近年、社会経済構造の変化、国際情勢の複雑化などに伴う経済的リスクが増加したことで、経済活動における国および国民の安全を守るための議論が進められてきました。

2022年5月に成立した経済安全保障推進法は、4本の柱で構成されており、その一つに「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」が据えられています。今後、本法の対象となる事業者や設備など、具体的な事項が決められていく中で、企業はどのような対応を迫られていくのでしょうか。

本連載では、情報システム部門をはじめとする企業に求められる基幹インフラの安全性・信頼性について取り上げ、4回にわたり分かりやすく解説します。

ぜひご一読ください！

掲載概要

■媒体
ZDNet Japan

■連載「経済安保推進法で企業に求められる基幹インフラの安全性・信頼性」（外部リンク）
第1回　経済安保推進法と対象となる基幹インフラを整理（2022年7月26日）
第2回　基幹インフラ分野の安全性・信頼性確保に向けた諸外国の法整備（2022年8月16日）
第3回　経済安保推進法が与える企業への影響と求められる対応（2022年9月13日）
第4回　セキュリティ対策とデータ保護、今後に向けた課題（2022年10月4日）