QUNIE

NEWS RELEASE

2020.12.07

【お知らせ】企業のDXを社内制度改革も含めて支援する人財育成・組織変革サービス開始
~自社経験をモデルとした全社的な採用・人事制度設計、実行までをコーディネート~

株式会社クニエ

株式会社クニエ(以下:クニエ)は、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、株式会社NTTデータユニバーシティ(以下:NTTデータユニバーシティ)と協力し、デジタルトランスフォーメーション(以下:DX)・AI活用を目指す企業に向けた人財育成/組織化から、採用や人事制度の設計まで支援する新たなサービスを12月7日より提供開始します。
NTTデータグループ3社はこれまで、AI・データの活用によって企業変革を推進する「デジタルサクセス™プログラム」の中で、組織/デジタル人財の育成に関わる戦略策定や実行支援を行う研修などの各種サービスメニューを提供してきました。社内・社外のクライアントへサービス提供する中で、人事制度まで踏み込んだ経営全般の改革の必要性の高まりを踏まえ、今回新たに人事部門を巻き込んだ全社的な取り組み(採用・人事制度・タレントマネジメントシステム導入等)まで一貫して行えるサービスを提供開始します。人事部門との連携により、育成施策実行のコミットメント・育成の持続性・全社への展開が期待でき、確実に人財を輩出できるようになります。また、人事制度にひもづいた報酬まで整備されることで、社員のモチベーションを高め、リテンションの向上に寄与できるようになります。
今後、NTTデータグループ3社は、本サービスの提供を通じて企業のDXを成功に導きます。

 

【背景】
数年前からDX機運の高まりを受け、多くの企業がDXに取り組み始める第一歩として、社内にDX推進組織を立ち上げました。IPAの調査では、7割を超える大企業(注)がDXに取り組んでいます。また、DX推進組織はDX遂行当事者としての役割だけでなく、全社へのコントロールタワーとしての役割も担っています。さらに、全社戦略に基づき全社的にDXに取り組む企業の方が、そうでない企業に比べてDX成果が高くなっており、DXを全社的に取り組むことがDX成功の要諦となっています(引用:IPA, IT人材白書2020)。
DX推進では、業務効率化の他、新規サービス創出等の不確実性の高い取り組みを伴うことから、できるだけ多くのアイデアを出し、関連する施策を走らせていくことが一つの成功要因といえますが、そうした取り組みにあたり、多くの企業でDXを推進する人材が不足している状況です(引用:IDC, 2020年国内企業における「デジタル人材」育成の取り組み)。そのため、社内の人財の能力開発だけでなく、外部の人財確保に向けた経験者採用、また人財の適正配置や処遇に関する人事制度の再設計が、喫緊の課題となっています。

図1:ステークホルダー全体像

 

【概要】
本サービスでは、企業のDXにおける課題を解決するため、NTTデータグループ3社がDX推進組織および経営層、現業部門、そして人事部と連携しながら、全社的な人財育成・組織強化に向けた計画策定から運用までを支援するサービスを提供します。

■企業の課題

  • 適材適所に向けて、社員のスキルと仕事をマッチングするためのデータが散在しており、社内のタレントと仕事のアサインメントが柔軟に対応できない。異動や配置が経験と勘で行われているケースも多い。
  • DX人財のパフォーマンスや能力を適切に評価し、インセンティブにつなげる制度設計ができていない。シニア層のリスキルや職種転換検討が伴うことや、既存の複雑な人事制度が検討をより複雑にしている。
  • 経験者採用を積極的に進めたり、社員には豊富な研修環境を提供したりしているものの、活躍する実践の場が提供できていないことから社員が定着しない。
  • 社員がDX事業方針や現場への仕事の影響が腹落ちしておらず、モチベートにつながらない。

 

■今回提供開始する人事関連サービス

  • 情報管理
    人事部門のデータを活用し、DX投資管理(SAFe)、タレントマネジメントシステムの導入、HRデータ分析・HR Tech活用を支援します。
  • 制度設計
    デジタル人財向けのプロフェッショナル社内認定制度の設計や、需給調整(適材適所)の設計、職種転換(リスキル)の制度設計、インセンティブ(等級・報酬)の制度設計を行います。
  • マインド醸成・組織文化醸成
    全社的な組織文化の醸成から、個別組織の組織文化の醸成を行う「Innovation School」、「Open Innovation」(マッチング/新規事業企画コンテスト)、DXラボ(顧客との共創)などを通じて支援します。

図2:サービスメニュー全体像

 

また、本サービスはこれまでNTTデータが、自社DXにおけるデジタル人財・組織の課題に取り組んできた実績とノウハウをもとにしています。そのため、施策の実行から運用まで、長期的にPDCAを伴走し、企業の業績向上につながる仕組みの構築を支援します。

 

【各社の役割】
■NTTデータ
人財/組織戦略策定・実行支援サービスを、IT基盤やKPOとともに、NTTデータグループのサービスをコーディネートして提供

■NTTデータユニバーシティ
デジタル人財育成セミナーや各種データサイエンティスト育成等のOFFJT研修、人財育成実施全体のBPOを提供

■クニエ
実践的な方法論に基づく、デジタル・AI活用の構想策定サービス、推進組織の設計、組織立ち上げ、人財育成のサービスを提供

図3:サービス提供体制

 

【今後について】
NTTデータグループ3社は、お客さま企業の事業パートナーとなることを目指し、業務と先進デジタルテクノロジーの専門性を高め、お客さまビジネスの変革および新たな価値創造を支援していきます。引き続きNTTデータグループ社内でDXを取り組むとともに、そこで得た知見をお客さまに還元し、随時サービスメニューを強化していきます。

 

【参考】
■関連情報
【お知らせ】デジタル化の中核を担う人財および組織を作り上げるワンストップサービスを開始
~立ち上げから運用定着までをデジタル化のプロフェッショナル集団が支援~
https://www.qunie.com/release/20200430/

 

(注)従業員規模1001名以上の企業

*「デジタルサクセス」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。

*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当 里(サト)
Tel: 03-3517-2292(代表) E-mail:satot@qunie.com

ニュースリリースについて

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