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NEWS RELEASE

2020.11.09

【お知らせ】札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」構想策定・要件定義支援について

株式会社クニエ

株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、札幌市が構築する「子育てデータ管理プラットフォーム」の構想策定・要件定義について支援をしています。
当該システムは、札幌市の児童相談所や各区役所の母子保健担当など、庁内の関係部署がこれまで個別に保有していた子育てなどに関する情報を⼀元管理するものです。健診等の受診状況・結果や各部署における母子に関する相談情報などをデータ分析し、児童虐待等のリスクアセスメントを行い、各区役所の育児支援や児童相談所による対応の判断材料の一つとすることを目的としています。

 

■背景
昨今、少子化対策が求められる一方、育児放棄(ネグレクト)や身体的虐待・心理的虐待などの児童虐待が問題となっています。家庭という閉ざされた中で起きる問題のため、把握が難しく、児童相談所や自治体が認知・介入するにあたって、職員や部署・組織での判断にばらつきが生じるという問題があります。
札幌市では、母子との接点がある各区役所の母子保健担当やその他窓口、児童相談所などの関係部署間で情報が共有されていなかったことを問題視し、情報の一元管理とデータに基づくリスクマネジメントについて検討し、このたび「子育てデータ管理プラットフォーム」を導入することとしました。
その構想策定・要件定義について、クニエが支援を行っています。

 

■札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」の概要
札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」は、各区役所の母子保健担当や家庭児童相談室と児童相談所が利用する情報管理システムです。18歳になるまでの全ての⼦どものデータを対象とし、母子保健などを担当する区と児童相談所の職員が、健診の受診状況および受診結果や、相談内容などを一元管理し、データを活用した児童虐待等のリスクアセスメントを行います。異なる部署や組織の職員が、同じシステムで情報を共有・把握でき、可視化された危険度(点数)を共通の判断材料とすることが可能となります。

 

■今後について
クニエは、今後もさまざまな面から社会課題の解決を支援していきます。

 

*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
公共分野担当 槙
Tel:03-5785-2292  E-mail:makis@qunie.com

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