クニエとCentric Software、製品ライフサイクル管理プラットフォーム提供に関するソリューションパートナー契約を締結～企業の業務・組織改革と、サステナブルな商品開発・早期市場投入を強力に支援～ | ニュースリリース

2025.07.28

クニエとCentric Software、製品ライフサイクル管理プラットフォーム提供に関するソリューションパートナー契約を締結
～企業の業務・組織改革と、サステナブルな商品開発・早期市場投入を強力に支援～

株式会社クニエ
Centric Software Inc.

株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下：クニエ）とCentric Software Inc.（本社：米カリフォルニア州キャンベル、代表取締役社長 CEO：Chris Groves、以下：Centric Software）はソリューションパートナー契約を締結し、製品ライフサイクル管理（PLM）プラットフォーム「Centric PLM」をはじめとした製品群の提供および活用による定着、効果創出までを支援します。
業務・組織改革からシステム構築・運用までをワンストップで提供できるクニエの知見と、製品に関する情報を一元管理し、業務効率化やコスト・リードタイムの削減、サステナビリティを考慮した商品開発が可能なCentric Softwareの製品を組み合わせて提供します。これにより、単なるシステム導入を超え、業務・組織改革と商品開発両面での成果創出を目指します。
両社は本パートナー契約を通じて製品開発業務モデルを最適化し、変化の激しい市場にも迅速かつ柔軟に対応する経営を支援します。

【背景】

近年の消費者ニーズ多様化による商品ストック・キーピング・ユニット（SKU）数の増加やプライベート・ブランド（PB）品の拡大などにより、消費財メーカー商品企画・開発部門は従来よりも短期間で製品を市場に投入することを求められています。また、消費財業界として人材不足が進む中で、いかに持続可能性を担保しながら独自性を持った商品を効率的に企画し、市場への投入期間を短縮するかが今後の企業成長における重要事項となります。そしてその実現には、各社の商品戦略から商品企画・開発プロセスの抜本的見直しが不可欠です。
改革の推進には商品開発のプロジェクト管理、商品情報の一元管理、ステークホルダーとのコミュニケーションなどの各プロセスを効率化するDX基盤導入が解決の一助となりますが、消費財業界の商品企画・開発領域はシステム活用度が比較的低く、根本的な解決に至っていない企業が多く存在します。
これらの課題を解決するべく、このたびクニエとCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結し、Centric PLM等の導入による改革を推進することとしました。

【概要】

本ソリューションパートナー契約により、お客様の現状を踏まえた改革の構想から、製品ライフサイクル管理プラットフォーム「Centric PLM」はじめとした製品群の提供、および活用・定着・成果創出までを一気通貫で支援します。

1．業務プロセスの最適化
お客様企業ごとの実情を踏まえた課題分析を行い、あるべき姿を設計するアプローチで、最適な業務プロセスの定義、変革を支援します。これにより、サプライヤーを巻き込んだ社内外のコミュニケーション高度化や複数部門が連携して進める開発体制の構築など、お客様が目指す業務プロセス像の実現が可能です。

2．商品開発を支える組織機能の見直し
クニエの持つ業務／組織改革の知見からお客様企業のビジネスモデルにあった合理的な組織モデルを提示し、組織の構造や機能変革に伴う具体的な施策の推進を支援します。これにより、PLMを支える重要な基盤となるヒト・組織のあるべき役割と責任が定義され、業務プロセスの整流化や人的リソース配分の最適化が可能になります。

3．商品企画・開発プラットフォーム構築・運用・定着
市場ニーズと業界トレンドに基づき開発されたCentric SoftwareのDX基盤の導入および業務運用設計、定着化まで一気通貫で支援します。クニエの新商品開発や調達、需給・物流・グローバルサプライチェーン改革などに係る知見を活用することで、企業は単なるシステム導入に留まらず、変化の激しい市場環境に柔軟に対応しながら商品開発力・業務生産性の双方を高めることができます。

【Centric Softwareの製品について】

Centric Softwareが提供する製品には以下のような特長があります。

1．消費財業界におけるPLMソリューションの優位性
Centric Softwareは消費財を対象としたPLMソリューションベンダーとして世界有数の存在であり、幅広いカテゴリー（ファッション、ラグジュアリー、フットウェア、アウトドア、ホーム、食品・飲料、化粧品・パーソナルケア）に対応する製品を開発・提供しています。また、Centric Softwareの製品は市場のニーズやトレンドに基づいて開発され、幅広い機能カバレッジでお客様のニーズに柔軟に対応することで、業界で最も高い採用率、顧客満足度を有しています。

2．直感的な操作性・視認性に優れたUI／UX
Centric Softwareの製品は業務ユーザーから見たUI／UXの評価が高いという特長があります。これにより、導入時のトレーニングや運用変更のハードルを下げ、導入後も高い顧客利用率の維持が可能です。

3．迅速な導入とコストパフォーマンス
モジュール単体での導入が可能な独立型製品であるとともに、豊富な導入実績をベースとした業界標準機能を備えています。お客様企業の幅広い要件にカスタマイズで対応できるため、アドオン開発の必要性が低く、初期導入費用を抑えたスモールスタートが可能です。これにより、ソリューションの導入障壁を下げ、ビジネス効果を早期に実感できます。

【今後について】

両社は、本パートナー契約を通じて、消費財業界の企業における商品企画・開発領域の変革を強力に推進・支援し、お客様の競争力強化に貢献していきます。また、企業の文化・風土や業務特性を踏まえたあるべき姿を合意形成した上で、伴走型の支援でビジネス課題解決に貢献していきます。

【参考】

■クニエ　消費財インダストリー領域における取り組みについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
クニエの消費財インダストリー本部では、小売・流通・消費財業界に特化したコンサルタントが豊富な現場知見と実行力をもとに、企業変革を支援しています。食品、飲料、酒類、日用雑貨、化粧品など多様なカテゴリーの企業に対して、新製品開発や調達、需給・物流・グローバルサプライチェーン改革、トレードプロモーション管理など、幅広いテーマで実績を有しています。
会社URL：https://www.qunie.com/

■Centric Software Inc.について
シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareは、あらゆる規模の小売り、ブランド、メーカー向けに、AIを活用した商品コンセプトから在庫補充までをサポートする製品ライフサイクル管理プラットフォームを提供しています。

会社名：Centric Software Inc,
所在地：655 Campbell Technology Parkway, Suite 200,Campbell, CA 95008 USA
代表取締役：Chris Groves
事業内容：PLMに関する製品の開発・提供
会社URL：https://www.centricsoftware.com/（外部リンク）

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田木綿
E-mail：pr-info@qunie.com

Centric Software Inc.
Americas: Jennifer Forsythe, jforsythe@centricsoftware.com
EMEA: Kristen Salaun-Batby, ksalaun-batby@centricsoftware.com
APAC: Lily Dong, lily.dong@centricsoftware.com
日本：田村善律, yoshinori.tamura@centricsoftware.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　消費財インダストリー本部　加藤、内倉、小澤
お問い合わせフォーム

2025.07.22

【お知らせ】
クニエが翻訳・解説に参画した書籍『デジタル多国籍企業　―分断化する世界でいかなるグローバル戦略をとるべきか』発売開始
～デジタル技術を最大限活用した「新グローバル経営戦略」の本質を捉える。世界的な規模と、地域の独自性を両立する「ルースカップリング」を提唱～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、当社コンサルタントが翻訳・解説に参画した書籍『デジタル多国籍企業　―分断化する世界でいかなるグローバル戦略をとるべきか』（著者：サティッシュ・ナンビサン／ヤドン・ルオ、訳者：NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ）が2025年7月23日に発売開始されることをお知らせします。

本書は、デジタル技術が企業のグローバル戦略をどのように加速させているか、そして分断化が進む世界でグローバル展開を成功させるためにデジタル技術をどのように活用すべきかについて、独自の視点で体系的に書かれています。　

【背景】

昨今、デジタル技術がグローバリゼーションを加速させるとともに世界の分断化も進んでいます。
本書著者である経営専門家サティシュ・ナンビサン教授とヤドン・ルオ教授は、この新たな常態に対処するための成功の鍵は、デジタル多国籍企業とグローバルパートナーや子会社との関係を特徴づける“タイトカップリング”と“ルースカップリング”という２つの概念にあると提唱しています。

本書では、その概念とともに、アップルやユニリーバ、ナイキ、バーバリーが実践するデジタル技術の活用を紹介しながら、企業が今後どのようにデジタル技術を活用していくべきか、新たなグローバル経営戦略の本質を解説しています。

【書籍情報】

■概要

書名：デジタル多国籍企業　―分断化する世界でいかなるグローバル戦略をとるべきか
価格：3,080円（税込）
ISBN：9784492558348
発行日：2025年7月23日
著者：サティッシュ・ナンビサン／ヤドン・ルオ
訳者：NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ
発行元：東洋経済新報社
ページ数：370ページ
判型：四六判

■目次

第1章　デジタル時代におけるグローバリゼーションの変化
第2章　デジタル・グローバルビジネス・コネクティビティ
第3章　世界市場と顧客のデジタル接続
第4章　グローバルパートナー、プラットフォーム、エコシステムのデジタル接続
第5章　海外子会社とグローバル活動マネジメントのデジタル接続
第6章　グローバルイノベーションと知識のデジタル接続
第7章　ビジネスモデルのデジタルによる国際化
第8章　デジタル時代のグローバル・アントレプレナーシップ
第9章　デジタル・グローバルビジネスにおけるリスク管理
第10章　デジタル・インテリジェンスとデジタル・レジリエンス
――デジタル・グローバルビジネス・コネクティビティの実践

[日本語版特別コンテンツ]
日本における取り組み事例➀―オムロンヘルスケア株式会社
日本における取り組み事例②―横河電機株式会社
特別対談　グローバリゼーションとローカリゼーションが同時進行するなかで世界展開を進めていくためには

■著者

サティッシュ・ナンビサン
ケース・ウェスタン・リザーブ大学経営大学院ナンシーおよびジョセフ・キースリー教授（技術経営学）
専門は、イノベーションマネジメント、アントレプレナーシップ、技術経営など。現在はとくにデジタル技術がグローバルビジネスにおけるイノベーションと価値創造をどのように形成するかを中心に研究している。主な共著書に『The Global Brain: Your Roadmap for Innovating Faster and Smarter in a Networked World』（Wharton School Publishing, 2008）があるほか、『Harvard Business Review』をはじめ数多くのジャーナルに研究成果が掲載されている。

ヤドン・ルオ
マイアミ大学ハーバート・ビジネススクールエメリー・M・フィンドリー特別教授兼経営学教授
専門は、グローバル企業戦略、国際経営、新興市場ビジネス。主な研究業績に、スプリングボード理論、グローバルコーペティション、テクノ地政学的不確実性、デジタルグローバリゼーション、国境を越えたアライアンス、新興市場への多国籍企業の投資、異文化マネジメント、新興市場の制度と戦略などについての貢献がある。20冊以上の著書、共著書があり、『Academy of Management Journal』など多くのジャーナルに200以上の記事を寄稿している。

■翻訳者

NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ
NTTデータグループでコンサルティング業務を行う、株式会社NTTデータ内の組織、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社クニエ、株式会社NTTデータ数理システムの4社の事業連携。フォーサイト起点の社会イノベーションを共通コンセプトとし、政府機関を中心とした公共分野から、金融、小売、製造、サービスなどの幅広い業界に対しコンサルティングを行っている。将来のあるべき姿の研究から、政策提言、コンソーシアム運営、企業の戦略立案、業務改革支援など、さまざまな社会課題や経営課題の解決に向け2950名を超える各領域のプロフェッショナルが、専門性とノウハウを結集しながらコンサルティングサービスを提供している。編著書に『フォーサイト起点の社会イノベーション』（日本経済新聞出版）、訳書に『THE DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP (デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ)』『生成AI活用の最前線』『フュージョンストラテジー』『スマート・ライバル　ビッグ・テックと戦う企業』（以上、東洋経済新報社）がある。

■販売
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4492558349　（外部リンク）
楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18253431/　（外部リンク）

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【関連動画】

「分断化の時代にいかなるグローバル戦略をとるべきか｜“タイト＆ルースカップリング”によるサプライチェーン戦略の再構築」

ケース・ウェスタン・リザーブ大学経営大学院　サティッシュ・ナンビサン
クニエ　シニアマネージングディレクター　笹川　亮平

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　広報担当
E-mail：pr-info@qunie.com

2025.07.22

クニエ、「サプライチェーン・DXイノベーションワークショップソリューション」を提供開始
～複雑化する経営環境に対応する共創型・自走型変革を支援～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は2025年7月22日より、サプライチェーン領域における変革推進を支援する新サービス「サプライチェーン・DXイノベーションワークショップソリューション」を提供開始します。本サービスは、構想策定から実行・検証に至るまでのプロセス全体を、お客様と共に創り上げる共創型のワークショップ形式で支援します。お客様自身が課題を発見し、能動的に変革へ取り組む“場”の設計を通じて、行動変容の定着と実効性ある改革を実現します。Googleの「10X Innovation Culture Program 」との連動、生成AIの活用、クニエの多様なソリューション連携により、製造業・流通業をはじめとするさまざまな業界の課題解決に向け、短期間での方向性提示と実行の加速を可能にします。クニエはSCM、購買調達、BPR、新規事業をはじめとしたこれまでの豊富なコンサルティング実績に基づき、グローバル企業の変革の実現を支援します。

【背景】
近年、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変化しています。ESGへの対応やレジリエンス強化といった中長期的な視点での経営課題と、リードタイム短縮や在庫最適化など即応性の求められるオペレーショナル課題の両立が、企業にとって重要なテーマとなっています。加えて、グローバル環境の不確実性の高まりに伴い、従来の技術課題中心のアプローチだけでは限界が見え始めており、企業は組織構造や文化、意思決定スタイルに踏み込んだ「適応課題」への対応が求められています。
このような時代背景の中で、クニエは処方型（医師−患者型）ではなく、組織の自律性と対話を重視したプロセス・コンサルテーション型アプローチによって、変革を共に設計・実行する新たな支援の形を提供し、企業が迅速かつ柔軟に変革を推進できる仕組みづくりを実現します。

【サービス概要】
1. 課題の可視化と出発点の共有
業界ベンチマークや、他社事例とお客様固有の課題を突き合わせ、経営層・現場双方の視点からボトルネックを定量的に可視化。対話の出発点を明確にします。

2. 短期間でのステークホルダー間の合意形成
従来のようにコンサルタントが各所にヒアリングして整理するのではなく、関係部門のステークホルダーを一堂に集め、現場の生の声を共有・対話しながら、現状認識の共通化と打ち手の共創を図ります。その場で方向性の合意形成まで行うことで、スピーディな意思決定を促進します。

3. AI活用による施策の高速立案と仮説検証
生成AIを用いて、関連リサーチ、ベンチマーク比較、資料作成のプロセスを高速化。クリエイティブかつ深い議論に集中できる環境を整え、短期間で実効性のある施策立案を可能にします。

4. 実行計画と行動変容トリガーの設計
豊富な業界知識と課題に合わせたアプローチにより、合意されたビジョンと施策を、現場で実行可能なアクションに落とし込みます。また、行動変容を促すフォローアップとトリガー設計を組み込むことで、持続的な改善行動を可能にします。

【特長】
1. Google「10X Innovation Culture Program 」との連動
Googleが推進するイノベーションカルチャー・プログラムと連動。10Xマインドセットや組織文化変革の知見を、ワークショップに融合し、深く実践的な変革を支援します。

2. 自社ソリューション群との連動による実行力強化
SCM、データマネジメント、AI、業務改革、新規事業支援など、クニエ内の複数チームとクロスファンクショナルに連携。構想策定だけで終わらない「現場で動く支援体制」を実現します。

3. 生成AIによる発散と収束のスピード化
従来のワークショップでは時間がかかっていた情報整理やアイデア精査を、生成AIが下支えすることで、質を保ちながら高速な発散・収束サイクルを実現。参加者のクリエイティビティを最大限に引き出し、限られた時間での高いアウトプット創出を支援します。

4. 自律的な変革推進を支える“共創型”支援モデル
お客様の中に変革エンジンを内在化することを目的とし、伴走支援ではなく“共に創る”スタイルを徹底。プロジェクト後も自走的に改革を継続できる仕組みを提供します。

図：「サプライチェーン・DXイノベーションワークショップソリューション」概要

※「サプライチェーン・DXイノベーションワークショップソリューション」詳細情報
https://www.qunie.com/service/scm/supply-chain_dx-innovation-workshop/

【クニエのSCM、S&OP領域における支援について】
クニエは、次世代型のグローバルSCMの構築をはじめ、S&OP（Sales and Operations Planning）に関する先進的な知見と、ハイテク業界やプロセス産業における豊富なコンサルティング実績を有しています。クニエのコンサルタントは、高度な専門知識と実務経験を活かし、SCMのグローバル展開、変化への柔軟な対応力の強化、迅速な意思決定の実現など、さまざまな観点からお客様のサプライチェーン改革を支援します。これにより、企業全体の競争力強化と持続的な企業価値の向上に貢献します。
https://www.qunie.com/service/scm/

【Google「10X Innovation Culture Program 」について】
「10X Innovation Culture Program」は Google が提供する企業のカルチャーの浸透、変革を支援するためのナレッジや推進のためのプログラムです。プログラムの詳細は以下のサイトをご参照ください。
https://grow.google/intl/ALL_jp/10xinnovationculture/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　光村
Tel： 03-3517-2292 （代表）
E-mail：komuram@qunie.com

2025.07.07

クニエ、10月1日より「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名変更

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティングファームである株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2025年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」へ社名を変更することをお知らせします。なお本件は、2025年6月5日開催の定時株主総会において正式に承認されました。

クニエは2009年の設立以来一貫して、グローバルに事業を展開するお客様に、経営戦略から業務改革、変革支援まで深い業務ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供してきました。

近年、急激なグローバル情勢の変化やデジタル技術の発展により、企業は従来の延長線上では成果を出すことが困難になっています。この変革期に当社は、社会のあるべき姿を提示し、お客様の将来の方向性を描き、その実現を支援するコンサルティングファームでありたいと考えています。そのために、当社自身も新たなステージに進む必要があると考え、社名を変更することとしました。新たな価値創出のための真のパートナーとして、お客様の未来を見据えたコンサルティングサービスを通じて、さらなる「価値提供」と「成果創出」を実現していきます。

Fortience（フォーティエンス）は、Foresight（先見性）、Fortitude（不屈の精神）とIntelligence（知性）、Experience（経験）を組み合わせた造語です。未来を洞察し、不屈の精神で成果を残す、そして叡智と経験で価値を創造するという、お客様と社会に向けた当社の想いを込めています。

「フォーティエンスコンサルティング株式会社」への社名変更日は2025年10月1日を予定しており、新たなロゴマークおよびブランドステートメントの発表、コーポレートサイトのフルリニューアル、新社名を周知するためのプロモーション活動などを通じて、新たなブランドの浸透を図ってまいります。

社名変更について
現社名：株式会社クニエ（英文表記：QUNIE CORPORATION）
新社名：フォーティエンスコンサルティング株式会社（英文表記：Fortience Consulting Inc.）
変更予定日：2025年10月1日

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

2025.06.30

クニエ、中南米ビジネス向け専門コンサルティングサービスを開始
～日本企業の中南米進出をNTTデータグループ現地拠点と連携し支援～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、日本企業の中南米市場での事業展開を支援する「中南米ビジネス向け専門コンサルティングサービス」を2025年7月1日より開始します。
本サービスでは、クニエが日本国内に中南米専門のコンサルタントを配置し、NTTデータグループが中南米7カ国に保有する現地拠点と協働しながら、日本企業の状況に合わせた柔軟な支援体制を構築します。これにより、中南米市場の理解、初期段階での調査・仮説検証、現地ステークホルダーとの連携、実証から定着に至るまで、現地事情に即した段階的なビジネス構築を一貫して支援します。

【背景】
近年、中南米地域では、GX・再生可能エネルギー分野の急速な政策推進や、医療・インフラ需要の拡大を背景に、中堅・中小企業を含め日本企業による進出・事業拡大の動きが加速しています。中南米の主要国では、今後も高い成長ポテンシャルが期待され、日本企業のみならず中国をはじめとした各国も進出機会を探っていることから、現地ニーズへの対応力と競争力が一層求められています。
一方で、政治・制度・文化面での複雑性や、現地ネットワークの構築に課題を感じる企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、クニエは日本企業に対する豊富な知見に基づく当社のコンサルティング機能と、NTTデータグループがこれまで蓄積してきた中南米でのビジネス実績を融合させた新たな日本企業向けサービスの提供体制を構築しました。

【サービス概要】
本サービスは、日本企業の中南米市場における事業展開を支援するコンサルティングサービスです。日本企業のビジネスを熟知したクニエのコンサルタントが、NTTデータグループの海外グループ会社であるNTT DATA Europe & Latam（以下NTT DATA E&L）の中南米7カ国（ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、メキシコ）の現地法人と協働しながら、国内で支援を行うことで、日本企業および現地のニーズや課題に即した事業展開をサポートします。

対象地域：中南米全域

提供範囲：調査・戦略構想、制度分析、実証設計、現地実装支援、販路拡大支援、日本政府・国際機関等連携支援

【サービスの特長】
本サービスの特長は以下の通りです。

中南米市場に精通した日本側支援体制
スペイン語・ポルトガル語対応が可能な中南米専門のクニエコンサルタントが日本国内で、日本企業の意思決定や検討プロセスを支えながら、現地との連携を円滑に進めます。

NTT DATA E&Lの中南米拠点との連携による実行力
NTTデータグループが展開する中南米各国の現地法人と協働することで、現地行政やパートナー企業との円滑な連携、制度調査、実証環境の構築を支援します。

段階的な支援と柔軟な対応
情報収集・制度調査・現地視察などの初期フェーズから、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等との連携を通じた実証支援、販路開拓、現地法人設立まで、案件規模に関わらず一貫した支援が可能です。

【契約期間・費用】
1カ月・100万円～（内容に応じて個別見積もり）

【本取り組みにおけるNTT DATA E&Lの中南米　担当者コメント】
今回の中南米ビジネス向け専門コンサルティングサービスの立ち上げは、中南米地域の発展を促進する上で重要な一歩となります。クニエとNTT DATA E&Lは、日本からの開発援助や民間投資を効果的に活用し、同地域における社会的インパクトの創出に尽力します。本パートナーシップでは、デジタル・トランスフォーメーション、サステナビリティ、ヘルスケアといった重要分野に焦点を当て、両社の専門性と知見を融合させることで、イノベーションを推進し、中南米各地の人々の生活の質向上を目指します。この戦略的な連携を通じて、クニエとNTT DATA E&Lは、地域が直面する喫緊の課題に応える持続可能な解決策の創出を志向しています。

NTT DATA Europe & Latam, US Branch, Inc.

カルロス・ルスリアガ

The collaboration between QUNIE and NTT DATA marks a significant step towards fostering development in Latin America. Both companies have committed to channeling development aid from Japan, aiming to make a positive societal impact in the region. This partnership will focus on key areas such as digital transformation, sustainability, and health, leveraging their combined expertise to drive innovation and enhance the quality of life for communities across Latin America. Through this strategic alliance, QUNIE and NTT DATA aspire to create sustainable solutions that address the pressing challenges faced by the region.

NTT DATA Europe & Latam, US Branch, Inc.
Carlos Luzuriaga

【今後について】
クニエは今後も、NTT DATA E&Lと連携し、中南米における日系企業の持続的な事業成長に貢献するサービス提供を拡大していきます。特に、ESG・GX分野をはじめとした社会課題起点のビジネス構想支援や、国際機関・政府との連携を前提とした複合的な支援体制の構築を強化していく予定です。

【クニエのグローバル戦略コンサルティングについて】
日本企業が成長するためには、今後さらなる経済成長が見込まれる海外市場にアプローチすることが重要です。一方、ビジネス慣習や法制度、言語・文化の違い等により、その道筋は日本企業にとって困難なものとなりがちです。また、進出後も企業の全社最適と海外ビジネスオペレーションを調和させる経営管理体制を構築することは容易ではありません。
クニエのグローバル戦略担当は、多くの国での実務経験をもつ多様な人材が個々の強みを生かし、戦略のデザインから現場への定着まで一貫して支援し、お客様のグローバルビジネスの成功に貢献します。

https://www.qunie.com/service/global-strategy/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係からのお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　グローバル戦略担当　平林・三浦（菜）・磯貝
Tel： 03-3517-2292 （代表）
お問い合わせフォーム

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【参考】

■中南米におけるNTT DATA E&L
NTT DATA E&Lは、中南米地域において各国のニーズや課題に合わせた柔軟なビジネスモデルで事業を展開しています。メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ウルグアイ、エクアドル、ブラジル、ペルーの７カ国に拠点を持ち、2万人以上の従業員が地域に根ざしたサービスを提供しています。最新のテクノロジーと豊富な経験を生かし、最適なソリューションの選定・導入・最適化を通じて顧客価値の創出に注力。人を中心に据えたアプローチで、社会にインパクトをもたらす戦略的プロジェクトの推進を目指しています。

■これまでの主な支援事例
NTTデータグループでは、これまで中南米地域において以下のような支援実績を有しています。

ブラジルにおける遠隔医療実証支援（JICA事業）
クニエとNTTデータブラジルの連携により、日本の医療機器・技術を活用したリモート診療環境の実証を支援。

ラテンアメリカ・カリブ海諸国におけるグリーン水素、メタノール、アンモニアの市場可能性調査
NTT DATA E&Lが米州開発銀行（Inter-American Development Bank）より受託し、中南米・カリブ地域におけるグリーン水素等の市場可能性、コスト、需要予測を分析。生産・輸出拠点や政策提言を含む展望シナリオを提示し、脱炭素戦略を支援。

コスタリカにおける国家グリーン水素アクションプラン策定
世界銀行と連携し、コスタリカのグリーン水素産業の戦略と実行計画を策定。規制・技術・人材・資金の課題分析を通じ、国家ロードマップとアクションプランの実装を支援。

ドミニカ共和国における脱炭素ビジョンと気候変動対応戦略
世界銀行と連携し、ドミニカ共和国の2050年脱炭素ビジョンと気候変動対応戦略を策定。緩和・適応の両軸で政策提言と行動計画をまとめ、関係省庁や市民社会との合意形成を支援。

チリにおける水処理施設の最適化支援
AI・デジタルツインを活用した施設運用の最適化によって、エネルギー消費削減と運用コストの低減を実現。

アルゼンチンにおける病院のデジタル化支援
コルドバ州の50病院にeCHOSシステムを導入し、公的医療のデジタル化を推進。プロセス改善、データ活用、相互運用性向上により、効率的で質の高い医療提供を実現。

NTT DATA Europe & Latam, US Branch, Inc.
Carlos Luzuriaga（カルロス・ルスリアガ）

カルロスは、20年にわたる業界・コンサルティング経験を持ち、ビジネス変革、DXの分野で革新的なソリューションを提供しています。特に中南米におけるプロジェクト経験が豊富で、官民両セクターにおけるグローバル組織への深い理解を生かして、多くのプロジェクトを成功に導いてきました。多様な文化やビジネス環境に柔軟に対応する能力と、的確な戦略的洞察力により、クライアントにとって実行力のある高付加価値な解決策を提案・実現しています。また、世界銀行や米州開発銀行など、国際機関と連携したビジネスの実績を多数保有しています。

2025.05.27

【お知らせ】クニエが翻訳・解説に参画した書籍『スマート・ライバルビッグ・テックと戦う企業』発売開始
～デジタル・AI時代を勝ち抜く「6つの戦略」を提言～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2025年5月28日、書籍『スマート・ライバルビッグ・テックと戦う企業』（著者：フェン・ジュ／ボニー・インニン・ソウ、訳者：NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ）が発行されることをお知らせします。

本書籍は、従来型企業がディスラプターたる巨大テクノロジー／デジタル企業群“ビッグ・テック”に対抗しながらも、競争力を維持・強化していくための戦略と施策について、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）らが長年の調査・研究を基に導出した「6つの戦略」として論じたものです。デジタル技術を活用した検討に留まらず、企業が長年の努力で築き上げた経営基盤をさらに強化させることにより、自社の競争力を高めていく方向性を提言しています。　

【本書の特長】

昨今の不確実性の高い世界や経営環境の変化、ディスラプターからの脅威に対応するため、企業は自社の競争力を維持・強化するための取り組みを進めていくことがますます重要となっています。
原書は、HBSのプラットフォーム戦略の権威であるフェン・ジュ教授とブルームバーグ元ジャーナリストボニー・インニン・ソウ氏が、「ビッグ・テックがいかにして伝統的な市場を破壊するか、そして従来型企業がいかにしてこの新たな競争環境の中で生き残り、繁栄するために適応していくか」について、長年の研究と豊富なデータに基づき考察、論じたもので、ケーススタディが数多く記載されているのが特長です。
「自社の強みを伸ばす」「顧客を中心にビジネスを展開する」といった基本的な考えから、「ビッグ・テックとのコラボレーションを模索しながら、ビジネスを強化・拡大する」など、次の一手につながる示唆が「6つの戦略」として述べられています。
企業経営者をはじめ、デジタル時代に経営戦略の検討や施策の策定を担うビジネスパーソンが多くのヒントを得られる内容となっています。

【書籍情報】

■概要

書名：スマート・ライバルビッグ・テックと戦う企業

価格：3,080円（税込）

ISBN：9784492551448

発行日：2025年5月28日

著者：フェン・ジュ／ボニー・インニン・ソウ

訳者：NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ

発行元：東洋経済新報社

ページ数：278ページ

判型：四六判

■目次

序　章　正しい戦いに挑む
第１章　強みを伸ばす
第２章　顧客中心主義を推進する
第３章　プラットフォームの機会を見つける
第４章　エコシステムを育む
第５章　フレネミーを管理する
第６章　ディスラプションから立ち直る
結　論　スマート・ライバルになる

［日本語版特別コンテンツ］
特別対談「デジタル時代における競争の新しいルールとは」
- ハーバード・ビジネス・スクール　教授　フェン・ジュ氏
- 株式会社NTTデータ経営研究所／株式会社クニエ代表取締役社長　山口重樹

■著者
フェン・ジュ
ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の1958年MBAクラス記念講座経営管理教授。HBSではデジタル・データ・デザイン研究所内のプラットフォーム・ラボの共同責任者、ハーバード・ビジネス・アナリティクス・プログラムの共同議長を務める。プラットフォーム戦略、デジタル改革、競争戦略の専門家として知られ、研究者および指導者として多くの国際的な賞を受賞している。アルファベット、メタ、マイクロソフト、ウーバーといった大手IT企業に対して、競争や規制に関する戦略的助言を行うかたわら、従来型企業に対しても知見を提供し、デジタル時代を生き抜くための支援を行っている。

ボニー・インニン・ソウ
上海とニューヨークのブルームバーグ・ニュースおよび北京のAP通信で活躍した、受賞歴のある元ジャーナリスト。米国や新興市場のハイテク企業や伝統産業に関する記事を多数執筆してきた。ブルームバーグでは中国の不動産・ホテル関連の報道体制の確立に貢献した。彼女の記事は『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』『ワシントン・ポスト』『ビジネス・インサイダー』『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』などに掲載されている。また、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のアジア太平洋リサーチセンターで研究者兼ケースライターとして勤務した経験もある。現在はHBSで経営学の博士号取得を目指している。ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院で行政学の修士号を取得している。

■翻訳者
NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ
NTTデータグループでコンサルティング業務を行う、株式会社NTTデータ内の組織、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社クニエ、株式会社NTTデータ数理システムの4社の事業連携。
フォーサイト起点の社会イノベーションを共通コンセプトとし、政府機関を中心とした公共分野から、金融、小売、製造、サービスなどの幅広い業界に対しコンサルティングを行っている。将来のあるべき姿の研究から、政策提言、コンソーシアム運営、企業の戦略立案、業務改革支援など、さまざまな社会課題や経営課題の解決に向け2950名を超える各領域のプロフェッショナルが、専門性とノウハウを結集しながらコンサルティングサービスを提供している。編著書に『フォーサイト起点の社会イノベーション』（日本経済新聞出版、2024年）、訳書に『THE DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP （デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ）』（東洋経済新報社、2024年）、『生成AI活用の最前線』『フュージョンストラテジー』（東洋経済新報社、2025年）がある。

■販売
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4492551441　（外部リンク）
楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18193272/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_104_0_10000540　（外部リンク）

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社クニエ　ビジネスモダナイゼーション担当　　金澤、星(匠)、稲村
E-mail：kanazawak@qunie.com（金澤）hoshit@qunie.com（星(匠)）inamurak@qunie.com（稲村）

2025.04.23

クニエ、AIエージェントドリブンSCM/XP&A導入支援サービスを提供開始
～急激な為替変動や原価上昇、災害時における自律的な計画修正を実現～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、AIエージェントを活用したSCM/XP&A導入支援サービスを2025年4月23日より提供開始します。本サービスは、Google GeminiをはじめGoogle Cloudの各種機能を活用したサプライチェーンマネジメント（SCM）およびXP&A*向けシステムの導入について、クニエが企画から構築、実装まで一気通貫で支援します。Google Cloudの各機能と、気象情報や相場情報などの外部データを活用することで、急激な相場変動や、自然災害時における生産ラインの停止、物流網の寸断などのイベントをAIエージェントが察知し、業績・予算などへのインパクトを予測・評価、さらにリカバリープランを自動立案します。また、生産計画やラインの能力値などの変更が必要であれば、必要なマスタとトランザクションデータの修正提案を行います。これにより企業は、災害時などに業績への影響を最小化するための、迅速かつ属人性を減らした、客観的で根拠をもったリカバリー対応が可能となります。

* XP&A（Extended Planning and Analysis）：企業が部門間の連携を強化しデータに基づいた迅速な計画策定と意思決定を可能にするための経営管理手法。

【背景】
近年、世界的な外部環境の変化にともない企業のサプライチェーンは多くの課題に直面しています。特に、パンデミックや自然災害、戦争・紛争などは相場変動や生産ラインの停止、物流網の寸断などに直接的な影響を与えるため、企業のSCM部門には迅速かつ柔軟な対応が求められています。
しかし、従来のSCMでは、為替相場や原材料相場の急激な変動、自然災害などが発生した際に、影響範囲を予測することは難しく、またリカバリープランの策定にも多くの時間を要していました。

そこでクニエは、AIエージェントの活用と気象情報や相場情報などの外部データの連携により、相場変動や自然災害の情報を迅速に察知し、リカバリープランの自動立案や修正提案を行うシステムを構築する新たなサービスを提供します。

【システム概要】
本サービスは、Google CloudのGemini、Vertex AI、BigQuery、Cortex Frameworkなどの各機能を活用し、AIエージェントとの対話をもとに、迅速かつ精度の高い計画の立案と修正を実現するシステムの構築と導入を支援します。

1. BigQuery（ビッグデータの高速解析が可能なクラウド型データウェアハウス）：
BigQuery上でCortex Framework（データ統合と分析のためのフレームワーク）を活用し、ERPやSFA（営業支援ツール）から定期的にミラーリングしたデータを高速で分析を行い、AIエージェントの基礎判断情報とします。また、気象情報や相場情報などの外部データと連携し、イベント発生の判断やリカバリー情報の予測元情報として活用します。
Cortex Frameworkには、ERP/SFAとの連携をあらかじめテンプレート化してあり、ノーコードでのミラーリングと、複雑なERPのデータ構造を利用しやすいように加工します。

2. Vertex AI（フルマネージドの機械学習プラットフォーム）：
BigQuery上の実績データと外部データをもとに、需要予測、原価の変動などの予測を行います。

3. Gemini（高機能生成AIモデル）：
BigQuery上の外部データを元に、イベントの発生を検知し、影響範囲を予測します。その後、必要に応じて、AIエージェントが対話型でリカバリープランを立案し、マスタやトランザクションデータの修正提案を行っていきます。

4. Looker（ビジネスインテリジェンスプラットフォーム）：
Cortex FrameworkにERPなどから連携された実績データと、EPM（業績管理ツール）/SCP（サプライチェーンプランニングツール）から連携された計画データを対比させ、Looker（BI）上にKPIダッシュボードを構築し、ニアリアルタイムで、経営状況を可視化します。

5. SCP/EPM/BI等とのAPI連携：
外部のSCPやEPM、BI等の計画業務用ソリューションと連携し、リカバリーのターゲットとなる予算情報をBigQueryに蓄積し、マスタ/トランザクションの自動提案・承認時に活用します。また、承認されたリカバリープラン（修正予算、生産計画や輸送計画などのトランザクション、ラインの能力値など）をSCPに連携します。

* 計画業務用ソリューションとしては、キナクシス社、Anaplan社などのソリューションを想定しています。

(システム概要図)

【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、Google Cloudのテクノロジーを活用し、これまで業績管理、SCM/S&OP領域で培った豊富な知見をもとにしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します

【関連ソリューション】
Google Cloud
データ管理、ハイブリッドクラウドとマルチクラウド、AIとMLなど、Googleが提供するクラウドコンピューティングサービスです。
https://cloud.google.com/　（外部リンク）

* Google Cloud、Gemini、Vertex AI、BigQuery、Cortex Framework、および Looker は、Google LLC の商標です。

* 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ SCM/S&OP担当飯田
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail：iidam@qunie.com

2025.04.16

【お知らせ】クニエのコンサルタントによる翻訳・解説書籍『全社でデータを活かす技術－データマネタイゼーションの成功法則－』発売開始
～業務の改善から、製品・サービスの強化、データの販売まで。眠れるデータから金銭的価値・利益を生み出すための全ノウハウを解説～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2025年4月21日、書籍『全社でデータを活かす技術－データマネタイゼーションの成功法則－』（著者：バーバラ・ウィクサム／シンシア・M・ビース／レスリー・オーウェンス、翻訳：天野秀俊）が発行されることをお知らせします。
本書籍は、業務の改善から、製品・サービスの強化、データの販売まで、データによって金銭的価値・利益を生み出すための全ノウハウをマサチューセッツ工科大学（MIT）の専門家が解説するものです。企業・団体で働くすべての人が、データを活かして、生産性を上げ、最終利益に結びつけるための法則を、クニエのデータマネタイゼーション専門家が翻訳・解説することで、日本の読者にわかりやすい内容となっています。
データに関する専門知識のレベルを問わず、企業・団体などの事業最前線の担い手から経営幹部にいたるまで、データ活用を一歩でも前に進めたいすべての人のためのガイドブックとして活用いただけます。

【背景】
近年のテクノロジーの発展により、企業・団体は膨大なデータを蓄積・保有するようになりました。これに伴い、データを事業活動に生かす方法の一つとして「データマネタイゼーション」が注目を集めています。一方、多くの企業・団体は、データマネタイズを「データを売ること」と狭義に捉えており、これに対し、原書著者であるMITの専門家は、「データマネタイゼーションは、営利・非営利を問わず組織の中核的な事業活動であり、組織内では、この追求を幅広く支援することが重要」と提唱しています。
また、クニエでは、データマネタイゼーションを「データを活用し、新しい提供価値および収益源を創出する取り組み」として定義し、アイデアの抽出から、事業の立ち上げ・グロースまで支援しています。
そこでこのたびクニエでデータマネタイゼーションの支援を担当するコンサルタントが本書を翻訳し、わかりやすく解説することで、日本の読者が実践に活かせることを目指しました。

【書籍情報】

本書では、中心的なコンセプトとして、①データマネタイゼーションを成功させるための5つのケイパビリティ、②データアセットから経済的リターンを得るための3つのイニシアティブ（業務改善、データを活用し製品・サービスの価値を高めるラッピング、情報ソリューション販売）、③組織内のさまざまな部門の専門家とデータ専門家との連携による5つのコネクション＝組織の設計・運営の進め方を提示しています。また、データを利益に変えるための法則をマイクロソフト、ペプシコなど幅広い業種の先進的なケーススタディを交え、具体的、実践的に解説します。

■概要

書名：全社でデータを活かす技術－データマネタイゼーションの成功法則－

価格：2,750円（税込）

ISBN： 9784296120055

発行日：2025年4月21日

著者名：バーバラ・ウィクサム／シンシア・M・ビース／レスリー・オーウェンス

翻訳・解説：天野秀俊

発行元：日経BP　日本経済新聞出版

ページ数：304ページ

判型：四六判

■目次

序章　データ――誰もが向き合うべきビジネス
第1章　データマネタイゼーション
第2章　データマネタイゼーション・ケイパビリティ
第3章　データによる業務改善
第4章　データによるラッピング
第5章　情報ソリューションの販売
第6章　データデモクラシーの創出
第7章　データマネタイゼーション戦略
第8章　データをマネタイズする

■著者
バーバラ・ウィクサム
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン情報システムリサーチセンター首席リサーチ・サイエンティスト、MIT CISRデータ・リサーチ・アドバイザリー・ボード創設者、MITスローン・データ・マネタイゼーション・オンライン・ショートコース・ファカルティ・ディレクター

シンシア・Ｍ・ビース
テキサス大学マコボス・スクール・オブ・ビジネス名誉教授。アカデミズム界に入る以前は、情報システム開発に関わる複数の民間企業に勤務、コンサルティングを担当。

レスリー・オーウェンス
前マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン情報システムリサーチセンター（MIT CISR）エグゼクティブ・ディレクター。MITスローン・スクール・シニア・レクチャラー。フォレスター・リサーチ・バイス・プレジデント、調査ディレクター、アボット社マネジャーを歴任。

■翻訳・解説者
天野秀俊
株式会社クニエ　新規事業戦略チーム　シニアマネージャー
外資系コンサルティングファームへ入社し、製造業のサプライチェーンマネジメントを主軸とした数々のDXコンサルティングに従事。2009年よりクニエにて、通信・製造／流通・ヘルスケア・農業・教育等の様々な業界における新規ビジネス企画に従事。2021年にデータマネタイゼーション専門部隊を立ち上げ、コンサルティングサービスの提供、講演を多数実施。

■販売
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4296120050　（外部リンク）
楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18167841/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_103_0_10002071　（外部リンク）

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　新規事業戦略担当　　天野、三田村
E-mail：amanoh@qunie.com（天野）mitamuram@qunie.com（三田村）

2025.04.03

クニエ、「SCMデータインサイト・コンサルティング」の提供を開始
～財務指標やSCMの業務KPIに影響する「SCM戦略」「業務プロセス」「基準値」の改善・適正化を支援～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は2025年4月3日より、企業のサプライチェーンマネジメント（SCM）向けの新サービス「SCMデータインサイト・コンサルティング」の提供を開始します。本サービスは、企業のSCMに関する課題を定性／定量の両面から調査・分析し、財務指標やSCMのKPIに影響する「SCM戦略(生産方式や在庫配置など)」、「業務プロセス」、各種の「基準値(リードタイム、ロットサイズ、在庫基準など)」の改善・適正化を支援するコンサルティングサービスです。これにより企業は、財務的効果の高いSCMの取り組みを企画・実行することが可能になります。具体的には、SCMに関する深い知見と高いデータ分析力を備えるクニエのコンサルタントが、SCM担当者に対するインタビューと受注実績や在庫といったサプライチェーンのビジネスデータを分析し、問題とその原因を特定、解決策を策定します。加えて、財務指標やSCMの業務KPIに対し期待できる効果を予測、評価・検証することで、より実効性の高い取り組みを可能にします。

【背景】
近年、COVID-19のパンデミック、世界各地で発生している大規模な紛争、大国間の対立などによるサプライチェーンの断絶や、気候変動、人権問題への対応など、サプライチェーンのレジリエンスやサステナビリティの強化、リスクマネジメントなどが求められており、SCMの領域拡大と複雑化が進み、その重要性も高まっています。
こうした状況の中で、SCMを高度化し体制を強化・継続していくためには、取り組みの効果を関連する財務指標や業務KPIとして定量的に把握し改善を重ねる必要があります。また、その定量的な効果を社内に訴求し、プレゼンスを向上させ、さらなる投資に結びつけることが重要です。そこでクニエは、これまでのさまざまな業種・業態の企業に対するSCM支援の経験と深い知見をもとに、財務指標や業務KPIなどの定量効果の改善にフォーカスした新たなサービスを提供することになりました。

【サービス概要】
本サービスは、財務指標やSCMの業務KPIの定量的な改善を目的に、SCM部門が持つ問題・課題認識や内外環境認識などの定性的な情報とSCMに関するビジネスデータを分析し、「SCM戦略」、「業務プロセス」、各種業務に関わる「基準値」の改善・適正化を支援します。これにより企業は、財務的効果の高いSCMの取り組みの企画・実行が可能になります。
具体的には、以下の4つのフェーズに分けて支援を進めます。また、お客様の状況に応じて柔軟にアレンジが可能です。

フェーズ1：問題の抽出
インタビューなどを通して、SCM部門の抱える問題・課題認識、現状の内外環境認識や業務プロセスなどの定性的な情報を把握します。そのうえで、問題がありそうな箇所をいくつか仮説として設定します。次に、企業内のSCMに関するビジネスデータを用いた検証を行い、問題仮説の実証と特定を行います。

フェーズ２：原因の特定
前フェーズで特定された問題に対して、改めてインタビューを実施し、原因のいくつかを仮説として設定します。その仮説を実データで検証し、原因仮説の実証と特定を行います。既に問題が明確なお客様は、このフェーズから対応することも可能です。

フェーズ３：解決策の設定
前フェーズで特定された原因に対して、いくつかの解決策を立案します。その中から、問題の原因を解決できるか否か、どの程度原因を解決できるか、実行する上での難易度やコストといったお客様のケイパビリティを鑑みた観点で解決策の絞り込みを行います。

フェーズ４：期待効果の算定
設定された解決策のシミュレーションを実施し、財務指標やSCMの業務KPIを実際に改善できるかるかを検証し、解決策の修正および決定を行います。

【期間・価格】
個別見積もり

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【関連情報】
ニュースリリース 2024年5月15日
クニエ、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供
～サプライチェーンのビジネス合理性と「人権尊重」、「環境配慮」を診断、企業のSX推進に寄与～
https://www.qunie.com/release/20240515/

お知らせ 2022年11月2日
書籍「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」出版
～レジリエンスとサステナビリティを実現する新時代のSCMを解説～
https://www.qunie.com/release/20221102/

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ石垣・坂元
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail：ishigakiy@qunie.com(石垣)、sakamotod@qunie.com (坂元)

2025.03.28

調達領域におけるサステナビリティ調査レポートを公開
～50%の企業がScope3 GHG排出量算定をサプライヤーにー任／45%が人権DD非協力企業と取引縮小も～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、企業の「調達領域におけるサステナビリティ調査」を行い、2025年3月28日にレポートを公開しました。当調査は調達サステナビリティに対する企業の取り組み状況や課題の把握を目的としたもので、①Scope3 GHG（温室効果ガス）排出量削減と②人権デュー・デリジェンス（以下、人権DD）をテーマにした2部構成となっています。

【調査結果まとめ（抜粋）】
➀Scope3 GHG排出量削減
・排出量の可視化に関して70％の企業が取引量の多い二次サプライヤーまでは可視化できているものの、二次サプライヤー以降まで取り組めている企業はまだ少ない
・75%はGHGの取り組み結果を取引に反映しているとしたものの、Scope3 GHG排出量の可視化を行っている企業のうち、約50％は算出方法をサプライヤー側に一任しており、算出ロジックの精度に不明瞭さがある

②人権DD
・87％の企業でサプライヤーへの人権DDを実施
・上記のうち、45%の企業が人権DD推進に非協力的な企業との取引を縮小するなど踏み込んだ活動を行っている

本レポートではクニエが過去に実施した個別インタビューや調査で得られた日本企業の実態、先進企業における最新の課題とともに、取り組みを成功に導くポイントについて解説しています。

【背景】

近年、投資家によるESG企業評価の重要度が高まる中、グローバル規模でESGの基準に基づいた調達戦略見直しの動きが加速しています。一方で調達サステナビリティへの取り組みについては難易度が高く、かねてより「進め方が分からない」「何から取り組めばよいか分からない」という企業が多い状況です。
クニエではサプライヤー管理やサプライヤーとの関係構築・選定方法のあるべき姿について整理するために、本調査を実施し、現在の調達サステナビリティの課題と正しい取り組みについて分析を行いました。

【調査概要】

■目的
➀Scope3 GHG排出量削減： Scope3 GHG排出量可視化・削減の取り組みにおいて、「GHG排出量算定・検証」「目標設定」「削減施策実行」「サプライヤーとの取引への反映」に関する取り組み状況と課題の把握

②人権DD：日本企業におけるサプライヤーの人権DDの実施状況、調達業務への活用状況の調査と、サプライヤーの人権DD実施や調達業務への活用に関する課題の把握

手法：Web調査

対象：1,000人以上の企業における調達サステナビリティ担当者

調査期間：2024年11月28日～12月4日

回答社数*：➀Scope3 GHG排出量削減：190社／②人権DD：249社

＊個人IDの回答を1企業としてカウント。調査対象者に同一企業に所属する回答者が複数存在した場合であっても複数企業としてカウントし、企業の重複は考慮せず

【調査結果（抜粋）】

➀Scope3 GHG排出量削減

■調査対象
調達部門が管理すべきGHG排出量Scope3上流のうちのカテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象にGHG排出量削減の進め方4ステップに基づき調査を実施

図1：Scope3 GHG排出量削減の範囲

図2：Scope3 GHG排出量削減の進め方と調査内容

■サプライヤーGHG排出量の可視化範囲
結果：サプライヤーGHG排出量について、70％の企業が取引量の多い一次サプライヤーまで可視化しているが、それ以外の一次サプライヤー、および二次サプライヤー以降を可視化している企業はまだ少数にとどまる

図3：サプライヤーGHG排出量の可視化範囲

なお、業種別でみると「自動車・輸送機器」、「食品・医薬・化粧品」業種では二次サプライヤー以降も把握している企業が多い傾向にあった。

■サプライヤーGHG排出量の算出方法（全体）
結果：50%の企業がサプライヤーに算出方法を任せていると回答している一方で、39％の企業がカーボンフットプリントの算出方式を適用して精緻な算出を行っているなど、企業により算出方法にバラつきがある

図4：サプライヤーのGHG排出量算出方法

■クニエの提言
1. サプライヤーGHG排出量について、二次サプライヤー以降も把握している業種は規制の強い「自動車・輸送機器業界」、およびカーボンフットプリントによる計算方式の割合が高い「食品・医薬・化粧品業界」にとどまった。しかしScope3の情報開示義務化は国際的な潮流であり、日本においてもサステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準が公開されたため、今後幅広い業種に波及する可能性があることから当該業種以外でも早期段階で検討が必要

2. GHG削減取り組みにおける最優先課題は「サプライチェーンにおけるGHG排出量算出のロジックの統一」、「GHG排出量算出精度の向上」、「GHG排出量算出の効率化」

3. サプライチェーンで統一された、精度の高いGHG排出量算出ロジックを用いて適切なサプライヤー評価を行い、GHG排出量削減に貢献できるサプライヤーとのエンゲージを高めながらGHG削減取り組みを推進するプロセスを構築する必要がある

②人権DD

■サプライヤーへの人権DD実施率
結果：87％の企業で一次サプライヤーへの人権DDを実施しており、実施企業数は増加した。一方、実施範囲については、二次サプライヤー以降まで実施できているのは国内サプライヤーであっても32%にとどまった

図5：人権DD実施率および実施範囲

■日々の調達活動に対する人権DD結果の反映
結果：全体の88.1%の企業が人権DDの結果を日々の調達活動に活用・反映（11.9%の企業は調達活動に活用していない）。また、45%の企業が人権DD結果の悪い、または非協力的なサプライヤーとの取引を縮小など、踏み込んだ活動を行っていた

図6：調達活動に対する人権DD結果の反映

■クニエの提言
1. 人権DD方法およびその後の改善活動をシステム化し作業効率を上げる。調査のみならずその後の集計・分析、改善依頼までの流れをシステム化して効率化できた時間を、サプライヤーに対する人権DD施策改善支援に充当

2. 一次サプライヤーのみならず二次サプライヤー以降も含めて人権DDを実施する。また調査のみならず、その結果を日々の調達活動に反映してリスクを低減させる

【調査レポート】

本調査レポートは、以下よりご覧いただけます。

➀ Scope3 GHG排出量削減（GHG（温室効果ガス）排出量削減の取組状況調査）
https://www.qunie.com/service/strategic-sourcing/#report06
②人権DD（サプライヤの人権に関する取組状況の調査）
https://www.qunie.com/service/strategic-sourcing/#report07

【参考】

■クニエ主催「調達領域におけるGHG削減・人権に関する取り組み」セミナー
調査結果の具体的な内容について、2025年4月17日に開催予定のセミナーにて紹介します。
https://www.qunie.com/seminar/2025041700/

■関連リンク
・調達サステナビリティの強化支援
https://www.qunie.com/wp-content/uploads/2024/06/strategic_sourcing_theme_14.pdf
・Scope3 GHG排出量可視化・削減
https://www.qunie.com/wp-content/uploads/2023/04/strategic_sourcing_theme_11.pdf
・責任ある調達（環境・人権）の実行支援
https://www.qunie.com/wp-content/uploads/2023/04/strategic_sourcing_theme_12.pdf
・調達レジリエンスの強化（BCP対応）
https://www.qunie.com/wp-content/uploads/2023/04/strategic_sourcing_theme_13.pdf

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　調達購買・BPO担当　太田、岩村、松本、古市
Tel： 03-3517-2292 （代表）
E-mail：furuichik@qunie.com（古市）