日本製造業の勝ち筋とは――？ リーマンショック後、変化が大きく先が読めないVUCAの時代の到来と言われて久しいですが、今やこの混沌した外部環境は常態化し、ビジネスの前提となっています。昨今では、気候変動など顕在化する環境リスク、局所頻発する地政学リスク、AIの台頭など、さらなる複雑性を伴いインパクトが計り知れない“BANI”の時代に突入したと言われています。（BANI: 脆弱性（Brittle）/不安（Anxious）/非線形性（Non-linear）/不可解性（Incomprehensible））
では、このようなビジネス環境下で、改めて日本の製造業はどのような戦略が必要になるでしょうか？日本の人口減少を踏まえると、グローバルビジネス展開は、これからも外せない成長戦略であり続けるでしょう。

グローバルビジネスにおいては、グローバル統合の効率性とローカル適応の競争優位性確保の両立が重要になりますが、同時に、それらを支えるSCM戦略とSCM運営への経営の関与がより重要となります。 また環境・人権などの社会課題への対応も、海外に比べて日本はまだまだ取り組みが足りていないのが現状です。これまで以上にコーポレートによる経営戦略・経営管理とSCM戦略の整合性のモニタリング、そして各事業や地域の特性・強みを活かしたSCMの運営が必要になってきています。

本セミナーでは、「SCM起点のコーポレートトランスフォーメーション（経営管理変革）」について、実践企業様の取り組みなどを交え、今後十年勝ち抜いていくための経営のSCMへの関与の在り方、経営管理とSCM運営の連携、そして需給のためにとどまらないSCM情報の活用について、考察します。また、最後には登壇者や参加者同士のネットワーキングの時間を設けております。皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

開催日

2024年11月28日（木）14:00～18:00（受付開始 13:30～）／ネットワーキング懇親会 17:05～18:00

会場

コングレスクエア日本橋 3F ホールD
東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル3

主催

株式会社クニエ

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

対象

経営者・役員、経営企画、サプライチェーン、生産、IT・システム部門など、SCM/S&OP計画に携わる責任者・リーダーの方

参加費

無料（事前登録制）

定員

100名
※申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。

講師

オムロン ヘルスケア株式会社　コーポレート経営変革本部 本部長　井沢 晃将
富士フイルム株式会社　イメージングソリューション事業部　マネージャー　野村 崇
株式会社クニエ　SCM/S&OP担当 シニアパートナー　笹川 亮平
株式会社クニエ　SCM/S&OP担当 パートナー　三林 孝光
株式会社クニエ　SCM/S&OP担当 ディレクター　多田 和弘

11月6日～8日、12日～14日の計6日間、HRカンファレンス2024 -秋ｰ が開催されます。
HRカンファレンスは、経営者や人事担当者、マネージャーなど全国のビジネスリーダーが一堂に会し、人材採用、育成、組織開発、戦略人事、人的資本経営、D&I、エンゲージメント、グローバル、DXなど人と組織に関するあらゆるテーマで、学び、考え、語り合うHRイベントです。

クニエからはシニアマネージャー　増田 賢一朗と、コンサルタント　内河 浩希が、11月8日（金）に、『人的資本経営を進める「スキルベース組織」の作り方 ～スキルを重視した人材マネジメント改革とは～』というテーマで登壇します。本講演では、社員個人が保有する「スキル=専門性」を軸に、スキルの可視化とスキルデータを構築した人材マネジメント改革の進め方と、どのように人的資本経営に寄与するのか事例を交えて解説します。皆さまのご参加をお待ちしております。

開催日

2024年11月6日（水）～8日（金）、12日（火）～14日（木）9:30～18:00

会場

オンラインにて開催

主催

日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会

後援

厚生労働省（予定）

対象

法人に所属し、経営者・管理職・拠点長・経営企画・人事・採用・教育・労務・総務など、人・組織・経営の業務に従事している方

参加費

無料（事前登録制）

※運営事務局のWEBサイトにて「受付終了」となっている場合でも、クニエ特別招待枠をご案内できる場合がございます。
ご希望の方は、こちら までお問い合わせください。

ソフトウエアの環境負荷低減を目指すグローバルな非営利団体 Green Software Foundation（GSF）では、グリーンソフトウェアに関する最新の情報を共有するイベントを世界各地で開催しており、今年も日本で開催することになりました。

グローバルイベントサイト： https://summit.greensoftware.foundation/

2021年のGSF設立から約3年が経ち、産官学、さらにITに限らない様々な業界がGSFの趣旨に賛同し、加盟するようになりました。参加組織の多様性が発展していく中、それぞれの知見が集まることで国際標準や学習コンテンツ・オープンソース開発など、形となって見えるものも増えてきました。本イベントではGSFの活動ハイライトや、サステナビリティをソフトウェア視点で考えるヒントをご紹介します。

また、グリーンソフトウェアに関する活動をされている方々によるライトニングトーク（LT）も企画しています。クニエからはディレクターである小林 直幸が、ライトニングトークでITサステナブルについて語ります。皆さまのご参加をお待ちしております。

開催日

2024年10月9日（水）19:00〜21:00　※会場受付18:30～

会場

日本マイクロソフト（※オンラインとのハイブリッド開催）
東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

主催

株式会社NTTデータグループ
日本マイクロソフト株式会社
インテル

対象

ITのグリーン化に興味のある企業担当者および責任者

参加費

無料（事前登録制）

スピーカー

株式会社クニエ　イノベーションマネジメント担当 ディレクター　小林 直幸

近年、新規事業の立ち上げに取り組む企業は増加しており、“デザイン思考”などの新規事業を立ち上げるための方法論も広く知られるようになりました。しかし、世間に広く認知されるような新規事業は一握りであり、多くは立ち上げ後に思うように成長できていないのではないでしょうか。クニエでは「新規事業のリリース後の事業成長に向けた取り組み」を“事業グロース”と定義し、事業グロース経験者314名への定量調査を行いました。その結果、「81%の事業グロースが失敗している」という結果が明らかになっています。

本セミナーでは、クニエのコンサルティング知見も交えながら、「事業グロースがなぜ失敗するのか」「失敗を防ぐためには何をすべきか」について、具体的な“方法論”を用いながら解説します。

開催日

2024年10月17日（木）15:00～17:00

会場

新社会システム総合研究所 セミナールーム（※オンラインとのハイブリッド開催）
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4Ｆ

主催

株式会社新社会システム総合研究所

参加費

33,550円（税込）
※同一の申し込みフォームより登録の場合、２人目以降 27,500円（税込）となります。

講師

株式会社クニエ　新規事業戦略担当 マネージャー　渡部 嵩大

グローバル社会において持続可能な発展を目指すために、カーボンニュートラルへの対策は企業の競争力を左右する重要な要素となっています。しかし、その具体的な施策であるカーボンフットプリントについて、実際にどのように取り組むべきか悩まれている企業も多いのが現状です。

本セミナーは、製造業に携わる皆さまを対象に開催します。第1回では、現行の基盤を生かしながら、カーボンフットプリント算定のために必要な情報構造や基盤をいかにしてつくるかをご説明します。また第2回は、先進的に取り組んでいる企業の成功事例を通して、実践的なアプローチや有効な導入方法を学んでいただける内容となっております。ご参加いただくことで、カーボンフットプリントへの理解を深め、自社の取り組みを効果的に進めるための道筋が明確になります。

「環境負荷軽減」という課題に真剣に向き合い、持続可能な未来を築こうとされている企業の方必見のセミナーです。日本企業がグローバル社会でリーダーシップを発揮するための第一歩として、奮ってご参加ください。

開催日

第1回：2024年9月26日（木）16:00～17:00
第2回：2024年10月10日（木）10:00～11:00

会場

オンラインにて開催

主催

株式会社クニエ

対象

製造業全般（情報システム、環境・カーボンニュートラル、設計、生産技術、調達、製造、原価企画、経理に携わる方）

参加費

無料（事前登録制）

定員

50名

講師

株式会社クニエ　PLM担当 ディレクター　髙山 直子
株式会社クニエ　PLM担当 マネージャー　寒川 貴敬

インドネシア中央統計庁（BPS）は2024年8月5日、第2四半期（2024年4～6月）のGDP成長率を前年同期比5.05％と発表しました。2022年、2023年共に実質成長率は5%を超えており、今後も堅調な経済成長が見込まれます。
その順調な経済成長に支えられ、在インドネシア日系企業の多くが、現地市場における需要増加を背景に営業利益の改善が見込まれる*、との見通しを示しています。また50%近い日系企業が、今後1～2年の事業展開の方向性として、“拡大”を示しています。
*JETRO“海外進出日系企業実態調査（2023年11月28日）”を参照

一方事業運営上の課題として、インドネシアは、ASEAN域内ではシンガポール、タイに続き“人件費の高騰”を挙げており、在インドネシア日系企業の約7割が人件費の高騰をリスクとしています。さらに2024年は、約5.5%の昇給率も見込まれています。
そのような状況下、日系企業が今後競争力を維持していくためには、給与制度を含めた人事制度の改定、価格への転嫁施策、自動化の導入といった生産性の更なる向上など、さまざまな施策を組み合わせて対応する必要があるものと考えます。

本セミナーでは、製造工程における無駄を徹底的に排除し、トータルコストを削減することで生産性向上に寄与するリーン生産への改善における重要な2つのテーマ「1.生産性向上、2.リードタイム短縮」を、計2回にわたって取り上げます。
当社が過去に実施したリーン生産関連プロジェクトにおいて、機器稼働率の10％向上、要員人的コストの10%削減など、生産性向上成果が顕著に表れた成功事例をご紹介し、今後生産性向上施策を検討する上での“具体的な一手”にフォーカスします。

開催日

第1回：2024年9月24日（火）14:00～15:00
第2回：2024年10月8日（火）14:00～15:00

会場

オンラインにて開催

主催

株式会社クニエ

対象

在インドネシア日系企業の経営者の方、製造部門の責任者・管理者の方

参加費

無料（事前登録制）

定員

30名

講師

株式会社クニエ　グローバルビジネス中国・インドネシア担当 シニアマネジャー　永野 峰樹

近年、デジタル技術の進歩や消費者意識の変化を背景として、企業の事業環境は急速に変化しています。2011年にドイツ政府から「インダストリー4.0」が発表されたことをきっかけに、日本の製造業でも「モノからコト」や「サービス化」を経営目標として掲げる企業が増えています。
しかし、製造業がサービス事業を立ち上げる際には複数のハードルがあり、国内における成功事例は一握りしかありません。
本セミナーでは、クニエのコンサルティング経験を踏まえ、「製造業のサービス化」における障壁と、その乗り越え方について、具体的な事例も含め、詳しく解説します。

開催日

2024年9月11日（水）15:00～17:00

会場

新社会システム総合研究所 セミナールーム（※オンラインとのハイブリッド開催）
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4Ｆ

主催

株式会社新社会システム総合研究所

協力

株式会社クニエ

参加費

33,550円（税込）
※同一の申し込みフォームより登録の場合、２人目以降 27,500円（税込）となります。

講師

株式会社クニエ　新規事業戦略担当 マネージャー　渡部 嵩大

我が国の食料安全保障の確保、環境と調和した食料システムの確立に貢献しつつ、豊かな地域社会を存続・発展させるためには、生産・流通・消費の全てのフェーズを対象とした多面的で多角的な活性化戦略によって農林水産業を有望な基幹産業として再興・強化する必要があると考えます。
これには、従来にはない柔軟な発想や新たな技術の積極的な導入が求められ、このような社会的取り組みが模索される中で、アグリ・フードテック スタートアップ（Agri-food tech startup）によるイノベーションに大きな期待が寄せられています。現在、令和３年４月の日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本改正に基づき、農林水産分野におけるイノベーション促進とユニコーン企業創出を目指したスタートアップ支援が展開され、公的資金の投入が予定されています。これら農学分野の科学的な発見や新たな開発に基づいた技術（農林水産ディープテック）に端を発したスタートアップが成長していくために、次なる課題として、農学がそのイノベーションに果たすべき役割の拡大が問われています。
本シンポジウムでは、農林水産分野のスタートアップの現状と農学（学術）との連携状況およびその支援体制を整理するとともに、農林水産業の特殊性（時間軸の長さ、地域性の強さなど）を理解した上でアグリ・フードテック スタートアップによる持続的なイノベーションを確実なものにするための“スタートアップと農学の望ましい共創のあり方”について議論します。

開催日

2024年8月29日（木）13:30〜16:50

会場

日本学術会議講堂（オンデマンド配信とのハイブリッド開催）
東京都港区六本木7-22-34

主催

日本学術会議食料科学委員会、農学委員会、若手アカデミー

共催

Beyond Next Ventures株式会社
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
全国農学系学部長会議
株式会社クニエ

後援

全国農業高等学校長協会
独立行政法人国立高等専門学校機構
日本農学アカデミー
日本農業工学会

参加費

無料（事前登録制）

講師

株式会社クニエ　地方創生/農業再生担当 マネージングディレクター　原 誠
株式会社クニエ　地方創生/農業再生担当 マネージャー　佐藤 陽介