インドネシア進出企業に求められる経営管理とは

株式会社クニエ　インドネシア担当　シニアマネージャー　河野 茂樹

在インドネシアの日系企業では、生産・販売管理に自前もしくは汎用ツール、会計システムとしてERPなどを導入しているものの、意思決定を行う為に必要となる情報の収集・加工に多くの時間を要しているケースが少なくありません。

年次・期別の予算管理、月次・期別の売上・利益管理、生産・調達計画への意思入れなどは、Excelのバケツリレーを介して収集した情報を、肥大化したExcelファイルのまま経営層自らが手作業で対応するという企業も多く見かけます。

オーダー変更や、原材料の納品状況が日々刻々と変わっていく状況下で、各企業が生き残るための経営判断を下すのに必要な仕掛けは何なのか。大企業、及び従業員100-500名規模の中小企業それぞれの実用化事例を紹介しつつ、進むべき方向性を提言いたします。

「経営層が意思入れする」計画の具現化の必要性

Anaplanジャパン株式会社　アジア太平洋地域バイスプレジデント（アライアンス）　濱田 真

最近では、日本企業や海外進出している日系企業でも、企業活動の実績収集や見える化に、BIツールを利用することが一般的になってきています。それに伴い、インドネシアにおいてもTableauやPower BIなどのBIツールを導入・利用しはじめている企業が増えています。　

しかし、企業活動の月次・期別の計画立案は、「実績の見える化」だけでは判断を付けられず、売上目標情報などについても経営層の「意思入れ」をして初めて、具体的な「計画情報」「予算情報」となります。

『「意思入れ」と「調整」の連鎖』である計画業務をより迅速に、高い精度で実施でき、「過去の傾向から予測しえない将来への対応」が可能となる経営管理基盤プラットフォームをご紹介し、デモを交えて解説します。