株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、経済産業省関東経済産業局「令和3～5年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業（以下、本事業とする）」にて、広域関東圏 （1都10県＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)の地域中小企業のDX推進を支援したことをお知らせします。本事業は、地域の支援機関および企業のDX推進人材のリスキリングと、企業が保有するデータの利活用を促進することを目的としており、3か年度で15地域、延べ21団体（自治体、金融機関等の支援機関）と連携し、38社への支援を実施しました。

図：令和3～5年度 地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業の概要*

■背景
近年、テクノロジーの発展が著しく、企業には急速に変化する事業環境への対応が求められています。こうした中、デジタル技術やデータを活用して顧客や社会ニーズを捉え、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進める企業が増えています。DXに至る道のりは、「① 情報のデジタル化（＝デジタイゼーション）」、「② デジタル化した情報で業務プロセスをデジタル化（＝デジタライゼーション）」、「③ デジタル技術を活用した企業変革による新たな価値を創出（＝DX）」の3つのステップになります。近年、「③ 企業変革のプロセス」に取り組む大手企業が増えている一方で、地域の中小企業に目を向けると、「① 情報のデジタル化」、「② 業務プロセスのデジタル化」の実現に課題を持つ企業が多い状況です。DXは、人口減少が進む現代において業務効率化を進めて新たなビジネス価値を創出する取り組みであり、地方創生という観点からも非常に重要です。クニエは、地域の中小企業の高度化に寄与するために、関東経済産業局と連携し、自治体、金融機関等の支援機関への支援を通じて、地域中小企業のDX・データ活用を推進しました。

■概要
クニエは、関東経済産業局と連携し、プロジェクト事務局の運営をはじめ、支援機関として参画した金融機関や地方自治体等に対するDX推進人材のリスキリング支援や地域中小企業向けセミナーの開催、また支援機関との協同による各企業への伴走支援を実施しました。

まずはセミナーで各企業の課題を明確化し、目標を設定したうえで、実務に適用可能なDXの実現を推進しました。そのあとの伴走支援では、地域中小企業への訪問を通じて、工場内の視察やシステム利用状況の把握を行い、対面での議論を重ねることで、課題の深堀りと信頼関係の構築を図りました。
上記の取り組みにより、DXを推進するにあたり、いきなりシステム導入やデータ分析などのタスク実行を行うのではなく、中長期的な視点と短期的な視点でゴールを設定した上で、現状理解から着実に始めるスタンスを徹底しました。その結果、各企業の目指すべき経営方針や事業方針を補完する継続的な取り組みとすることができました。企業の具体的な成果としては、「業務効率化に向けた工数の可視化と分析」、「社内システム全体の見直し計画の策定とその計画の着手」、「BIツールによる売上予測ダッシュボード作成」などが挙げられます。事業全体としては、データの利活用に向けたスタートの後押しや基盤づくりを推進することができました。本事業終了後もDX推進が地域に根付く取り組みとなるよう、支援機関に対して継続的な支援に向けた重要なポイントを共有し、地域企業と支援機関による持続的なDX推進に貢献しました。

加えて、人材育成の観点から、企業や支援機関の人材への講義・ワークショップ・OJTを通じて、現状分析・企業の課題策定・BIツール活用などの方法論を説明しました。企業や人材が本事業前後でレベルアップできたかを検証するため、現状のDXレベルをはかるツールとして、デジタル人材スキルマップや企業の高付加価値につながるDXチェックリストを作成しました。それらは、関東経済産業局のホームページにてノウハウとして公開しています。

本事業で得られた知見やノウハウは、令和6年度に九州地域で実施した、地域企業のデータ活用による知的財産創出を目的とした支援事業に活用されています。具体的には、データ分析に関する専門的な知識を生かしつつ、伴走支援を実施する地域ITベンダーに対する人材育成支援や資料提供を通じて、地域企業支援を実施しました。
https://www.qunie.com/release/20250828-1/

*出典：関東経済産業局地域経済部デジタル経済課　地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業
「DX・データ活用支援ナレッジ集【ブートキャンプ概要集】」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/digital_dx/sme_bootcamp.html（外部リンク）

■今後について
本事業を通じて、広域関東圏の地域企業のDX推進と、データ活用のモデル事例を構築することができました。今後は、この取り組みを広域関東圏から全国各地へと展開し、日本全体のDX推進に貢献してまいります。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
デジタルトランスフォーメーション担当 田中
Tel: 03-3517-2292（代表）
E-mail：tanakatt@qunie.com