QUNIE

NEWS RELEASE

2015.10.01

コンサルティングのクニエ、北海道別海町における総務省ふるさとテレワーク推進事業の支援を開始

株式会社クニエ

 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(代表取締役社長:高木  真也、本社所在地:東京都港区、以下 クニエ)は、総務省の平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進事業」における、過疎地域北海道別海町の地方創生を実現するテレワーク利活用実証 ~別海町のワクワク未来を創るプロジェクト~ の業務支援を開始いたします。

 

ローカル・アベノミクスが提言される中、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をICTの利活用によって実現し、地方への人の流れを生みだすことによって、元気で豊かな地方を創生することが重要です。総務省においては本問題意識を踏まえ、「地方創生に向けたテレワークの活用の在り方」について検討を重ね、平成27年3月に、東京の仕事を地方でそのまま続けられるテレワークの特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るための「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の推進者を公募致しました。その結果、15件が採択され、そのひとつが北海道 別海町であり、地元住民にて設立された一般社団法人Be-W.A.C.を中心としたコンソーシアムメンバーがテレワークの実証事業を推進致します。本事業により、「地方への人と仕事の誘致」というパラダイムシフトを先行的に実現し、地方創生の推進を現実的に示し図ることを目的としております。

本事業推進に際し、クニエにおけるビジネス/組織/人材戦略コンサルティングを専門とするHuman Capital Managementチームのコンサルタントが、一般社団法人Be-W.A.C.の業務の委託を受け、その支援を行います。

 

■事業概要:
道東地方にある別海町という豊かな資源(漁業・農業・高い出生率)のある町に、ITインフラを整備し、町民のIT活用を促進することで、町民の内外に対するコミュニケーションを活性化する。その環境へテレワークやサテライトオフィスに関心の有IT企業を中心とした交流人口を促進させ、日本古来の自然資源と近未来のビジネスとの融合による「生き方・働き方の多様性」を実証する。

 

■コンソーシアム:
【代表】  一般社団法人Be-W.A.C.
【メンバー】別海町、北海道、日本マイクロソフト株式会社、株式会社オーレンス、株式会社ダンクソフト

 

■予定実施期間:2015年9月~2016年2月

 

一般社団法人Be-W.A.C.について
一般社団法人Be-W.A.C.は、地元別海町住民が中心となって組織された法人であり、総務省事業「別海町のワクワク未来を創るプロジェクト」の実施代表です。「都市型の働き方」と「田舎の暮らし方」いいとこ取りの「みらいの暮らしに近い場所」を提案致します。

 

株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/

 

クニエ Human Capital Management (HCM)について
クニエHCMは、グローバルを含めた組織/人材戦略の立案、戦略実行環境の設計からチェンジマネジメント、業務プロセス改善による変革推進、人事給与/タレントマネジメントシステムの選定と導入等をトータルに支援します。 真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するための人事変革を推進致します。
http://www.qunie.com/service/talent.html

  

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
ヒューマンキャピタルマネジメント担当 マネージングディレクター
藤原 俊浩
TEL:080-2113-0899  E-mail:fujiwarat@qunie.com

経営管理本部 広報担当
加島 三洋子
TEL:03-5785-2292  FAX:03-5785-2293  E-mail:kashimam@qunie.com

ニュースリリースについて

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