2023年10月より暫定適用の開始をしたCBAM（炭素国境調整メカニズム）や、2025年2月よりカーボンフットプリントの申告開始を求める電池規則など、脱炭素や循環型経済に向けた欧州における規制の本格施行を目前に控え、各企業では規制対応のためのデータ整備に加え、企業間でデータを共有することの重要性が増しています。

本動画・資料では、「製品別カーボンフットプリントのデータを開示すべき理由と意義 ～GAIA-X/Catena-X準拠サービスの進展と日本企業の課題～」というテーマでNTTコミュニケーションズ株式会社　境野 哲が解説しています。

【全体プログラム】
■基調講演
製品別カーボンフットプリントのデータを開示すべき理由と意義 ～GAIA-X/Catena-X準拠サービスの進展と日本企業の課題～
　NTTコミュニケーションズ株式会社　境野 哲
　
■第一部
欧州の規則対応を起点に考える、企業競争優位性のためのデータ流通基盤の利活用
　株式会社クニエ　鈴木 裕一郎

■第二部
サプライチェーンの情報共有が重視され始めたEU法規制
EU 電池規則/ CBAM / デジタルプロダクトパスポート/ CSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令）など
　テュフズードジャパン株式会社　邱 亮達

※本動画・資料は2024年3月18日に開催したセミナーの録画及び、セミナーで使用した資料です。