NEWS RELEASE

2014.11.19

クニエとソフトウェア・エージー
「ARISを活用したグローバルビジネス標準化」提供開始~
”グローバル標準” 業務プロセス、ルールの策定とその維持管理を支援しその維持管理を支援し
グローバルへの統制の効いた進出・拡大に貢献~

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区元赤坂、代表取締役社長 高木真也、以下 クニエ)と、ソフトウェア・エー・ジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:細谷修平、以下ソフトウェア・エー・ジー)は、日本企業がグローバル拠点での統制を効かせ、ビジネスを一層拡大していくための支援を可能とする「ARISツールを活用したグローバルビジネス標準化」サービスの提供を開始することを発表します。

 

■サービス提供の背景
欧米企業が本社やグローバルチーム主導で、各国各拠点のあるべき業務プロセスやルール、経営管理指標の提示など、グローバル一元的な経営を推進している一方、日本企業は現在、グローバルの各拠点に派遣された少数の拠点経営層およびナショナルスタッフの独力でこのような欧米企業との競争を強いられています。グローバルベースで欧米企業などとの競争に対応するためには、日本企業の本社が主導した「グローバル標準」業務プロセスやルール、それら標準の上で可能となる経営管理指標およびそのメッシュ、本社へのリアルタイムでの報告の実現が必要不可欠となります。

さらに、標準化実施後は、標準となる業務プロセスやルールの定義書を変更管理プロセスに則り、本社などが一元的に標準を維持管理することが定着の鍵となるため、管理ツールの導入、プロセス・維持管理の体制構築も求められます。

そこで、このような日本企業のご要望にお応えすべく、グローバル展開を推進する日本企業の「グローバル標準」業務プロセスやルールの策定に数多くの実績を持つクニエと、標準業務プロセスなどを一元的に維持管理可能な、プロセス管理リポジトリ「ARIS」をもつソフトウエア・エー・ジーとがこの度連携し、日本企業のグローバルへの“統制”の効いた“進出・拡大”を強力にご支援させていただく運びとなりました。

 

■サービス概要
本サービスでは、以下のような内容が含まれます。

・グローバルにおける企業・事業戦略の分析
・グローバル標準業務プロセス、ルール、経営指標の策定
・グローバル標準業務プロセス、ルールを実装したグローバル標準テンプレート、必要な経営指標をモニターしうるシステムの構想
・プロセス管理リポジトリ(ARIS)の導入とグローバル標準業務プロセスなどの格納、維持管理
・グローバル標準テンプレート導入・展開

 

■お客様へのメリット
本サービスを使用することで以下のようなメリットが期待できます。

・グローバルの各拠点における俗人的な業務の排除と、効率的な業務の導入
・グローバルでの標準化された経営管理指標による経営管理、事業管理
・海外拠点においてたびたび課題が指摘されるコンプライアンスへの対応
・M&A、新規拠点設置の際、すでに存在するグローバル標準業務やグローバル標準テンプレートを導入することによる安価かつ効率的な拠点戦力化
・システム導入コストの低減

 

本サービスは11月19日から提供を開始し、2015年9月までに100社の企業にサービス提供を行うことを目標とします。

 

■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。

 

■SoftWare AGについて
Software AGは、企業のビジネス目標の迅速な達成を支援します。同社のビッグデータ、統合、ビジネスプロセス技術は、顧客によりスマートな意思決定とより良いサービスのための、効率的な運用、システムのモダナイゼーション、プロセスの最適化を可能にします。40年以上にわたり、顧客中心の革新を続け、主要製品であ るAdabas-Natural、Alfabet、Apama、ARIS、Terracotta、webMethodsは、14の市場カテゴリにおいて リーダーと評価されています。世界70カ国に約4,600人の従業員を有し、2013年度の売上は9億7300万ユーロ。詳細 は、< http://www.softwareag.com/jp >をご覧ください。

 

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 加島
Tel:03-5785-2292 FAX:03-5785-2293 E-mail:info@qunie.com

ソフトウェア・エー・ジー株式会社
マーケティング 広報担当
Tel:03-5157-7607   E-mail :Marketing-jp@softwareag.com

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