2025.03.25
【お知らせ】クニエのコンサルタントが参画したチームがAI Agent Hackathon with Google Cloudで最優秀賞を受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、当社シニアマネージャーの飯田 昌司、マネージャーの栗原 直樹、シニアコンサルタントの池田 麟太郎が参画したチームが、Zenn(注) 主催の「AI Agent Hackathon with Google Cloud」で最優秀賞を受賞したことをお知らせします。
【AI Agent Hackathon with Google Cloudとは】
エンジニアのための情報共有コミュニティZennが主催、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社がスポンサー参加するオンラインハッカソンです。AIエージェントを活用した革新的なプロダクトを開発したチーム・個人に対して表彰が行われます。
AI Agent Hackathon with Google Cloud 詳細:https://zenn.dev/hackathons/2024-google-cloud-japan-ai-hackathon
【受賞について】
- カテゴリー:最優秀賞
- クニエの受賞者:
SCM/S&OP担当 シニアマネージャー 飯田昌司(いいだまさし)
流通・小売担当 マネージャー 栗原直樹(くりはらなおき)
SCM/S&OP担当 シニアコンサルタント 池田麟太郎(いけだりんたろう) - 受賞理由:AIエージェントを活用したプロダクトeCoinoを開発し、アイデア・技術ともに優れているとして最優秀賞を受賞。

■飯田昌司プロフィール
(主な支援実績)
SIer、ベンチャー企業を経て、クニエに入社。20年以上にわたり、消費財、流通産業へのERP導入やSCM/S&OP改革に取り組み、顧客企業のブランド戦略から、SCM/S&OP組織・業務設計、システム導入、M&A、PMIまでを一貫してサポートし、顧客の競争力強化に従事。
また、近年はGoogle Cloudを活用したデータ連携、需要予測や最適化処理などを、SCM/S&OP計画業務に組み込む事で、低コストで拡張性の高い計画業務を実現し、消費財、流通産業の発展に貢献している。
■栗原直樹プロフィール
(主な支援実績)
産業機械系のシステムインテグレータにて、ITコンサルタントを経て2011年より現職。
飲料メーカーのSCM改革をはじめ、大手EC通販企業の調達・購買改革、商品・輸送品質改善、発注量平準化、メーカーの物流中期経営計画、大手物流企業の物量予測、大手流通業の倉庫間輸送の効率化などに携わる。
専門領域はデータ分析、小売・流通業の調達・物流・在庫改革など。
■池田麟太郎プロフィール
(主な支援実績)
Google Cloud Professional Data Engineer 認定資格取得
クニエ入社後、一貫してサプライチェーンマネジメント支援に従事。特にプロセス産業におけるSCM/S&OP領域を得意とし、組織・業務設計、システム導入から定着化支援に従事。
『ダイナミックサプライチェーンマネジメント(日経BP社)』の執筆にも参画。
【今後について】
今後もクニエは、Google Cloud をはじめとするクラウドサービス・技術やAIなど、先端技術を用い、お客さまの課題解決、変革を支援していきます。
(注)Zenn:クラスメソッド株式会社が運営するエンジニアのための新しい情報共有コミュニティ https://zenn.dev/about
*Google Cloud は Google LLC の商標です。
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail:pr-info@qunie.com
2025.03.24
みずほ銀行とクニエによる「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第二弾として、
損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントによるリスクマネジメント支援開始
~各種リスクの定量評価を追加し、より実効性の高い対策立案・実行を支援~
株式会社みずほ銀行
株式会社クニエ
損害保険ジャパン株式会社
SOMPOリスクマネジメント株式会社
株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)と株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下「クニエ」)が2024年11月15日に締結した、自然災害やパンデミック、地政学等による、企業におけるサプライチェーン途絶リスクマネジメント支援に関する業務提携について、支援領域の拡充となる第二弾として、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)およびSOMPOリスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)による連携支援を開始しました。
【取組背景】
災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスク(※)が継続して高い状況にあるとの考えから、みずほ銀行とクニエは業務提携により、調達・生産・物流の観点だけでなく、サプライチェーンを支える資金管理や決済の観点を加えた包括的なSCM(サプライチェーンマネジメント)支援体制を2024年11月に構築しました。
一方、サプライチェーン途絶につながるリスクは広範かつ複雑であり、企業支援にはさらなる専門知見が必要との認識から、既存の枠組みに対して支援領域を拡充することで、各企業に対してより充実した支援を実行できる体制を目指すこととしました。
(※)原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること
【取組内容】
みずほ銀行とクニエに加え、損保ジャパン、SOMPOリスクの4社は、サプライチェーン途絶リスクに対する分析から対策方針・目標策定から具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれの強みを活かし、お客さまの課題対応に貢献します。
今後は、SOMPOリスクのリスクスコアリングを用いた定量評価により、サプライチェーンにおける数多くの拠点(工場や販社)、サプライヤーの中からリスクの高い箇所の洗い出し(リスクスクリーニング)が可能となります。さらには、当該拠点、サプライヤーと自社の製品を結びつけ、最終製品ごとのリスクの多寡を把握することも可能です。こうして洗い出されたリスクに対して、クニエが提供するサプライチェーンリスクに関するコンサルティングを行い、よりスピーディかつ実効性の高い対策立案を支援します。
本取組みにおける各社の役割は以下のとおりです。
企業 | 役割 |
みずほ銀行 | 対象サプライチェーンに係る資金管理、決済、貿易金融等についての知見および関連情報を提供 |
クニエ | 自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスクなどによる、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討を支援 |
損保ジャパン | 損害保険事業を通じて培ってきた知見を活かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントについて、知見および関連情報を提供 |
SOMPOリスク | サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供 |
共通 | お取引先への相互の紹介 |

<協働による取り組みイメージ>
【SOMPOリスクによるリスクスコアリング機能の概要】
SOMPOリスクの保有する知見と独自のモデリングを通じて、国内外の「自然災害(地震・水害)リスク」「サイバーリスク」「クレジットリスク」を対象に評価を実施します。自社またはサプライヤーの拠点別リスクの一覧化のほか、拠点と製品/部品を紐づけ、最終製品のサプライチェーン途絶リスクの可視化が可能です。評価対象リスクは順次拡大を予定しています。
<リスクスコアリングイメージ>
・拠点リスクマッピング(国内/海外):地図上で拠点をマッピングし、各リスク事象とその程度による影響の見込みを可視化(下図は地震と水害の例)

・リスクスコアリングサマリ(拠点):リスク種別ごとにリスクスコアが低い拠点数を可視化
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・リスクスコアリングサマリ(最終製品):最終製品ごとにリスクの多寡を可視化
.png)
【今後について】
外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増しており、このような難局には異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要です。この4社以外の領域の専門性との融合につながる新たな提携も視野に、サプライチェーン途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていきます。
以上
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【関連情報】
ニュースリリース(2024年11月18日)
クニエとみずほ銀行、 「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」に係る業務提携開始
https://www.qunie.com/release/20241118/
【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社みずほ銀行 広報室 03-5252-6574
■株式会社クニエ
報道関係 : 広報担当 高橋 E-mail:pr-info@qunie.com
サービス : 多田 03-3517-2292 (代表) E-mail:tadak@qunie.com
■損害保険ジャパン株式会社 問い合わせフォーム(報道関係者用)
■SOMPOリスクマネジメント株式会社 企業営業支援部 広報担当:野本 03-3349-3500
2025.03.21
クニエ、国土交通省の「アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査」を受託
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、このたび国土交通省(以下 国交省)の「アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査」事業を受託・実施しました。
【背景】
昨今の海外インフラプロジェクトは、大型化・複雑化、リスクの深化、受注競争の激化に伴い、国内での官民連携だけでは乗り越えられない課題が生じています。そのため、新たな市場への活路を開くには、外国企業と連携した売り込み、案件形成等の取り組みを進めることが求められています。
インフラ整備においては、日本および欧州各国の企業がそれぞれの強みを有していることから、第三国において日本および欧州各国の企業が連携を進めることは、日本の海外インフラ展開の手段として有効です。また、日欧連携による海外インフラ展開は、質の高いインフラ整備等を通じた連結性強化により、進出先となる第三国の経済社会基盤強化や地域の安定と繁栄に資することから、「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも貢献することができます。
これらの背景をもとに国交省では、2020年(令和2年)度より第三国連携に関する調査を行っています。今回、特にアフリカにおける日仏第三国連携の具体化に資する有益な知見を獲得して、日本企業の海外インフラ展開支援に資することを目的として、本調査を実施しました。
【概要】
クニエは本事業において、日本企業におけるアフリカ進出の課題や、インフラ整備関連市場における仏国政府および業界団体の取り組み、実際に当地で操業している仏国企業の実態を地域・分野別に特徴を分析しました。
■事業名称:アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査
■実施期間:2025年1月6日から2025年3月21日まで
■事業の主な内容:
・ 日本企業におけるアフリカ進出の課題の分析
・ 仏国企業のアフリカへの進出状況を踏まえた強みの分析
・ 日仏企業のアフリカにおける競合状況、日仏企業の連携事例を踏まえた連携可能性調査
・ 日仏第三国連携に関連する知見共有、将来の案件組成促進を目的としたセミナー開催
なお、クニエは、インフラ関連ビジネスの海外展開支援や、国交省を含む多くの官公庁等の調査・研究事業において豊富な実績を有しており、過年度に以下の本件類似調査も受託・実施していることから、それらの知見を基に本プロジェクトを推進しました。
(参考)クニエ受託 過年度類似調査
・ 令和5年度:インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
・ 令和4年度:インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
・ 令和3年度:インフラ分野における日EU第三国連携に係る調査
・ 令和2年度:アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携に係る調査
【今後について】
今後もクニエは、各省庁・自治体が推進する取り組みを通じ、社会課題の解決に寄与していきます。
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail:pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ グローバル戦略担当 平林
Tel: 03-3517-2292 (代表)
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2025.03.10
クニエ、SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025で3賞受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下クニエ)は、2025年3月7日、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:鈴木 洋史、本社:東京都千代田区、以下SAP)が主催する「SAP Japan Partner Summit 2025 online」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025」において、「SAP Project Award優秀賞」「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition Award」および「SAP® Business Technology Platformチャンピオン」の3つの賞を受賞しました。
なお、SAP Project Awardにおけるクニエの受賞は、11回目となります。
【SAP AWARD OF EXCELLENCEについて】
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞で、今回で28回目を迎えます。本アワードでは、各SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供といったさまざまな観点から評価が行われます。
【受賞について】
クニエは以下の3賞を受賞しました。
■SAP Project Award 優秀賞 受賞
・お客様名:株式会社ソミックマネージメントホールディングス
・プロジェクト名:SAP 導入プロジェクト
・受賞理由:
クニエは、これまでの自動車部品業界へのSAP導入の知見を活かし、ソミックマネージメントホールディングスの経営改革に構想策定段階より参画し、Rise with SAP導入を企画しました。クニエの得意とする伴走型サポートで本プロジェクトを推進し、SAP Business Technology Platformと合わせて本番稼働を実施したことで、受払情報を活用した「実際原価指標の精度向上」と「在庫の見える化」を実現し、同社の経営管理の高度化と永続的なビジネス変革への基盤強化に貢献したことが高く評価されました。
なお、本受賞に際しお客様より以下のコメントをいただいています。
「原価精度向上」と「在庫見える化」を通じた「経営の見える化」は、自社の持続可能性を高める上で必須の経営課題でした。ただし、競争力の源泉である現場・人を壊さずに導入する必要があり、単純な標準化ではない難しさがありました。導入したERPを形骸化させず経営に寄与させるために、必ずやりきると経営意思決定をした上で、全社で本気で取り組んだプロジェクトです。クニエ社の伴走により、この大きな山を越えられたことを有難く光栄に思います。
株式会社ソミック石川 取締役 副社長
株式会社ソミックマネージメントホールディングス 取締役 大倉 正幸
これまでスクラッチ系のシステムを多く保有し、維持メンテナンスやデータの正確性担保に多大な労力を費やしていました。これらのシステム群から脱却し、システムの持続可能性を向上させるとともに、経営の精緻化・経営判断の迅速化を実現すべく、Rise with SAPとSAP Business Technology Platformの導入へと踏み切りました。SAP Business Technology Platformを利活用して主要データをSAP S/4HANAへと集約することで、システム・データ側面から精度の高い経営を後押しできると期待しています。
株式会社ソミックマネージメントホールディングス CDO 岡 祥文
■SAP S/4HANA Cloud Public Edition Award 受賞
・受賞理由:SAP S/4HANA Cloud Public Edition売上高およびビジネス拡大に貢献したことが高く評価されました。
■個人賞 「SAP Business Technology Platformチャンピオン」 受賞
・受賞者:クニエ バリューアディドサービス担当 マネージャー ジャン ウェンシャン
「SAP Business Technology Platformチャンピオン」は、SAP Business Technology Platform (BTP) を活用した開発・実装プロジェクトを通じて、お客様や社会における新たな価値創出に貢献した者、優れた開発実績や経験をもとに市場やコミュニティにおけるSAP BTP 普及に貢献した技術者に授与される称号です。
ジャンは今回優秀賞を受賞した「株式会社ソミックマネージメントホールディングス SAP導入」プロジェクトをはじめ、先端プロジェクトに多く関わっており、ミッションクリティカルな領域における新しいユースケースの取り組みなど多数の実績をあげていることが高く評価されました。
【今後について】
クニエでは今後もGROW with SAPならびにRISE with SAPをはじめとするSAP Business Suiteの促進と、その重要なプラットフォームとなるSAP Business Technology Platformの導入、およびビジネスAIやビジネスデータの活用を支援し、お客様のビジネスゴールの達成に向け、継続的に伴走するコンサルティングサービスを提供していきます。
【参考】
2025年3月7日 SAPニュースリリース
「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025受賞パートナーを発表」
https://news.sap.com/japan/2025/03/0307_sap-award-of-excellence-2025/
*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
*その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail: pr-info@qunie.com
■SAPソリューション導入に関するお問い合わせ
株式会社クニエ 営業担当 塚越
お問い合わせフォーム
2025.03.05
【お知らせ】クニエが翻訳・解説に参画した書籍『生成AI活用の最前線』が発売開始
~業務効率化に留めず“新たな価値創出”に繋げるには? 3月26日開催のセミナーでビジネス変革を実現するための機能と事例を解説~
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は2025年3月5日、書籍『生成AI活用の最前線 -世界の企業はどのようにしてビジネスで成果を出しているのか-』(著者:バーナード・マー、翻訳・解説:株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当、NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ)が発行されたことをお知らせします。
本書では生成AI活用によってビジネス成果を得るために、グローバルの先進事例を包括的な視点で分析し紹介しています。また日本語版オリジナルで収録した解説パートでは、生成AIの原理から、生成AIのビジネスへの活用において企業が抱える課題、課題の解決に具備すべき5つの機能(生成AI活用方針、ユースケース、体制・人材、ITシステム、ガバナンス)について、事例とともに解説しました。「生成AIの導入を検討しているが何から着手すればよいかわからない」「自社のビジネスにどのように活用すればよいか考えられない」などでお困りの方の “教科書”として活用できます。
また、2025年3月26日にセミナー「ビジネス変革を実現する生成AI活用の最前線」を開催します(参加費無料、要事前登録)。本セミナーでは市場ニーズを生成AIが自ら解析・提案した製品開発、顧客との応対を生成AIが自ら行い最適な商品を提案する画期的な顧客サービス創出など、単なる文書作成・要約といった業務効率化のみにとどまらない“新たな価値創出”に資する生成AI活用法などを解説します。
【背景】
ChatGPTの登場以来、ビジネスの現場においても生成AI活用に対する期待が高まり、多くの企業が業務効率化や人員不足の解消、ビジネスの拡大や新たな顧客獲得に向けた活用方法を模索しています。しかし、生成AIの活用方針や適用領域を定めている企業は少なく、生成AIによるビジネス価値の創出を実現している企業は一握りとなっています。
本書では企業の生成AI活用の促進に寄与することを目指し、生成AIのビジネス活用におけるグローバルな先進事例を紹介するほか、生成AIを単独のツールとしてではなく、デジタル変革を推進する技術の一つとして捉え、企業の価値創造活動に適用することの重要性、およびその進め方を解説しています。
【書籍情報】

■概要
書名: 生成AI活用の最前線 -世界の企業はどのようにしてビジネスで成果を出しているのか-
価格: 3,300円(税込)
ISBN: 9784492558454
発行日: 2025年3月5日
著者名: バーナード・マー
翻訳・解説:株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当、NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ
発行元: 東洋経済新報社
ページ数:502ページ
判型: 四六版
■目次
第1部 AI革命の幕開け
第1章 生成AIの解明――新たなフロンティア
第2章 生成AIの進化の軌跡を辿る
第3章 社会とビジネスエコシステムの革新
第4章 生成AIのリスクと管理すべき4つの課題
第5章 生成AIが職業に与える影響
第2部 生成AIの活用
第6章 メディアとエンターテインメントの新時代
第7章 広告とマーケティング――創造性とAIの架け橋
第8章 インテリジェントシステムを通じた顧客エンゲージメントの再構築
第9章 新たな小売業の世界――バーチャル試着、AIショッピングアシスタントの台頭とその先
第10章 パーソナライズされた学習――教育の未来
第11章 医療の変革――パーソナライズされたアドバイスから業務改善まで
第12章 ビデオゲームの設計とテスト――生成AIアプローチ
第13章 法律分野におけるAI活用――AIによる文書作成とレビューの支援
第14章 未来を創る――デザインと開発におけるAIの活用
第15章 銀行業と金融サービス――AIの持つ破壊的な力
第16章 コーディングとプログラミング――生成AI導入による革命
第17章 生成AIの力を活用して得られるデータインサイト
第3部 生成AIとの前進
第18章 生成AI導入の成功の鍵
第19章 生成AIの進化の未来
日本語版解説
第1部 生成AIの原理
第2部 生成AIのビジネスへの活用
第3部 生成AI活用に求められるリソース・ガバナンス
■著者
バーナード・マー(未来学者、AI活用アドバイザー)
バーナード・マーは、ビジネスおよびテクノロジー分野における世界的に著名な未来学者、インフルエンサー、そして思想的リーダーであり、人類のためにテクノロジーを活用することに情熱を注いでいる。彼は多くの受賞歴があり、国際的なベストセラー作家として20冊以上の著書を執筆。『フォーブス(Forbs)』誌で定期的にコラムを執筆するほか、世界的に知られる多くの組織に助言を行っている。
ソーシャルメディアチャンネルやニュースレターを通じて総計400万人のフォロワーを持ち、リンクドイン(LinkedIn)によって世界のトップ5のビジネスインフルエンサーに選ばれた。彼は、組織やその経営チームが将来のトレンドに備え、成功するための戦略を構築するためのアドバイザーとしても活躍。これまでに助言や協力を行った著名な組織には、アマゾン(Amazon)、マイクロソフト(Microsoft)、グーグル(Google)、デル(Dell)、アイ・ビー・エム(IBM)、ウォルマート(Walmart)などがある。
■翻訳・解説
株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当
デジタルテクノロジーを梃(てこ)に、顧客のビジネス変革と成長を支援するコンサルティングチームである。豊富な業務知見と精緻な分析に基づく深い洞察を活かし、生成AIをはじめとする先進技術の活用方針や適用領域の検討、そして成果につながる導入を伴走支援する。デジタル構想策定に留まらず、業務知見に基づく課題発見力、テクノロジーの目利き力と実装力、顧客内に共通のビジョンを形成し変革を実行に移す力をもとに、ビジネス価値を持続的に創出することに強みを持つ。
NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ
NTTデータグループのコンサルティング業務におけるNTTデータ内の組織、NTTデータ経営研究所、クニエ、NTTデータ数理システムの事業連携である。フォーサイト起点の社会イノベーションを共通コンセプトとし、政府機関を中心とした公共分野から金融、小売り、製造、サービス等幅広い業界を網羅している。将来のあるべき姿の研究から、政策提言、コンソーシアム運営、企業の戦略立案、業務改革支援等、さまざまな社会課題や経営課題の解決に向けて、2500名を超える各領域のプロフェッショナルが専門性とノウハウを結集しながらコンサルティングサービスを提供している。
■販売
Amazon:https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492558454/toyokeizcojp-22/(外部リンク)
楽天ブックス:https://books.rakuten.co.jp/rb/18092246/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_104_0_10000540(外部リンク)
セミナー情報
「ビジネス変革を実現する生成AI活用の最前線 ~ビジネス価値の創出に必要な5つの機能とその事例~」
【開催概要】
・開催日: 2025年3月26日(水) 15:00-17:00
・会場:野村コンファレンスプラザ日本橋 6F大ホール(b)
・主催:株式会社クニエ
・対象:経営者・役員、CIO/CDO、経営企画、デジタル部門、IT関連・リスク関連部門等の管理職の方々、ならびに、生成AIのビジネス導入を検討されており、業務への活用に関心・課題感をお持ちの方々
・参加費:無料(※要事前申し込み)
・イベントURL:https://www.qunie.com/seminar/2025032600/
・申し込みフォーム:https://www.b-forum.net/event/jp1958jcbf/form.php(外部リンク)
・定員: 100名
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当 里、中川
E-mail:satot@qunie.com(里)、nakagawatk@qunie.com(中川)
2025.02.27
【お知らせ】クニエ、コーナーストーンとリファーラルパートナー契約を締結
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、ワークフォース・アジリティ(組織の即応性)におけるソリューションのリーダー企業Cornerstone OnDemand International Limitedとリファーラルパートナー契約(※)を締結したことをお知らせします。
(※)本契約に基づくリファーラルパートナーとは、クニエがお客様へコーナーストーン製品の紹介等を行うことを指します。
コーナーストーンは日本企業の経営課題で上位に上がる「人財育成」分野において国内外で高い評価を得ているワークフォース・アジリティ(組織の即応性)プラットフォーム「Cornerstone Galaxy」を提供しています。今回のリファーラルパートナー契約に基づき、クニエはコーナーストーンのサービスに興味を持つお客さまを対象に、コーナーストーン関連の一次的な情報提供(二次対応はコーナーストーンまたは協業を想定)行っていきます。
クニエは今後も、コーナーストーンをはじめとするソリューションを用い、お客さまの人事に関わる課題解決・発展に寄与していきます。
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 人材マネジメント担当 岩佐真人
Tel:03-3517-2292
E-mail:iwasam@qunie.com
2025.02.03
【お知らせ】クニエ、人的資本開示向けTableauテンプレートの提供を開始
~ISO30414および政府可視化指針推奨指標に準拠したレポートをプリセット~
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、2025年2月3日より人的資本に関する情報開示の国際標準規格であるISO30414および政府可視化指針推奨指標に準拠したTableauレポートテンプレート「Q-Disclosure」 by Tableauを提供開始します。
【背景】
2023年3月期以降有価証券を発行する大手企業に対し、人的資本の開示が義務化され、各企業は開示に向けた情報整備を進めています。企業の人的資本開示に向けた取り組みでは、経営層との合意形成や人事施策の立案、情報マネジメント基盤の整備に時間がかかることが、実践上の課題となっていることが多くあります。これらの課題解決には、指標の計算と可視化を行う新たな仕組みや、人事システムとは異なるシステムやシステム外に存在するデータの統合が必要であり、即効性のある具体的な解決策が求められています。そこでこのたび、クニエは既存システムから抽出した情報を容易に結合・集約・変換し、集計・レポート作成まで可能とするTableauレポートテンプレート「Q-Disclosure」 by Tableauを提供することとしました。
【概要】
「Q-Disclosure」by Tableauは、人的資本に関する情報開示の国際標準規格であるISO30414および政府可視化指針推奨指標に準拠したレポートをプリセットしたテンプレートです。開示可能な情報から順次活用が可能で、戦略に則した情報の整備の範囲を拡大することで段階的に開示範囲を広げることができ、情報活用基盤を構築することなく、情報の集約が可能です。

図:「Q-Disclosure」by Tableau構成イメージ
【主な特長】
1. 分析BIツールによるレポート作成
本テンプレートは、汎用分析BIツールとしてメジャーかつ操作性の高いツールである「Tableau」でのレポーティングを前提に設定されています。テンプレートの既存設定を導入企業の環境に合せて移植・調整することで設定後、直ちに人的資本開示対応が可能となります。
また、ISO30414の11項目58指標および有価証券報告書3指標に準拠していることから、導入後直ちに全ての指標の集計や、表とグラフのレポート形式での表示が可能です。
2. 新たな情報マネジメント基盤の構築不要
人的資本開示レポート作成では、人事以外のデータも含めた情報集約がポイントとなります。そこで本テンプレートでは以下の特長を有しています。
① 既存システムからの元データを、Tableauの汎用的な複合CSVとしてユーザーローカル環境、またはTableauクラウド上で共有管理が可能です。そのため、人的資本の各種基礎データを格納するための情報マネジメント基盤は不要のため、すぐに活用でき、かつコスト面でのメリットが見込めます。
② 顧客固有システムとの連携想定のワークテーブル(所定書式csv)を事前定義済みのため、人事以外の会計システムやその他外部システム等との連携も容易に実現が可能です。
3. データソースの更新処理を自動化し運用負荷を軽減
本テンプレートは、Tableau Prep(既存システムから素データ出力後のデータの事前準備・加工ができるデータクリーニングツール)を活用し、データの更新時期(追加、洗い替え等)に定型処理を予め定義しておくことで実行処理の自動化が可能となります。
またシステムはクラウドベースのため、組織全体で共有(ホスティング型)が可能となり、サーバーの構築、バージョンアップ等のメンテナンスも不要です。
本テンプレートの詳細は、以下をご覧ください。
QUNIE 人的資本開示向け ISO30414対応テンプレート「Q-Disclosure」 by Tableau
https://www.qunie.com/service/talent/q-disclosure_tableau/
なお、クニエは本テンプレートに先行して、SAP SuccessFactorsを利用した人的資本開示向けテンプレート「Q-Disclosure」by SFsも提供しています。
詳細は以下をご覧ください。
QUNIE 人的資本開示向け ISO30414対応テンプレート「Q-Disclosure」 by SFs
https://www.qunie.com/service/talent/q-disclosure/
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 高橋
E-mail:pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ HRテクノロジー担当 中村
Tel:080-8862-9100
2025.01.28
【お知らせ】クニエ、第21回LCA日本フォーラム表彰にて「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞
~「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」が先進的な取り組みとして評価~
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに取り組んだ「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」が評価され、「第21回LCA日本フォーラム表彰」において「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞しました。

【LCA日本フォーラム表彰とは】
日本におけるライフサイクルアセスメント(LCA)に係わる産業界、学界、国公立研究機関の関係者が集うプラットフォーム「LCA日本フォーラム」が、2004年度(平成16年度)に設立した表彰制度です。「製品のライフサイクルから環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を応援する」ことを目的に、毎年LCAに関わる優れた取り組みが顕彰されています。
「LCA日本フォーラム表彰」詳細: https://lca-forum.org/commendation/gaiyou_20180118.html
【クニエの受賞について】
- 受賞名: LCA日本フォーラム会長賞
- 受賞活動:「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」
※参画企業9社(日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社)
- クニエ 受賞者: 小林 直幸(こばやし なおゆき)、藤本 香菜(ふじもと かな)、窪田 曉(くぼた ぎょう)
- 受賞理由:
ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動において、無形物であり過去事例のないソフトウェア分野のCO2排出量算定ルールを策定したことが、大変先進的であり、かつ継続的に取り組んでいる点が高く評価されました。
【今後について】
クニエは今後も、企業・社会のさまざまな課題解決に寄与していきます。
【関連情報】
国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定
~サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進~ https://www.qunie.com/release/20240329/
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
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株式会社クニエ 広報担当 三宅
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2025.01.27
【お知らせ】クニエ・金融庁合同研究 「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」結果報告書を公開
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、金融庁と合同で「令和5年度:金融セクターにおけるトークナイゼーション(注1)の進展とブロックチェーンのRegTech(注2)/SupTech(注3)への活用可能性に関する研究」に取り組み、このたびその研究報告書が公開されましたのでお知らせします。
本合同研究は、「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」の1つとして実施されたものです。
【背景】
金融庁は2017年度(平成29年度)より、「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」を推進しています。本国際共同研究プロジェクトは、分散型金融システムにおける根本的な技術リスクに関する知見を蓄積するとともに、2019年のブロックチェーン・ラウンドテーブル(注4)で議論された政策課題の基礎や、Blockchain Governance Initiative Network(BGIN)(注5)での議論においても活用されています。
【本合同研究について】
今回の合同研究は、ブロックチェーン等の技術革新に伴い、金融サービスのデジタル化にとどまらず、決済手段や金融商品のトークナイゼーション等を通じた新たな金融システムが実現していく可能性があることから、これらの変化がもたらす機会とリスクを評価し、健全な金融システムの発展に向けて重要となる論点を特定、分析することを目的に実施しました。
本研究報告書は、金融庁Webサイトからご覧いただけます。
金融庁Webサイト
■「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」研究結果報告書
日本語版:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie3_ja.pdf
英語版:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie3_en.pdf
なお、クニエは「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」において、以下の合同研究も行っています。
■令和3年度:分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究
日本語:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie_ja.pdf
英語:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie_en.pdf
■令和4年度:分散型金融システムにおけるオンチェーン/オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究
日本語:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie2_ja.pdf
英語:https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/Research_Paper_QUNIE_en.pdf
【今後について】
クニエは、今後も最先端テクノロジーに関する知見を生かし、金融分野および社会の発展への寄与を目指します。
(注1)トークナイゼーション:金融安定理事会(FSB)は「資産のデジタルな表章(トークン)を作り出し、分散型台帳上に置くプロセス」と、国際決済銀行(BIS)は「金融資産や実物資産に関する権利を、プログラマブルなプラットフォームにおいて、デジタルに表章するプロセス」と定義している。トークンナイゼーションの対象となるものは預金や金融商品、実物資産など多用であり、一例としてセキュリティトークン、ステーブルコイン、トークン化預金(Tokenizeddeposit)、NFTなどが含まれる。
(注2)RegTech:被規制金融機関によって利用される、規制・報告義務等の法令遵守をサポートするイノベーティブな技術。
(注3)SupTech:規制当局によって利用される、規制業務を支援するイノベーティブな技術。
(注4)ブロックチェーン・ラウンドテーブル:JFSA's Blockchain Round-Table 2019 https://www.fsa.go.jp/en/news/2019/20190327-28.html(英語のみ)
(注5)Blockchain Governance Initiative Network(BGIN):ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供。
(参照)金融庁「分散型金融に関する取組み」: https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail:pr-info@qunie.com
■本報告書に関するお問い合わせ先
金融サービス担当 並木
Tel: 03-3517-2292(代表)
E-mail:digitalasset@qunie.com
2025.01.17
【お知らせ】クニエ、NTTデータとともに旭化成の機能材料事業におけるグローバル基幹システム刷新と業務標準化を実現
~ASEAN地域において全面稼働開始、グローバル全拠点へ順次展開へ~
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 クニエ)は、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)とともに、旭化成株式会社(以下:旭化成)がグローバル展開する機能材料事業(注)の基幹システムをSAP S/4HANA®を中心としたシステム群へ刷新し、2025年1月よりシンガポール拠点での本格稼働を開始しました。2023年10月に稼働開始したタイ拠点と合わせ、機能材料事業のASEAN地域における全面稼働となります。
本プロジェクトでは、「Fit to Standard」方針に基づき業務/レポーティング/コードの標準化を行うことで、タイ・シンガポール拠点における業務の平均90%標準化を実現しています。また、アドオン開発を従来の約半分に抑えるとともに、タイ拠点は9カ月、シンガポール拠点12カ月の短期間で導入しています。
旭化成の国外9拠点がそれぞれ独自に構築・運用していた基幹システムを本基盤に順次展開していくもので、今後欧米拠点を中心にさらなるグローバル拠点への展開を検討しています。
今後もクニエとNTTデータは、旭化成の未来志向の経営マネジメントを実現するDXパートナーとして事業貢献していくとともに、製造業を中心とした多岐にわたる業種でSAPビジネスの拡大に取り組みます。
詳しくは、下記をご参照ください。
■株式会社NTTデータ 2025年1月17日 ニュースリリース
旭化成の機能材料事業におけるグローバル基幹システムを刷新と業務標準化を実現
~ASEAN地域において全面稼働開始、グローバル全拠点へ順次展開へ~
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2025/011700/
(注)機能材料事業とは、旭化成のエンジニアリングプラスチックと呼ばれる機能性樹脂を中心とした製品群により構成される事業領域を指します。高耐熱性・高強度・難燃性などの高い機能を持つ樹脂製品を、自動車・電気電子部品・OA・太陽電池などのさまざまな用途に供給しています。
*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ ERPラピッドデリバリー担当 荻野
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