セキュリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指しています。

2020年5月1日に改正金商法が施行され、「セキュリティトークン」が法的に位置付けられたことで、金融機関・ベンチャー企業を中心に本格的なビジネス化に向けた実証実験やアライアンスが活発し、新たな資金調達手段としてや、不動産領域における流動性向上の側面でも期待されるなど、様々な分野から注目が高まっています。

当日は、これまで業界に先駆けて国内外の事業体と意見交換を続け、知見を蓄積してきたQUNIEシニアマネージャーの並木智之(日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事)と、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の成本治男氏(JSTA理事)より、セキュリティトークンの潮流と今後の展望、法令上の取り扱いなどについて詳しく解説をしました。

その中で並木は、「トークン発行企業とその顧客の新たな関係性の構築＝マーケティング効果」や「トークンエコノミー市場がもたらす多くの金融商品の可能性」について示唆しました。

QUNIEは「セキュリティトークン事業立ち上げ支援」を行っています。詳細につきましては、こちらより「コンサルティングのご相談」にてお問い合わせください。

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