QUNIE

NEWS RELEASE

2019.07.16

ビジネスコンサルティングのクニエ
「インシデントリスク アドバイザリー」提供開始
~デジタルフォレンジック(電子鑑識)(注1)での不正調査知見をもとに支援~

株式会社クニエ

株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、2019年7月16日より新サービス「インシデントリスク アドバイザリー」を提供開始します。
本サービスは、データ改ざんやSNS等の対外発信に起因するインシデントなど、企業や団体が日常業務の中で見落としがちな潜在リスクについて、eDiscovery(電子証拠開示)(注2)や企業不正調査を含むインシデント対応支援で多数の実績を持つコンサルタントが豊富な知見と経験に基づき第三者視点でアドバイスするものです。さまざまな角度からの知見を活用することで、コンプライアンス/リスクマネジメント部門だけでなく、情報システム、広報部門などが直面する多様な潜在リスクをより早く認識することができ、規定やルールの改善、抑止策の策定など、十分な備えを行うことが可能になります。
クニエは、お客様の個々の課題に真摯に向き合うことで、リスクの早期発見とインシデント発生によるレピュテーション(注3)毀損の抑止に寄与します。

 

【背景】
昨今、企業や団体を取り巻く環境は複雑化し、不正・不祥事から発生するインシデントは、その種類や種別が多岐にわたり増加傾向にあります。多様化するインシデントに対し、企業・団体は、法務、コンプライアンス/リスクマネジメント部門だけではなく、情報システム部門、広報部門など、さまざまな部門が適切な運営のためのルール、ポリシー策定をする必要があります。また、インシデント発生によるレピュテーションの毀損は、企業・団体の価値や経営・事業そのものに直結するダメージを与えかねず、リスクマネジメントの重要性はますます高まっています。
そのような中、リスクマネジメントへの取り組みが進む一方で、不正や不祥事の実例を踏まえた効果的な抑止策、インシデント発生時の調査手法を考慮した電子データと紙文書の保管・運用、効果的な対外情報発信を実現する有事体制構築など、リスクの顕在化とそれに伴う有事対応を踏まえた事前準備が行われておらず、潜在的な課題として未対応のままになっているケースが散見されます。
そこでクニエでは、デジタルフォレンジックの技術を用いた不正調査やeDiscovery対応支援で培った豊富な知見と経験をもって第三者視点でお客様とコミュニケーションをとることで、それら潜在的な課題や見落とされがちな有事対応の事前準備などに関する気づきと改善の契機を創出し、インシデント発生によるレピュテーション毀損の抑止に寄与できると考え、アドバイザリーサービスを提供することとしました。

 

インシデントリスク アドバイザリー イメージ図

 

【概要】
インシデントリスク アドバイザリーは、策定済の各種規定類やポリシーに関する疑問点、対外的情報発信における留意点、不正抑止の取り組みに求められる要素などの幅広い問い合わせに対して、当社コンサルタントが過去の不正事例や有事対応における問題点などを踏まえて回答、もしくは、セカンドオピニオンを提供するサービスです。
当社コンサルタントは、デジタルフォレンジックによる企業不正調査、eDiscovery支援、クライシスコミュニケーション(注4)支援の領域における豊富な経験から、以下のような知見を有しています。

・企業不正が起こる代表的なメカニズムとパターン(どの部署の、どの役職者が、どのような不正を行う傾向にあるか)
・デジタルフォレンジック調査における電子データ取得・解析の阻害要素(メール、PC、サーバー、携帯電話)
・紙文書の電子化における考慮すべき正式手順と電子化データの管理方法
・SNSなど対外的情報発信における炎上要素と公式アカウント運用の課題

 

【メリット】
本サービスを利用することにより、お客様自身が取り組むリスクマネジメントに対して、不正の抑止と早期発見、インシデント発生時の効果的な対応を実現する第三者視点のナレッジを追加できます。その結果、認識できていなかった潜在的な課題の抽出と、万が一のインシデント発生における追加的レピュテーション毀損を抑止できます。
また、発見された潜在的リスクの解決に向けたソリューションもワンストップで提供可能です

 

【今後について】
クニエは今後も、ますます複雑化する企業・団体のリスクマネジメントに対し、より健全な経営・活動に向けたサービスの創出を目指します。

 

(注1)デジタルフォレンジック: 電子データに関する法的証拠を見つけるための鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順。
(注2)eDiscovery: 「電子証拠開示」と訳される、米国等での民事訴訟における証拠開示制度。
(注3)レピュテーション: 企業や団体に対するステークホルダーの認知・評価・評判。
(注4)クライシスコミュニケーション: 企業や団体におけるインシデント発生の際に行われる、情報開示を基本としたコミュニケーション活動。
*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
マーケティング部 広報担当 三宅
Tel: 050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
CS事業本部 IMS-CRO インシデントリスクマネジメント担当 泉
Mail: ims-cro-irm@qunie.com

 

 

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