オープニング

株式会社クニエ　笹川 亮平

共催社講演Ⅰ「Sustainable Chain Managementの視点」

株式会社クニエ
　マネージャー　吉岡 禎史

これまで、“需要の変動に供給がいかに追随できるか？”がSCMの主要課題であり、多くの企業で“S&OP/製販計画”や“在庫適正化”が検討、導入されてきました。ところが2010年以降はサプライチェーン分断などにより、需要変動や計画以前に、非常時の供給対応に追われているのが実態です。
他方、サプライチェーンリスクである“自然災害”は“気候変動”に起因しており、カーボンニュートラルの達成に整合しない製品や事業は市場に参入できないというゲームチェンジが始まろうとしています。
供給リスク、環境リスクへの対応など、今まさにSCMへの要求が変わる潮目において、新しいSCMに必要な視点をお伝えします。

事例講演Ⅰ「ユーザー中心のバリューチェーンへの変革に向けた、新たなビジネスモデル構築とシステム導入事例」

カシオ計算機株式会社　デジタル統轄部　情報開発部　基幹業務情報グループ
　グループマネージャー　上原 敬

カシオ計算機では、ユーザー中心のバリューチェーン変革の一環として、複数のコンポーネントを自由に選択することで、自分好みの G-SHOCKを作ることができるカスタマイズサービス「MY G-SHOCK」を自社サイトにてスタートしました。これを実現する上で必須となったのが、ECサイトと製造現場をダイレクトにつなぐBTO（Build To Order：受注生産）システムです。基幹システムで維持管理されている部品表データに対して、シンプルなマッピングルールを設定することで、コンポーネント構成マスターを自動生成する仕組みを構築。受注（組み立て）可能なコンポーネントを即座にECサイトへ展開することで、MY G-SHOCKサービスにおける高度なユーザー体験を支えています。

事例講演Ⅱ「サプライチェーン不確実性への、コニカミノルタ流事業先読み型SCMの取り組み」

コニカミノルタ株式会社　SCM部
　SCM企画グループ長　大原 守
　S&OP推進グループ長　平井 大介

2020年に始まったコロナ禍によって、調達・生産・物流・販売といった、サプライチェーンの不確実性が高まっています。これまでの常識が通じない中で、コニカミノルタが作ってきたSCMプラットフォームシステムをどのように改善し、見通しが難しい中で事業先読みを行ってきたのか、その事例をご紹介します。

共催社講演Ⅱ「Agility：VUCA時代の製造業DXを成功に導く鍵 - ソリューション選択と構築方法の勘所」

株式会社エクサ　Smartシステム開発本部
　理事　荒川 達雄

様々なリスクに囲まれ、日々大きく変化するビジネス環境に対応し勝ち残っていくためには、ビジネスモデルの変革が求められます。またそのような環境下の製造業においてDX改革（DXジャーニー）を成功させるには、アジリティ（俊敏性＋柔軟性）がキーワードとなります。
本講演では、このアジリティ実現のためのデジタルサプライチェーンの基盤（プラットフォーム）である、「サイバーフィジカルシステム：CPS（Cyber-Physical System）、デジタルツイン：DSCT（Digital Supply Chain Twin）」の構築について、および今求められているソリューション構築方法の進化について、長年お客様のパートナーとして変革を共にしてきたソリューションプロバイダーの視点から考察します。

クロージング

株式会社エクサ　Smartマニュファクチュアリング営業部　部長　田口 貢

＜基調講演＞人材マネジメントから考える2つのリテンション施策

株式会社クニエ　Senior Manager　鈴木 正人

なぜ社員は辞めてしまうのか、その理由を明らかにし、いかにして社員を「維持・確保・活用」するのかを考えることは、企業の持続的な成長にとって不可欠です。本講演では、①金銭的（競争力のある報酬制度）、②非金銭的（社員の能力開発）なリテンション施策について、具体的な事例を交えてご紹介いたします。

＜ソリューション講演＞人事データを活用したリテンション

サクラシステムソリューションズ　Marketing Advisor　須藤 芹奈

働き方の変革により、勤務状況の実態把握やモチベーション管理が難しくなっています。そのような状況下で、企業の継続的な生産性向上のためには、優秀な人材のリテンション施策の検討が必要となります。日々の業務で管理している人事データを活用した最適なリテンション施策について、システムの活用事例をご紹介いたします。

日鉄ソリューションズ インドネシアのソリューション紹介

日鉄ソリューションズ インドネシア

インドネシア進出企業に求められる経営管理とは

株式会社クニエ　インドネシア担当　シニアマネージャー　河野 茂樹

在インドネシアの日系企業では、生産・販売管理に自前もしくは汎用ツール、会計システムとしてERPなどを導入しているものの、意思決定を行う為に必要となる情報の収集・加工に多くの時間を要しているケースが少なくありません。

年次・期別の予算管理、月次・期別の売上・利益管理、生産・調達計画への意思入れなどは、Excelのバケツリレーを介して収集した情報を、肥大化したExcelファイルのまま経営層自らが手作業で対応するという企業も多く見かけます。

オーダー変更や、原材料の納品状況が日々刻々と変わっていく状況下で、各企業が生き残るための経営判断を下すのに必要な仕掛けは何なのか。大企業、及び従業員100-500名規模の中小企業それぞれの実用化事例を紹介しつつ、進むべき方向性を提言いたします。

「経営層が意思入れする」計画の具現化の必要性

Anaplanジャパン株式会社　アジア太平洋地域バイスプレジデント（アライアンス）　濱田 真

最近では、日本企業や海外進出している日系企業でも、企業活動の実績収集や見える化に、BIツールを利用することが一般的になってきています。それに伴い、インドネシアにおいてもTableauやPower BIなどのBIツールを導入・利用しはじめている企業が増えています。　

しかし、企業活動の月次・期別の計画立案は、「実績の見える化」だけでは判断を付けられず、売上目標情報などについても経営層の「意思入れ」をして初めて、具体的な「計画情報」「予算情報」となります。

『「意思入れ」と「調整」の連鎖』である計画業務をより迅速に、高い精度で実施でき、「過去の傾向から予測しえない将来への対応」が可能となる経営管理基盤プラットフォームをご紹介し、デモを交えて解説します。