2019.03.29
【お知らせ】東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告
～平均79.6％の業務時間縮減を確認し、さらなる業務効率化へ～
株式会社クニエ
株式会社クニエ（以下：クニエ）は、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社Blueship（以下：Blueship）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下：キヤノンMJ）とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結（注1）し、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施しました。
検証対象として東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定し、従来の業務にかかる時間とRPAソリューション「WinActor®（ウィンアクター）(注2)」を活用した業務時間の比較を行った結果、平均で79.6％、最大で100％の時間縮減効果が見込まれることが明らかになりました。
今後クニエは、本実証実験の結果を踏まえ、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。
【実験概要】
（1）実験フィールド
東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務
（2）検証期間
2018年10月～2019年3月
（3）内容
都職員がRPAソリューション「WinActor」でシナリオ（注3）の作成と実行を行いました。
（4）NTTデータ自治体RPA推進チーム（注4）各社の役割
・NTTデータ ・・・ 「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
・クニエ ・・・ 検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
・Blueship ・・・ RPA（WinActor）操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
・キヤノンMJ ・・・ 一部業務の紙帳票の電子化とRPAとの連携に関する検証
【実験結果】
・庁内5局の19業務で実証実験を行った結果、RPAの活用により、平均で79.6%、最大で100%の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。
・各対象業務の年間縮減時間（見込み）は合計約284時間であり、業務効率化の有効性を確認しました。
・また上記の結果以外に、対象業務におけるRPA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果を確認しました。
【報告書】
本実証実験に関する成果の報告書は、以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。
■東京都 2019年3月27日 報道発表「RPAによる作業自動化の共同実証実験」実施結果について（外部リンク）
【今後について】
本実証実験にて、複数業務における「WinActor」の導入から効果検証までを行ったことにより、東京都が推進する都庁BPR（総務事務改革）の推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できました。この成果を踏まえ、クニエは、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。
（注1）東京都2018年10月29日報道発表資料「「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定の締結」
（注2）Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2500社に導入され、国内シェア1位となっています。(※RPA BANK調べ)
提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。 WinActor Webサイト
（注3）シナリオとは、「WinActor」で実施する作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。
（注4）2018年12月3日 【お知らせ】東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画
＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 槙
Tel：03-5785-2292 E-mail：makis@qunie.com
2019.03.18
横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表
～平均84.9％の作業時間削減効果を実証～
横浜市総務局行政・情報マネジメント課
日本電信電話株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社クニエ
横浜市と日本電信電話株式会社（以下：NTT）、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）は、2018年７月に締結した包括連携協定（注1）に基づき、「RPA（注2）の有効性検証に関する共同実験」しました。
このたび、共同実験が終了し、結果報告書をとりまとめましたので公表します。
- 横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて、引き続き検証を進めます。
- NTT、NTTデータ、クニエは、横浜市との包括連携協定に基づき、「働き方改革」などに資する取組を継続します。
【共同実験の概要】
1 目的
横浜市官民データ活用推進計画に掲げた「データやICTを活用した効率的・効果的な行政運営の推進」や、「働き方改革」、「長時間労働是正の取組」のひとつとして、市の実際の業務の一部にRPAを試験的に導入し、有効性を検証しました。
2 具体的内容
月報作成やデータの収集・入力など定型的な７業務の一部（事務作業）において、所管部署の職員がRPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）(注3)」によりシナリオ（注4）を作成し、作業の自動化を試行しました。（試行実施期間：平成30年7月から平成31年3月まで）
＜参考＞RPAの機能や動作のデモを紹介しています。（外部リンク）
3 役割分担
・横浜市・・・実験フィールドおよび市職員の実務に関する知識・経験等を提供
・NTT・・・共同実験のマネジメント
・NTTデータ・・・RPAソリューション「WinActor」の提供、操作研修および技術支援、その他RPAソリューション活用に係るさまざまなノウハウ（注5）やアイデアの提供・検証
・クニエ ・・・対象業務の選定、効果検証、検証結果の分析および報告書のとりまとめ、活用に係るさまざまなノウハウやアイデアの提供・検証
4 実験結果
（1） RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果（注6）を確認しました。
（2）一方で、安定的な運用（作業手順が変更された場合の対応、市職員のICTスキルにばらつきがあるなど）や、効果的な活用（RPA導入前の業務プロセス見直し、手書きの文字や数字のデジタル化など）にかかる課題を確認しました。
【報告書】
共同実験結果の詳細は報告書をご参照ください。以下のWebサイトでダウンロードできます。（外部リンク）
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/rpa/index.html （PDFファイル：約5.6MB）
【追加検証】
・共同実験を進めるなかで、RPAの導入を検討する際に「手書きの申請書などをシステムにデータとして入力する事務作業(手作業によるデジタル化)」の存在が課題のひとつであることが判明しました。
・この課題の解決に向け、紙の申請書に代わりタブレットなどから申請できる仕組みを構築し、「タブレットによる紙帳票のデジタル化」などの追加検証を行いました。
・タブレットを利用した申請書などの作成は、窓口などで作成した申請書などのデータをQRコード化することなどにより、セキュリティを確保しながらRPAがシステムにデータとして取り込むことが可能になるなど、新たなデジタル化ツールとしての有効性も確認できました。
（追加検証の詳細は、報告書の32・33ページをご参照ください。）
【今後の取組】
- 横浜市：今回の共同実験により、複数の事務作業で「WinActor」の導入から効果検証まで行った結果、RPAの有効性を確認することができました。一方で、導入における課題も確認できたことから、今後も、RPAの本格導入に向けた検証を進めます。
- NTT、NTTデータ、クニエ：横浜市との包括連携協定に基づき、「働き方改革」などに資する取組を継続します。
（注1）横浜市2018年7月31日ニュースリリース 「データ活用で市民生活をより便利に 横浜市と横浜市立大学、日本電信電話株式会社が「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結」
（注2）RPA（Robotic Process Automation）とは、ルールエンジン・人工知能などを活用した、業務の効率化・自動化の仕組みで、昨今のAIの急速な普及を受けて脚光を浴びつつあります。定型的なパソコン操作等を人の代わりにロボット（ソフトウェア）に行わせる技術です。
（注3）Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2500社に導入され、国内シェア1位となっています。(※RPA BANK調べ)
提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。NTTデータは日経コンピュータ『顧客満足度調査RPA部門』および『パートナー満足度調査RPA部門』において1位評価を獲得しています。 https://winactor.com/
（注4）シナリオとは「WinActor」に行わせる作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。
（注5）NTTデータ 2018年5月11日サービスインフォメーション「自治体における「WinActor」活用に関する共同研究成果を公表」
（注6）市職員が作業を実施した場合（導入前）に作業開始から完了するまでに要する時間を試算したうえで、当該事務作業にRPAを試験導入した際の市職員の作業時間を同様に試算し、両者の比較により作業時間の削減率を「作業時間削減効果」として算出しました。
＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースは横浜市と日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社クニエが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
【お問い合わせ先】
（報道関係について）
横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課長 田中 敦 Tel：045-671-2112
日本電信電話株式会社 経営企画部門広報室 川野 Tel：03-5205-5550
株式会社NTTデータ 広報部 後藤 Tel：03-5546-8051
株式会社クニエ マーケティング部 広報担当 三宅 Tel：050-3852-7200
（共同実験および製品等について）
横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課長 田中 敦 Tel：045-671-2112
日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室 地域創生担当 永井 西村 Tel：03-6838-5741
株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部 第二営業担当 伊藤 浜口 Tel：050-5546-2448
株式会社クニエ 笹原 Tel：03-3517-2292（代表）
2019.03.07
【お知らせ】ビジネスコンサルティングのクニエ、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2019」で特別賞（SAP® Leonardo）を受賞
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、3月6日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田 譲、本社：東京都千代田区）が主催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2019」において、「特別賞（SAP® Leonardo）」を受賞しました。
■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、本年で22回目を迎える賞です。本アワードでは、SAP HANA®やクラウド、SAP S/4HANA®などの主力SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供、といったさまざまな観点から評価が行われます。
■受賞理由
クニエは、グローバル素材メーカー様におけるスマートファクトリープロジェクトにて、AI・IoTデータを活用した製品品質・保全業務改善や新ビジネスモデルの創出などを推進しました。本プロジェクトにおいて、SAP® Leonardo Machine Learning FoundationおよびSAP Cloud Platform、SAP Analytics Cloudを活用し、短期間で高品質なシステムを実現・定着化させ、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献したことが高く評価されました。
クニエでは、SAPクラウド活用による基盤革新、革新的なビジネス提供や運用コスト最適化のご支援をグローバルベースで今後一層強力に推進し、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。
【参考】
■SAP AWARD OF EXCELLENCE 2019受賞パートナーを発表
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ マーケティング部 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200 E-mail：info@qunie.com
2019.02.08
【お知らせ】"2019 Anaplan Partner Award"で "APAC Regional Partner of the Year Award"を受賞
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2月7日、Anaplan, Inc.（グローバル本社：サンフランシスコ、President, CEO: Frank Calderoni、以下Anaplan）が主催する"2019 Anaplan Partner Award"において、"APAC Regional Partner of the Year Award "を受賞しました。
■Anaplan Partner Award について
Anaplan Partner Awardは、Anaplanビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるものです。
■受賞理由
APAC地域におけるトップパフォーマーとして、Anaplanビジネスの拡大を牽引するとともに、より顧客満足度の高い付加価値サービスを提供したことが高く評価されました。
クニエでは、SCM計画系を中心としたAnaplan適用の豊富な実績を有しています。今後、さらなるお客様のビジネス変革実現のサポートのために、会計や人事コンサルティング領域への適用も拡大して参ります。
【参考】
Anaplan, Inc. プレスリリース （英文）
Anaplan Announces 2019 Partner Award Winners
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200 E-mail：marketing@qunie.com
2019.01.28
書籍出版のご案内
「日本型ロジスティクス4.0 ～サービス多様化、物流費上昇、人手不足を一挙解決！～」
株式会社クニエ
株式会社クニエ（代表取締役社長：高木 真也、本社：東京都千代田区、以下 クニエ） は、2018年1月28日、新刊書 「日本型ロジスティクス4.0」 （監修：前田 賢二、日刊工業新聞社刊）を出版しました。
近年の日本の物流業界を取り巻く環境は、物流費の上昇、人手不足、多様化するサービスへの対応など、厳しさを増すばかりです。これらの課題を解決するためには、「Industry4.0」のコンセプトに基づき、AIやIoTソリューションなど最新テクノロジーの活用によって巻き起こす「ロジスティクス第4のイノベーション」が必要不可欠と言えます。
このイノベーションコンセプト「ロジスティクス4.0」 について、本書では、産業革命から始まりロジスティクスが発展・進化してきた歴史を踏まえ解説するとともに、欧米型とは異なる、日本のロジスティクスの強みを生かしたコンセプト「日本型ロジスティクス4.0」として、あるべき姿をクニエが提唱します。
現状や課題、未来を考察し、ロジスティクスにおける競争力強化のために、企業が取り組むべき課題とそのアプローチや、実際に取り組みをはじめた先進企業事例の紹介など、一般的な定義にとどまらず、コンサルタント視点でわかりやすく解説していきます。
■本書の特長
1.ロジスティクスの現状と課題を解説
・物流の進化の過程から見た、そもそものロジスティクスとは
・喫緊の課題である人手不足や日本特有のロジスティクス
2.実際のロジスティクス4.0に向けて取り組む先進企業事例の紹介
・先進的なロジスティクスを構築するeコマース企業
・物流シェアリングに挑むプラットフォーマー
・自律物流センターを目指す老舗マテハンメーカー
3.ロジスティクス4.0とは、またその取り組みと壁を解説
・ロジスティクス4.0で実現される事とは
・ロジスティクス4.0に向けた取り組みと課題
■出版概要
書名： 「日本型ロジスティクス4.0」
監修： 前田 賢二
編著： 株式会社クニエ ロジスティクス グループ
ISBN： 978-4-526-07923-8
発行： 日刊工業新聞社
体裁： A5版、192ページ
価格： 2,376円（税込み）
発売日： 2019年1月28日
■目 次
第1章 ロジスティクスの現状と課題
第2章 ロジスティクス4.0とはいったい何なのか？
第3章 現在＝ロジスティクス３.Xの姿とは
第4章 ロジスティクス4.0への取り組みと壁
第5章 ロジスティクス4.0の今後の展開
■本書監修 – 前田 賢二 （クニエ ロジスティクスグループリーダー ディレクター）
大手物流会社で要職を歴任した後、外資系コンサルティングファームに入社してロジスティクスプラクティスを設立。ロジスティクス戦略策定・ロジスティクスビジネスデザイン・ロジスティクスIT導入の各プロジェクトをプラクティスリーダーとして担当。その後日系コンサルティングファーム・大手外資系3PLプロバイダーを経てクニエに入社。産業を問わず、各種ロジスティクスコンサルティング・物流コンサルティングを展開。クニエにおけるロジスティクスソリューションの責任者を務めています。
■本書編著 – 株式会社クニエ ロジスティクス グループ
物流企業経験とコンサルティングファーム経験を併せ持つメンバーのみで構成されており、製造業・流通業など多くの業種・業界でロジスティクスにおける戦略策定・IT導入・業務改革のコンサルティングサービスを提供しています。
事業会社での実務経験と主要コンサルティングファームでのプロジェクト経験と知識、コンサルティング技法を駆使して価値を提供しています。これまでの多岐にわたるロジスティクスプロジェクトの実経験・知見にもとづき、本書を執筆しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当
三宅
TEL：050-3852-7200
2018.12.03
【お知らせ】東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画
～自治体業務へのRPAの導入効果を検証し、都庁の業務見直しや効率化の推進を目指す～
株式会社クニエ
株式会社クニエ（以下：クニエ）は、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社Blueship（以下：Blueship）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下：キヤノンMJ）とともに、2018年10月29日に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結しました。
本実証実験では、東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務等にRPAを導入し、実際の業務で活用することにより、RPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を実施します。
クニエは、「NTTデータ自治体RPA推進チーム」の構成員として、NTTデータ、Blueship、キヤノンMJと協力し、本実証実験を進めます。また、本推進チームでは今後、東京都でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築し、全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。
【背景】
昨今RPA（Robotic Process Automation）は業務改革・改善のツールとして注目を集めており、東京都においても、都庁の業務見直しや効率化の推進に向けたRPAによる作業の自動化が検討されています（注）。
しかし、民間企業を中心にRPAの導入は進んでいる一方で地方自治体での先例は多くありません。そのため、東京都においては、試行的にRPAを運用し、そこで得られた知見や課題を踏まえて導入を検討するため、共同で実証実験を実施する民間事業者を公募しました。
この結果、NTTデータ自治体RPA推進チーム（NTTデータ、クニエ、Blueship、キヤノンMJ）を含む2つの協力者が採用されました。
【概要】
本実証実験では、東京都の複数の部局に対するヒアリングや業務分析により、RPAによる自動化が期待できる業務を選定し、RPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）」を適用します。そして、職員の稼働時間の削減効果、ミスの軽減による業務品質の改善効果等の測定、RPAの適合可能性の高い業務や処理の分析を実施します。
東京都は、RPAの導入効果が期待される窓口・事業系業務、内部事務系業務等について、総務局を始めとする複数局を実証実験フィールドとして提供し、NTTデータ自治体RPA推進チームは、これまでの地方自治体業務へのRPA導入等支援実績により培った知見・ノウハウを活用し、WinActorとその適用に係るさまざまな技術、アイデアを提供します。
【RPAソリューション：Windows操作ロボット「WinActor」概要】
2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、完全日本語対応で分かりやすく、業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。
【NTTデータ自治体RPA推進チーム各社の役割】
NTTデータ ：「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
クニエ ：検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
Blueship ：RPA（WinActor）操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
キヤノンMJ ：RPAの前処理業務の分析を検討（OCRによる帳票電子化等の検証）
【実証実験期間】
2018年10月30日から2019年3月31日まで
【実証実験結果の公表について】
東京都とNTTデータ自治体RPA推進チームは、本年度末頃を目途に本実証実験の実証成果を公表する予定です。
【今後について】
今後NTTデータ自治体RPA推進チームと東京都は、庁内のさまざまな業務へのRPAの適用に向けた課題および解決策の検討を進めます。また、クニエは今回の取り組みで得た知見を生かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。
＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 槙
Tel：03-3517-2292 E-mail：makis@qunie.com
2018.10.25
出版のご案内
「“数"の管理から“利益"の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る! (第2版)」
株式会社クニエ
株式会社クニエ（代表取締役社長：高木真也、本社：東京都港区、以下クニエ）は、新刊書「“数"の管理から“利益"の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る!(第2版)」（監修：田中大海、日刊工業新聞社刊）を出版しました。本書は2014年秋に初版出版した「“数"の管理から“利益"の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る!」に内容の修正・追記を行った改訂版となります。
年々厳しくなる事業環境の中で、各企業における販売/生産/調整業務や業績見通しといった計画業務への重要性の認知は増しています。初版出版以降、想像以上の大きな反響を受け、「数量と金額の両方を鑑みた将来の計画とその変化を監視する」というクニエが提唱するS&OP（セールス&オペレーションズプランニング)への認知・理解は、着実に広がっていると感じています。
本書では、引き続き、従来の関連書籍にはない極めて実践的かつ具体的な、経営に貢献するサプライチェーン改革推進の指南書としてまとめています。改訂版は、各所事例部分における業界・業種バリエーションや改革プロジェクトを始める際の立ち上げ部分、SCM/S&OP業務を支えるIT部分を中心に、初版の内容では触れていない部分も含め、大幅に追記をしています。
■本書の特長
1. 従来のSCMが取り組むべき課題および、ここ数年での変化の提示
• これまでの取り組みの実態や環境変化を踏まえた、数量を中心としたSCMの課題
• 初版以降に起きている、SCM計画業務への意識や重要性の変化
2. S&OPの定義、パターンとSCM/S&OPレベル診断項目の明示
• 実際に改革に取り組む企業事例を交えたSCM/S&OPの位置付け、定義、パターン
• 業界実例ケースでのSCM/S&OPレベル診断結果解説
3. SCM/S&OP改革を進める際の手順や考え方を明示
• 改革プロジェクトの企画から実行までの具体的なステップと内容
• 実例を基にした、推進時に陥りがちな盲点や実現の壁への具体例と対応方法
• クニエ実経験から言える、ITの活用アプローチや実現手段のメリット・デメリット
■出版概要
書名： 「“数"の管理から“利益"の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る! (第2版)」
著者： 田中 大海 監修
編著： 株式会社クニエ SCMチーム
ISBN： 978-4-526-07887-3
発行： 日刊工業新聞社
発売： 日刊工業新聞社
体裁： A5版、240ページ
価格： 2,592円（税込み）
発売日： 2018年10月25日
■目 次
第1章 今、新たに考え直され始めたSCM
第2章 今までのSCMは儲けを生んだのか？
第3章 S&OPを加えることでSCMはもっと進化する
第4章 儲けを生むSCM/S&OPの始め方 ―プロジェクト企画―
第5章 儲けを生むSCM/S&OPの創り方 ―プロジェクト実行―
第6章 プロジェクト推進の壁を乗り越えるコツ
第7章 SCM/S&OP業務を支えるIT
■本書監修 – 田中 大海 （クニエ マネージングディレクター）
大手電機メーカーにてSCMに携わった実務者としての立場と、大手コンサルティングファームにて製造業におけるSCM/S&OP業務改革コンサルティングを中心に活動してきた立場の両面から、本書を監修しています。現在は、株式会社クニエSCMチームを統括し、さまざまな業界・業種の業務改革活動支援に携わっています。
■本書編著 – 株式会社クニエ SCMチーム
事業会社出身者、外資系コンサルティングファーム出身者、システムインテグレーター出身者とさまざまな経歴を持つメンバーから構成し、製造業のお客様に対し、業務・ITおよび経営層～現場層の両面からSCM/S&OPコンサルティングサービスを提供しています。これまでの多岐にわたるグローバルSCM/S&OPプロジェクトの実経験・知見にもとづき、本書を執筆しています。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエ（QUNIE）はさまざまな変革に挑戦されるお客さまのパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。日本型経営の知恵と経験を融合した独自のコンサルティングスタイルを構築しており、お客様課題を企業価値向上の視点から統合的に捉え、現場への定着化に至るまで、お客様と一体となって企業変革を実現していきます。 https://www.qunie.com
【本件に関するお問い合わせ先】
| 株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 三宅 TEL：03-5785-2292 FAX：03-5785-2293 |
2018.10.11
【ご案内】本社移転のお知らせ
株式会社クニエは、2018年11月12日（月）より、本社を下記のとおり移転いたします。
記
| ■新住所 〒100-8101 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー11F ■電話番号 03-3517-2292（代表） ■アクセス ・東京メトロ 丸の内線・半蔵門線・千代田線・東西線 「大手町」駅 A5出口より徒歩1分 ・JR「東京」駅 丸の内北口より徒歩7分 ・JR「神田」駅 西口・南口より徒歩7分 |  |
以上
2018.09.06
【お知らせ】サプライチェーンコンサルティング領域でキナクシスとの戦略的パートナーシップを強化
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木 真也）とコンカレントプランニングをベースとしたクラウドベースのサプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューションRapidResponse（R）を提供するKinaxis Inc.の日本法人であるキナクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子 敏也）は戦略的パートなーシップを強化しました。 キナクシス・ジャパンのプレスリリースはこちらから
2018.08.27
サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用支援サービスを開始
株式会社NTTデータ
株式会社クニエ
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）および、NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下：クニエ）は、ブロックチェーン技術を活用したSCM（Supply Chain Management）領域の改革に向けた活用支援サービスを2018年8月27日より開始します。
本サービスは、ビジネスにおけるブロックチェーンの活用に向けて、ワークショップによる理解向上からコンサルティング、プロトタイプ開発、本番導入などを一元的に支援するものです。これにより、製造業、流通業、商社などSCMに係る企業は、新規事業の創出や既存事業改善をする上で、上流のコンサルティングから本番適用までスムーズにブロックチェーンを活用することが可能となります。
今後NTTデータおよびクニエは、本サービスを通じて、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用をリードしていきます。
【背景】
現在、ブロックチェーンの適用範囲は、仮想通貨等に始まり、さまざまな分野へと拡大しています。特に、SCM領域については複数企業をまたいだ情報連携・共有が必要であることからブロックチェーン技術の適用可能性が高い領域として注目されており、実業務への適用機運が高まってきています。一方で、ブロックチェーンの特長を自社の実業務に対し、どのように生かすことができるのか、具体的な検討については苦慮している企業が多いのが現状です。
NTTデータでは、米国Skuchain社と協業（注）するなど、サプライチェーンにブロックチェーンを適用するソリューションをグローバルに展開しています。また、クニエにおいては、グローバルサプライチェーンにおけるS&OP（Sales & Operation Planning）を中心としたSCM業務改革の豊富な知見・経験を生かし、ブロックチェーン技術などの先進ITテクノロジーを活用した、さらなる改革の推進、業務ソリューションの検討支援をしています。
このたびNTTデータとクニエは、企業のブロックチェーンに対する理解を深め、自社業務における活用検討、本番展開を見据えたプロトタイプ開発支援等、SCM領域における自社ビジネスへの活用に向けて一貫して支援することとしました。
【概要】
製造業、流通業、商社などSCMに係るさまざまな企業に対して、ブロックチェーン技術をビジネスで活用するための支援サービスを提供します。これにより、サプライチェーン領域におけるブロックチェーンの活用を上流のコンサルティングから本番適用まで一元的に行うことが可能となります。
▪ユースケース検討支援
お客さまへのヒアリングおよび少人数のワークショップを開催し、SCMにおける自社ビジネスへの活用方法の検討を進める企業を支援します。
図1：ユースケース検討支援のイメージフロー
▪業務改善・業務改革型コンサルティング
受発注・入出荷などの既存業務の課題解決や効率化に向けた業務コンサルテーションを実施します。その上で、NTTデータのブロックチェーンソリューションを活用したデモアプリケーションを構築し、実現性や効果を確認・検証しながら段階的にプロトタイプ開発から本番適用へと進めていきます。
図2：業務改善・業務改革型コンサルティングのイメージフロー
▪新規ビジネス創出型コンサルティング
ブロックチェーンを活用した新規ビジネスの創出を支援します。ビジネスロードマップに従い、技術面とビジネス面の両輪で検討・検証を重ねながら実現に向けて進めていきます。
図3：新規ビジネス創出型コンサルティングのイメージフロー
【両社の役割】
NTTデータ ：ソリューション提供、プロトタイプ開発、技術コンサルテーション、プロジェクトマネジメント
クニエ ：ビジネスコンサルテーション、ユースケース検討支援
【今後について】
今後NTTデータおよびクニエは、本サービスを通じて、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用をリードしていきます。
【参考】
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客さまのパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客さまの変革の実現をグローバルベースで推進します。
クニエWebサイト：https://www.qunie.com
（注）2018年1月24日NTTデータニュースリリース
「NTTデータと米国Skuchain社が協業し日本の製造業向けにビジネスコラボレーションプラットフォームを展開」
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/012400.html
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部 後藤 Tel：03-5546-8051
株式会社クニエ
経営管理本部 広報担当 三宅 Tel：050-3386-0124
■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ビジネスソリューション事業本部 AI&IoT事業部
コンサルティング統括部 営業担当 横川、山中、大居
Tel：050-5546-9923
株式会社クニエ
笹川、髙岸 Tel：03-5785-2292
