株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、経済産業省九州経済産業局「令和6年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」に採択された公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下　ISIT）のデータ戦略推進イニシアティブ事業「知財戦略データ活用セミナー」に関して、2024年7月2日から2025年3月10日にかけて九州地域における中小企業のDX推進を支援したことをお知らせします。本事業は、中小企業等による知的財産の保護ならびにデータ活用を促進することを目的に、知的財産支援事業の費用を補助するものです。今回クニエはISITおよび支援企業／団体とともに、九州地域の約20の中小企業・団体を対象に「知財戦略データ活用セミナー」を開催するとともに、6つの企業・団体に対して伴走支援を実施しました。

■背景
近年、労働人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、企業の事業環境は大きく変化しています。こうした中、デジタル技術やデータを活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める企業が増えています。特に、コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復を進める中で企業の知財・無形資産の投資・活用が鍵となっています。しかし、地域の中小企業は、知財戦略を視野に入れた製品・サービスの開発やビジネスモデルの変革に十分に取り組めていないのが現状です。こうした状況を踏まえ、データ活用による知的財産創出をテーマに、九州の中小企業等を対象とした支援事業を実施することになりました。

■概要
本事業においてクニエは、ISITおよび九州地域のITベンダー各社とともに九州地域の中小企業を対象に、データ活用による知的財産創出を目的とした支援事業を実施しました。

クニエは本事業に先立ち、令和3年度から令和5年度にかけて、経済産業省関東経済産業局におけるDXおよびデータ活用推進による企業競争力の強化を目的とした中小企業支援事業を実施しました*。そこで得られた知見と経験をもとに、本事業においては、伴走支援を実施する地域ITベンダーに対して研修やアドバイスを提供するとともに、データ分析に関する専門的な知見を生かした支援を行いました。また、関東での事業を経て、今回はより地域に根差したデータ活用推進を目指し、事業を展開しました。具体的には、クニエが地域企業に直接伴走支援を行う形から、地域ITベンダーへの人材育成支援や資料提供を通じて、本事業終了後も地域企業が一定の自走を可能とする支援体制へと見直しました。

本支援事業の結果、参加企業・団体は、知財・データ活用の構想を具体化し、データ活用のロードマップを設計することができました。さらに、「データ分類定義の整理」「予測アルゴリズムの作成」「データ分析ダッシュボードの構築」などを通じて、業務効率化に成功した事例も多数報告されています。

また、本プログラムの最終報告において、伴走支援の満足度は「大変満足」の評価が100%を占め、総合満足度および研修プログラムの満足度も「満足」と「大変満足」で100%という高評価を得ました。参加者からは、「データ活用の足掛かりになった」「他社事例が参考になった」「他社の成果発表が刺激になった」など、前向きな声が寄せられています。

*お知らせ「クニエ、広域関東圏中小企業のDX・データ活用を支援」(2025年8月28日)をご参照下さい。
https://www.qunie.com/release/20250828-2/

■今後について
クニエは今後も、九州地域の企業や団体のDX支援を継続し、そこで得られた知見と経験をもとに、この取り組みを他の地域にも拡大することで、地域社会への貢献に努めていきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
デジタルトランスフォーメーション担当 田中
九州地域担当 小池
Tel: 03-3517-2292（代表）
E-mail：tanakatt@qunie.com（田中）、koikeh@qunie.com（小池）