2024年4月に施行される「障害者差別解消法」の改正に伴い、民間企業にとってはこれまで「努力義務」だった「障害者の方への合理的配慮」が「義務」に変わります。これにより、今後企業の所有するWebサイトでは、アクセシビリティを整備する「義務」が発生する場合があると考えられます。

すでに欧米各国では、より厳しい基準で法令の整備が進んでおり、近年では「Webサイトから情報を入手できず、不利益を被った」との理由で利用者から提訴され、企業側に賠償金の支払いが命じられる例も実際に増えていることから、今後日本においてもWebサイトのアクセシビリティ要求レベルは段階的に高まっていくことが予想されます。

そこで本連載では2回にわたりWebアクセシビリティについて、実践的な対応方法などを含め解説します。

ぜひご一読ください！

掲載概要

■媒体
ZDNET Japan

■連載「ウェブアクセシビリティー義務化の流れに日本企業はどう対応すべきか」
第1回：改正障害者差別解消法でウェブアクセシビリティー義務化？--知っておくべきリスクと社会的意義（2024年3月14日）
第2回：「ウェブアクセシビリティー義務化」に向けて企業のウェブ担当者が今すぐすべきこと（2024年4月16日）