今後について】

3社連携により、Office Robotの初年度10社の採用を目指します。3社はOffice Robot活用による業務改善・効率化を支援し、タイにおける日系企業や現地企業の発展に寄与します。

＊「WinActor」は日本国内におけるNTT-AT株式会社の登録商標です。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

（参考）

■C. S. I. (Thailand) Co., Ltd.について

CSIは、タイ・バンコクにて1991年1月に設立された創業27年を数える日系の独立系IT企業です。これまで、タイ進出の日系企業様やタイ現地企業様に対し、「日本クオリティ」でさまざまな業務アプリケーションの受託開発や、お客様所有システムの開発支援など手掛けて参りました。同社に関する詳しい情報は、< http://www.csigroups.com/>をご覧ください。

■NTT DATA (Thailand) Co., Ltd

NTT DATA Thailandは、在タイ日本法人向けの情報システム構築支援を中心として2007年に設立いたしましたタイ現地法人です。時流や市場ニーズを踏まえ、お客様に適したソリューションの提供をご支援させていただきます。同社に関する詳しい情報は、<http://th.nttdata.com/を>ご覧ください。

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。タイにおいてはバンコクにコンサルティングユニットを構え、NTT DATA(Thailand)、NTTグループ各社およびローカルパートナーと連携し、現地日本企業における様々な課題に対して、包括的なサービスを提供しています。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

2018.03.09

【お知らせ】ビジネスコンサルティングのクニエ、
「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2018」でSAP Project Awardを受賞

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、3月8日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田　譲、本社：東京都千代田区）が主催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2018」において、「SAP Project Award（株式会社近鉄百貨店様プロジェクト）」を受賞しました。

■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて

1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、本年で21回目を迎える賞です。

■受賞理由

クニエは、株式会社近鉄百貨店様プロジェクトにおいて、ハイパフォーマンス、かつ365日稼働・リアルタイムでのデータ分析が求められる経営ダッシュボードシステムの構築を、SAP Cloud Platform×Design Thinking×アジャイル開発を用いることで、3カ月間で実現したことが高く評価されました。

「株式会社近鉄百貨店様」導入事例　http://www.jsug.org/topics/2017/case-2017-nttdata-01.html

クニエでは、SAPクラウド活用による基盤革新、革新的なビジネス提供や運用コスト最適化のご支援をグローバルベースで今後一層強力に推進し、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。

【参考】

『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2018』 https://news.sap.com/japan/2018/03/08/sap-award-of-excellence-2018

※SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。 ※その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

【報道関係からのお問い合わせ先】

株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　三宅　Tel：050-3386-0124　　E-mail：info@qunie.com

2018.02.27

プロフェッショナルサポートを本格提供開始
～業界初、フルラインのサービスメニューでSalesforce導入企業のROIを最大化～

株式会社NTTデータ
株式会社クニエ
株式会社NTTデータスマートソーシング

株式会社NTTデータ(以下：NTTデータ)、株式会社クニエ（以下：クニエ）、株式会社NTTデータスマートソーシング（以下：NTTデータスマートソーシング）は、CRM（顧客管理）ソリューション「Salesforce」を導入した企業に対し、導入後のROI^(注)最大化を目的としたプロフェッショナルサポートを2月27日より提供開始します。
プロフェッショナルサポートは、導入後のサポート、活用/定着化支援におけるノウハウを体系化・メニュー化した一気通貫のサービスで、Salesforce導入後のROIを最大化するために最適な施策の検討から施策の実行までを支援します。活用状況を客観的な視点で分析/可視化し、顕在化していない課題を抽出できるだけでなく、結果に応じた解決策として4種類のサービスメニューを専門人材がトータルに提供します。NTTデータはサービスに関する一元的サポート、クニエはヘルスチェックサービスを入り口としたコンサルティングサービス、NTTデータスマートソーシングはシステム運用サポートをそれぞれ行います。Salesforce活用度の定量的な診断、コンサルティングから開発、保守、運用代行等の各種サポートをトータルソリューションとして提供することは、業界初となります。
3社は今後もSalesforce導入企業を取り巻く環境の変化、増加し続けるニーズに迅速に対応するため、引き続きプロフェッショナルサポートのサービス品質の向上、メニューの拡充に取り組むと共に、Salesforceビジネスの拡大を目指します。

【背景】

デジタル技術の進化に伴い、顧客企業や消費者の購買活動の多様化が急速に進む中、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。顧客のニーズを起点としたチャネル、それにあった商品やサービスを提供し続ける「デジタル変革」に企業経営は直面しています。このような環境の中、あらゆる顧客接点チャネルをカバー、世界をリードするCRMソリューションであるSalesforceは業種・業態・企業規模を問わず10万社以上の企業で導入が進んでいます。NTTグループは、世界に数社しかいないGlobal Strategic Partnerとして株式会社セールスフォース・ドットコムと提携しており、NTTデータはSalesforceの導入コンサルティング、開発、サポート等のサービスを提供しています。一方で、導入後の効果的な活用において専門人材が求められるなど、保守運用体制や定着化推進体制の役割の重要性も高まっています。

そこでNTTデータとクニエおよびNTTデータスマートソーシングは、導入後のサポート、活用/定着化支援におけるノウハウを体系化・メニュー化し、Salesforce導入後のROI最大化を目的としたプロフェッショナルサポートを提供します。Salesforce活用度の定量的な診断、コンサルティングから開発、保守、運用代行等の各種サポートをトータルソリューションとして提供することは、業界初となります。このサービスによりSalesforce導入企業はSalesforceの活用が進むとともに、顧客との関係のさらなる強化が可能となります。

【概要】

プロフェッショナルサポートは、Salesforce活用状況と業務課題を客観的に分析/可視化するヘルスチェックサービスを当面無償で提供し、それを入り口にSalesforce導入後のROI最大化を目的とした最適な施策の検討から施策の実行までを一貫して支援します。導入企業の利用状況に応じて4種類のサービスメニューを専門特化した人材にてトータルに提供し、「定量的な効果が実感できない」、「もっと使いこなすための方法が分からない」といった導入企業の課題を効果的に支援します。

図1：プロフェッショナルサポート　提供イメージ

図2：活用サポート　提供イメージ

【各社の役割】

・NTTデータ

プロフェッショナルサポート全体を一元的に提供します。ヘルスチェックサービスの結果分析から最適なサービスメニューの提案、実施結果からの効果検証・さらなる対策検討等、プロフェッショナルサポート全体の目線で導入企業をトータルに支援します。

・クニエ

ヘルスチェックサービスにおいて、Web回答で得たアンケート結果とNTTデータが取得する利用状況データを基に、導入企業のSalesforce活用状況を可視化します。さらにコンサルティングサービスの中で、専門特化した人材により客観的な視点で分析することで、企業が気づいてない課題も含め課題の整理を実施します。活用状況のさらなる分析を通し業務・IT・定着化施策を提案し、実現に向けた実行計画策定から実行支援までを提供します。

・NTTデータスマートソーシング

Salesforceを利用していく上で必須となるシステム運用サポートやライセンスサポートを提供することで、導入企業による効率的なSalesforce の運用保守を実現します。

【今後について】

NTTデータグループは、Salesforceニーズに対応する体制を200人規模に強化し、プロフェッショナルサポートによるサービス品質の向上、およびさらなるメニューの拡充に取り組んでいきます。

【エンドースメント】

株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員アライアンス本部ストラテジックパートナー部部長松元洋治様

「セールスフォース・ドットコムは、業界初となる今回のNTTデータのプロフェッショナルサポートの提供開始を歓迎します。Salesforceの活用・定着化を通じて、Salesforceを最大活用していただくことで、お客さまが顧客とさらに強固につながっていくための仕組みを提供できるようになることを期待しています。」

【参考】

NTTデータが実現するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム

http://www.bizxaas.com/application/salesforce/

ガートナーの「Magic Quadrant for CRM and Customer Experience Implementation Services, Worldwide」においてリーダーとして認定

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2018/2018012501.html

（注）ROI：Return On Investment（投資利益率）
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係のお問い合わせ先】

株式会社NTTデータ
広報部
廣田　Tel：03-5546-8051

株式会社クニエ
経営管理本部　広報担当
三宅　Tel：050-3386-0124　E-mail：info@qunie.com

株式会社NTTデータスマートソーシング
経営企画本部　企画部
長谷川、植原　Tel：050-5546-8753

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社NTTデータ
ビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部　営業担当
須藤、阿部、西澤　Tel：050-5546-2386
E-mail: salesforcecrm@kits.nttdata.co.jp

株式会社クニエ
CRM担当
酒井、平野、小山　Tel：03-5785-2292
E-mail：CRM_Consulting@qunie.com

株式会社NTTデータスマートソーシング
ITO事業本部
デジタルソリューション推進部
デジタルマーケティング担当
桜井、川久保、大日方（おびなた）　Tel：050-5546-9020

2018.02.01

ビジネスコンサルティングのクニエと日本OMGが協業
IoT導入支援サービスを提供開始

株式会社クニエ
一般社団法人日本OMG

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区元赤坂、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）と、一般社団法人日本OMG（統括本部：東京都港区芝浦、代表理事：吉野晃生、以下日本OMG)は連携し、製造業、流通業、サービス業、農業を中心としたIoT(Internet of Things)導入コンサルティングサービスの提供を開始します。
日本OMGは、IoTのグローバルでの普及推進団体であるIIC（Industrial Internet Consortium）の Sales Representative として日本国内で唯一IICがオフィシャルに承認している活動機関です。両者が協業しIoTを活用したビジネス戦略立案から導入・実行まで一気通貫で支援することにより、利用企業は、事業に資する価値を明確にし、収益性を目指したIoTの取り組みを推進することが可能となります。
クニエは本サービスを通じて、企業のIoTを用いたビジネスイノベーションの実現や、効率的な農業の実現に貢献し、日本国内のみならず海外での展開にも寄与していきます。日本OMGは、クニエと連携してIICで蓄積されたTest Bed^（注1）ノウハウを基に日本国内でのIoT新規事業モデルの立ち上げを支援し、IICを通して当該モデルTest Bedのグローバル承認を推進していきます。

【背景】

クラウド、機械学習/AI、センサー等のIT技術の進展が進む中、さまざまな業種にてIoTへの取り組みが進められています。特に製造業、流通業、農業におけるIoTの取り組みは実証実験から実用化にそのステージが遷移しており、企業は新たなビジネス開発を踏まえ、効果的・効率的にIoTを活用していくことが求められています。

クニエはコンサルティングファームとして、製造業や流通業をはじめとするさまざまな領域での業務改革に数多くの実績を持っており、これまでIoT/ビッグデータを活用したビジネスモデルデザインについても先駆けて取り組んできました。日本OMGは、コンピューターアプリケーションのアーキテクチャーテクノロジーに関する国際的な標準化団体であり、IoTの普及推進団体であるIICの日本代表です。お客様のIoTへの要求に対応するため、このたび両者が協業することで、IoTを用いたビジネスの創出から導入・実行までを支援するコンサルティングサービスを提供することとしました。

【サービス概要】

IoTの普及推進団体である日本OMGとクニエのIoT導入支援に関する協業は初となります。

本協業により両者は、主に製造業、流通業、サービス業、農業向けに、IICのIoTの参照アーキテクチャモデルであるIIRA(Industrial Internet Reference Architecture)を用いたビジネスモデルデザイン・アナリティクスのコンサルティングサービスを提供します。また、クニエが提供するIoT/ビッグデータ活用ソリューションについても、IIRAを活用し提供していきます。

クニエと日本OMGの連携により提供する主なサービスは以下の通りです。

＜IoT導入ビジネスサポート＞

・IoT新規事業構築支援
・IoTグローバル展開サポート
・Test Bed開発申請サポート

＜IoT人財教育カリキュラム＞

・IoT利活用における新規事業構築スタートアップ
・IIRA（リファレンスアーキテクチャー）概説と基礎～応用
・セキュリティフレームワーク概要と基礎
・IoTビジネスモデル概説～基礎～応用
・IoTビジネスモデル設計

また、クニエは日本OMGの下部組織であるi3(Industrial Internet Institute)と連携し、国内・海外の企業のIoTに関する活動を支援します。

【各社の役割】

クニエ：IIRAを用いたIoT導入のコンサルティング・支援の実行

日本OMG：IICとの連携による各フレームワークの提供とサポート支援

【お客様のメリット】

クニエと日本OMGが連携して、IoT導入の戦略立案から支援することにより、企業ではIoTに対して、収益性を目指した効果的な取り組みを推進することが可能となります。クニエが開発したリーンビジネスモデルデザインメソドロジー、IoTアナリティクスフレームワークのAoT (Analytics of Things)フレームワーク^（注2）やIIRAを融合し、IoTの価値を創出し、ビジネス成果を獲得することが可能となります。

【今後について】

クニエは本連携サービスを通じて、企業のIoTを用いたビジネスイノベーションの実現や、効率的な農業の実現に貢献し、日本国内のみならず海外での展開にも寄与していきます。日本OMGは、IICで蓄積されたTest Bedノウハウを基に日本国内で収益性の高いIoT新規事業モデルの立ち上げの支援を精力的に行うとともに、日本企業発信のTest Bedグローバル承認/登録の促進を行うことで国内はもとよりワールドワイドでのビジネス展開を目指します。

【参考】

■クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進しています。

同社に関する詳しい情報は、< https://www.qunie.com >をご覧ください。

■日本OMG/IICについて

日本OMGはIT関連の世界標準を普及・推進しているOMG(Object Management Group：http://www.omg.org/)の日本支部です。日本支部は2003年に設立され、日本国内に於いてOMGが推奨する標準の普及や提言、技術支援の活動を展開しています。IIC は2014年に設立された IoTの国際推進団体で IoTや Industrial Internetの展開、開発における最重要技術に中長期的に対応できるガイドおよび基本ルールを制定し、技術的検討、研究フィールド、Testbedの実証実験を行っている国際的なコンソーシアムです。日本 OMG は IIC日本支部設立にあたり先行して IoT を利活用した新規事業モデル開発および TESTBED の為のコンソーシアム i3(Industrial Internet Institute) を 2016 年に設立し、IICが提言するフレームワークやアーキテクチャーを活用する国内唯一のコンソーシアムです。

IICワーキンググループやメンバーの支援、アドバイスをリアルタイムで取り入れることで、日本独自のビジネスアイディアを、世界で通用する収益性の高い IoT新規事業モデルに変革し続けることを目指しています。

(注1) 実際の運用環境に近い状態で技術検証を行う試験用環境
(注2) IoTにより収集したデータの管理・統合・分析

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係のお問合わせ先

株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　三宅

Tel：050-3386-0124　FAX：03-5785-2293 E-mail：info@qunie.com

一般社団法人日本 OMG 統括本部担当橋本

Tel：050-7100-1182 E-mail：info@omg.or.jp

2018.01.11

自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始
～つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す～

茨城県つくば市
株式会社NTTデータ
株式会社クニエ
日本電子計算株式会社

茨城県つくば市（以下：つくば市）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始します。
つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証します。NTTデータグループ（NTT、クニエ、JIP）は、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築します。

2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進め、NTTデータグループは全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

【背景】

つくば市では、すでに民間では導入が進んでいる先端ICT技術が、まだ公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等と共創事業（つくばイノベーションスイッチ^（注））を実施しています。

今回、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマに共同研究者を募集し、つくば市による共同研究者選定会議によりNTTデータグループと共同研究することが決定しました。

図１：つくばイノベーションスイッチイメージ

【概要】

つくば市は、行政ではまだ導入されていない技術の試験フィールド（自治体業務）を提供し、NTTデータグループは、これまでの自治体向け基幹システムの開発で培った自治体業務の理解を基礎として、RPAソリューション「WinActor/WinDirector™（ウィンアクター/ウィンディレクター）」とその適用に係るさまざまなノウハウやアイデアを提供します。

共同研究では、つくば市役所職員のアンケートやヒアリング結果をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、RPAソフトの「WinActor/WinDirector」をつくば市の既存システムに導入し、職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減による業務品質向上等の改善効果の測定を行い、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析します。将来的には、つくば市のRPA活用をモデルケースとして、自治体向けRPA支援プログラムを構築します。

図2：RPAを活用した行政課題の解決イメージ

【RPAソリューション：Windows操作ロボット「WinActor/WinDirector」概要】

2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。

「WinActor」は完全日本語対応と分かりやすく、業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。また、「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバー上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。

【各社の役割】

つくば市            ：行政フィールド（自治体業務）、行政実務に関する知識、経験等の提供

NTTデータ       ：「WinActor/WinDirector」の提供、職員向け研修、RPA動作シナリオ作成等

クニエ                ：RPA適用業務の分析、導入効果検証、RPA支援プログラム構築等

JIP ：住民情報システム構築/運用ノウハウの提供、RPA動作シナリオ作成等

【共同研究成果の公表について】

つくば市とNTTデータグループは共同し、4月以降に今回の研究成果を公表する予定です。

【今後について】

・つくば市

本研究の結果を踏まえ、市役所のさまざまな業務への展開や共同研究の効果等を測定したうえで、本格的な導入に向けての予算計上を検討していきます。さらに、研究結果を公表することにより、同様の課題を持つ全国の自治体へ発信していきます。

・NTTデータグループ

今回の取り組みで得た知見を生かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

（注）つくば公共サービス共創事業～つくばイノベーションスイッチ～

＊「WinActor」は日本国内における株式会社NTT-ATの登録商標です。
＊「WinDirector™」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係のお問い合わせ先】

株式会社NTTデータ
広報部
西澤　Tel：03-5546-8051

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
e-コミュニティ事業部
第一ビジネス統括部　第一営業担当
里田、　松村　Tel：050-5546-2123

2017.12.14

日本CFO協会「RPA コンシェルジュ」にクニエが参画

株式会社クニエは、一般社団法人日本CFO協会が立ち上げた、経理・財務部門における生産性向上の早期実現を後押しする支援組織「RPA コンシェルジュ」に参画します。「RPA コンシェルジュ」では、RPA導入にあたり人材、予算確保などの課題を抱える企業に対して、スモールスタート型のアドバイザリーサービスを提供することで、導入に向けた課題解決の支援を行います。

一般社団法人日本CFO協会　ニュースリリースはこちらから