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NEWS RELEASE

2022.11.29

チュニジアでAI画像診断支援の実証実験開始
~AI活用による効率化・高度化でアフリカの医師不足課題に貢献~

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土橋 謙、以下クニエ)は、2022年11月28日より、米国のスタートアップ企業であるDeepTek Inc(読み:ディープテック、以下DeepTek)(注1)とともにチュニジアでAIによる画像診断支援の実証実験を開始しました。
本実証実験では、チュニジアの公立高次病院であり、同国の肺疾患領域をリードするAbderrahmen Mami Hospital(読み:アブデラハメン マミ ホスピタル、以下アブデラハメン マミ病院)(注2)の協力のもと、DeepTekが提供するAI画像診断支援ソリューション(注3)を用いることによる、結核などの肺疾患に関する医師の診断精度向上や、医師業務の効率化および高度化の効果を検証します。
本実証実験にて有効性を示すことができた際には、チュニジア全土あるいは周辺諸国への展開を進めていく計画です。クニエとDeepTekは、本実証実験をはじめ、アフリカ諸国における医師不足の課題解決への貢献を目指します。

 

【背景】
開発途上国では、医療体制が整っていないために、「先進国であれば助かる可能性が高い病気」で命を落とす人が多くいるのが現状です。なかでも医師不足は深刻であり、開発途上国において十分な医療が受けられない大きな要因となっています。特に、放射線科医は世界的に不足していると言われており、結核罹患率が高いアフリカ諸国の不足は深刻です。そのため、X線やCTなどの画像診断機器の設備を整えても、医療サービスの向上に繋がりにくい状況にあります。
AI技術を用いた画像解析を診断の補助として導入することは、放射線科医の「業務効率化」、「誤診削減」と大きく2つの効果が期待できます。
DeepTekは、肺画像に特化したAI画像診断支援ソリューションを開発・運用しており、同社のソリューションは、肺画像の解析だけでなく、診断結果をカルテに記録する機能が搭載されているため、医師の業務負荷を、より軽減することも可能です。チュニジアはアフリカ諸国の中でも医療サービスの質が高いことで有名で、医療サービスのデジタル化に対しても非常に意欲的な国でもあります。
そこで、開発途上国におけるビジネス開発を支援するクニエが、DeepTek、チュニジアへ働きかけ、チュニジアの医師不足の課題解決を目指した実証実験が実現しました。

 

DeepTekのAI画像診断支援ソリューションの画面イメージ

 

【本実証実験の概要】
本実証実験ではDeepTekのAI画像診断支援ソリューションを用い、チュニジア保健省の支援を受けながら、アブデラハメン マミ病院にて実際の患者の肺画像データを活用し実証を行います。
同病院のサーバーにAI画像解析の仕組みを構築し、院内のサーバーでのみデータ処理を行うことで、個人情報保護と患者の匿名性を厳重に担保します。

実施場所:チュニジア共和国 アブデラハメン マミ病院
実施期間:2022年11月28日~2023年2月22日(予定)

 

【各社の役割】
クニエ:チュニジア保健省、アブデラハメン マミ病院、DeepTekなどとの調整、およびプロジェクト全体マネジメント
DeepTek:AI画像診断支援ソリューションの提供および検証
アブデラハメン マミ病院:医師の参画、および患者データ、サーバー等の実証実験に関わる環境の提供

 

【今後について】
本実証実験において、AI技術による画像解析を用いることでの、医師の診断精度向上への寄与、医師業務の効率化および高度化の効果を検証し、有効性を示すことができた際には、チュニジア全土あるいは周辺諸国への展開を進めていく計画です。
クニエとDeepTekは、AIによる医師業務の効率化および高度化支援を通じて、アフリカ諸国での医師不足課題の解決に貢献していきます。またクニエは、開発途上国の医療課題の解決に貢献するため、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。

 

(注1)DeepTekは、米国に本社をおきAI医療画像診断ソリューションおよび、遠隔読影サービスを提供するスタートアップです。クニエの親会社であるNTTデータは、同社に出資を行い連携の強化を図っています。
(注2)Abderrahmen Mami Hospitalは、アリアナ県にあるチュニジアを代表する公立高次病院の一つであり、517床のベッドを有し、同国の肺疾患領域をリードしています。
(注3)DeepTekのAI画像診断支援ソリューションは、新型コロナウイルス感染症や結核などの肺疾患の診断に活用されています。インドや東南アジアなどでは実用段階にあり、すでに350カ所の医療機関に対して有償サービスを提供しています
*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
Tel: 050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 途上国ビジネス支援担当 大島、デバー
Tel: 03-3517-2292(代表)

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