QUNIE

NEWS RELEASE

2016.10.13

ビジネスコンサルティングのクニエ AWS Partner Network(APN)「AWS SAPコンピテンシー」資格を取得
~コンサルティングから実装・構築までSAPコンピテンシーを取得した
豊富な経験を持つコンサルタントが一貫したサービスを提供~

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区元赤坂、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、クラウドサービスを提供するアマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)様が提供するパートナープログラム AWS Partner Network(以下APN)の「AWS SAPコンピテンシー」(以下SAPコンピテンシー)資格を取得したことを発表します。

 

APNのコンピテンシー制度とは、APNコンサルティングパートナーに対し、AWS全般に豊富な実践経験と導入事例を持ち、その分野における技術的要求に対応出来る体制がある事をAWSが認定するもので、ビッグデータ、Sharepoint、Exchange、SAP、Oracle等の各カテゴリがあります。 当社はこの中で、SAPソリューションに関する事例数と技術的ノウハウが認められ「SAPコンピテンシー」資格の取得に到りました。
クニエでは、2012年上半期『AWSパートナーアワード「エンタープライズ部門」』を受賞、 2014年に「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014」 プロジェクト・アワード を受賞しています。また、2014年にSAPジャパン様、アマゾン ウェブ サービス ジャパン様にSAP on AWS環境への高いマイグレーション技術が認められ、SAP on Sybase ASEマイグレーションシナリオの実証検証に参画しました。
これを機に、クニエはSAP on AWSの領域に対して様々なソリューションを展開していき、お客様の競争力の向上に一層寄与できるように努めてまいります。クニエの優れたコンサルティング力、技術力、ソリューションはITの上流から下流まで乖離のない一貫したサービスを提供することが可能であり、お客様のSAP環境、クラウド環境及びIT環境全体を最適な形に導くことが可能です。

 

<エンドースメント>
今回の資格取得について SAPジャパン様より以下のエンドースメントを頂いています。

 

■SAPジャパン株式会社
パートナー本部 本部長 宇都宮 隆二 様
SAPジャパン株式会社は、クニエの「SAPコンピテンシー」資格取得を心から歓迎致します。クニエのクラウドにおける実績と知見に加え、クラウド基盤上へのSAPソフトウェア基盤構築・マイグレーションの実績により、クラウド分野におけるSAPの浸透を更に加速させるものと確信しております。今後クラウド市場においてより良いサービスを提供し、日本企業の更なる発展に寄与していく事を期待しております。

 

<今後のビジネスプラン>
AWSのソリューションプロバイダとして、既にS/4 HANA移行・稼働実績も有り先進のクラウド技術を活用したエンタープライズ向けのコンサルティングビジネスを更に加速していきます。国内外問わず、今後も更にAWSへの取り組みを進め、お客様のビジネスに貢献し、初年度5件の受注をめざします。

 

■クニエのAWS関連ソリューションについて
http://www.qunie.com/service/infrastructure.html

 

■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進しています。
同社に関する詳しい情報は、< http://www.qunie.com>をご覧ください。

 

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 加島
Tel:03-5785-2292 FAX:03-5785-2293 E-mail:info@qunie.com

 

*アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web ServicesおよびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の登録商標です。
*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
*その他記載された会社名、団体名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

ニュースリリースについて

ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

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