2020.03.25

三井金属鉱業、SAP® Cloud Platformを活用した 銅箔事業の生産管理システムを運用開始
～プロジェクトはSAP Innovation Awards「Technology Disruptor」を世界264社の中から受賞～

三井金属鉱業株式会社
株式会社クニエ
SAPジャパン株式会社

三井金属鉱業株式会社（代表取締役社長：西田計治、以下三井金属）は、銅箔事業の生産工場の見える化・効率化のためにSAP^® Cloud PlatformをはじめとするSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田譲、以下SAPジャパン）のソリューションを活用した「スマートファクトリープロジェクト」に取り組み、2019年12月末から稼働を開始しましたのでお知らせいたします。本プロジェクトはコンサルティングファームの株式会社クニエ（代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）が支援しました。

また、本プロジェクトは、SAP本社主催のSAP Innovation Awards 2020 においてその成果が認められ、グローバルにおいて最もイノベーションリーダーシップを実現させ、成果を創出した事例に贈られる「Technology Disruptor Category」を受賞しました。SAP Innovation Awardsは、SAP社のソリューションやテクノロジーを使用して、ビジネスの変革、イノベーションを促進し、革新的な取り組みを成し遂げた企業に贈られ、本年は世界各国から264社のエントリーがあり20社が選ばれました。

なお、クニエは当プロジェクトでの成果が認められ、SAPジャパン主催のSAP AWARD OF EXCELLENCE 2020のプロジェクト・アワードも受賞しています。

 

三井金属は、中期経営計画「19中計」において、「ありたい姿を実現する成長基盤の変革」を図ることを掲げ、生産性向上、デジタルトランスフォーメーション(DX)、スマートファクトリー化といったICT改革に取り組んでいます。同社の主力事業の一つである銅箔事業では、主力製品の「MicroThin^TM」をはじめとした高いシェアをもつ銅箔製品がありますが、今後のさらなる発展のため、複雑化するITシステムへの対応、デジタル化や取引先などの外部環境の変化への対応を進めています。

本取り組みは、銅箔製品の生産管理領域で、熟練社員が豊富な経験をもとに計画立案、加工・検査・出荷していた作業を、工場運営の業務の高度化、効率化、自動化、可視化に取り組み実現したものです。見える化・効率化のために SAP^® Cloud Platform、SAP Leonardo^®等を導入し、システム開発・稼働により従来は技術習得に10年の習熟期間が必要であった匠の技（製品検査処理/加工処理）が、このシステム基盤を活用することで、経験と勘による判断から画像解析/機械学習による自動化へと業務を大きく変えることができました。開発にはコンサルタント150人月で、受注データ/製造データ/検査データのシームレスな連携・展開を行い、製品品質の高度化・歩留まりの向上を実現しました。加えて、投資回収は2年間で完了予定という結果を出し、高い投資効果を導出したことも高い評価を受け受賞につながったものです。2019年12月から稼働を開始しており、本格稼働は2020年5月頃を予定しています。

クニエは、本システム開発・導入にあたって、業務改革およびデジタル化における戦略立案等のコンサルティング業務全般を担当しました。

三井金属は、スローガンである「マテリアルの知恵を活かす」のもと、安定した品質を維持し、お客様への十分な供給能力を確保してまいりますとともに、事業活動を通じ、サステナブル（持続可能）な社会作りに貢献します。
クニエは、これまでのコンサルティングで培ったお客様業務に対する深い理解と豊富な知見をもとに、今後もお客様のデジタル変革を支援していきます。

 

【参考1】SAPシステムの構成



 

【参考2】三井金属のSDGs(持続可能な開発目標)との関連
SDGsは2015年9月に国連加盟国の総会決議により採択された、2030年までの17の開発目標です。今回の銅箔事業での活動はSDGsの下記項目に関連しています。
「 8　働きがいも経済成長も」
三井金属はSDGsの目標達成に向け貢献してまいります。

 

＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ
三井金属鉱業株式会社　経営企画本部　広報部   TEL 03-5437-8028    Eメール PR@mitsui-kinzoku.com
株式会社クニエ　広報担当　三宅　TEL 050-3852-7200
SAPジャパン株式会社　広報担当　鈴木　TEL 080-1007-5933（直通）

2020.03.06

SAP AWARD OF EXCELLENCE 2020で3賞受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、3月5日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田　譲、本社：東京都千代田区）が主催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2020」において、「SAP Project Award」「ザ・トップ・リセール・パートナー（クラウド）」および「SAPマイスターIQ認定」の3つの賞を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は、５年連続7回目となります。

 



 

■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、今回で第23回目を迎える賞です。本アワードでは、SAP S/4HANA^®やクラウドなどの主力SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供といったさまざまな観点から評価が行われます。また、2016年に新設され今回で第5回目を迎えた「SAPマイスターIQ」は卓越した成果と実績をあげたプロジェクトマネージャー個人に対して授与される賞です。

 

■SAP Project Award　受賞　三井金属鉱業株式会社様プロジェクト
本プロジェクトは、最新技術であるSAP Leonardo IoT×SAP Leonardo Machine Learning Foundation×SAP Cloud Platformをフル活用した先進事例です。システム稼働により従来技術の習得に10年の修練が必要であった匠の技(製品検査/加工処理)が、SAPクラウドソリューション基盤を活用することで、経験と勘による判断から画像解析/機械学習による自動化へと業務を大きく変えることができました。開発にはコンサルタント150人月で、受注データ/製造データ/検査データのシームレスな連携・展開を行い製品品質の高度化・歩留まり向上を実現しました。加えて、投資回収は2年間で完了という結果を出し、プロジェクトは高い投資対効果を導出したとして評価を受けました。

 

■ザ・トップ・リセール・パートナー（クラウド）
2019年におけるクラウドのチャネル販売において、最高位の売上実績を上げたことが評価されました。

 

■「SAPマイスターIQ認定」　受賞　シニアマネージャー　海野晋也
SAP マイスターIQ は、SAP 関連システムの導入プロジェクトにおいて特に優れた成果を挙げられたという「功績」を称えるだけでなく、イノベータ―として新しい価値を創出し、お客様や社会へ将来にわたって寄与・貢献される「未来を創るマイスター」の称号と位置付け、今後のSAP プロジェクト推進の中核となる人材を、審査に基づき個人に認定・表彰されるものです。“IQ”は「革新的なコトを成す資格を持つ者」を意味する“Innovation Qualifier”の略です。
今回、シニアマネージャーの海野晋也が受賞したことで、当社としては二人目の受賞者となりました。

 

クニエでは今後も、SAPクラウド活用による基盤革新、革新的なビジネス提供や運用コスト最適化のご支援をグローバルベースで今後一層強力に推進し、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。

 

 【参考】

2020年3月5日「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2020 受賞パートナーを発表」

 

＊SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

2020.02.13

【お知らせ】“2020 Anaplan Partner Award” で “APAC Partner of the Year” を2年連続受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2月5日、Anaplan, Inc.（グローバル本社：サンフランシスコ、President, CEO: Frank Calderoni）が主催する “2020 Anaplan Partner Award“ において、“APAC Partner of the Year“ を受賞しました。

2020.01.06

【お知らせ】QUNIEチャリティプログラム“One Click for Smile”を実施
~QUNIEオリジナルカレンダーを50名の方にプレゼント~

株式会社クニエ

株式会社クニエ（以下、クニエ）は、2020年1月から12月までの1年間、“QUNIE CORPORATION 2020 CALENDAR”を通じたチャリティプログラムを実施します。本カレンダーは、クニエが設立10年を記念して3,000部限定で制作し、お客様や取引先等に配布するもので、クニエが併せて運営するQUNIE 2020カレンダー専用チャリティプログラムWebサイトへのアクセスを可能とするものです。世界のどこかで助けを必要とするだれかのために、3,000の想いを“賛同”というかたちでクニエがつなぎ、チャリティ団体を通じて寄付を行っていきます。
なお、本カレンダーをご希望の方に、限定50部にてプレゼントいたします。

 

【背景】

クニエは、「貢献心」を基本理念にもつNTTグループのコンサルティングファームです。日頃から、コンサルティングを通じ、日本社会および世界への貢献を目指し取り組んでいます。設立10年を機に、商習慣としてあるカレンダーの配布についても、より意義のあるものにしたいとの想いから、このたびチャリティプログラムを企画し、実施することとしました。

 

【チャリティプログラム概要】

QUNIEチャリティプログラム“One Click for Smile”は、クニエがお客様や取引先等に配布するカレンダーに、毎月異なるチャリティ団体と、QUNIE 2020カレンダー専用サイトにアクセスできるQRコードを配置し、カレンダーを受け取った方からの寄付賛同を募るものです。専用サイトでは、各チャリティ団体の活動を、寄付を通じてサポートするための「SUPPORT（賛同ボタン）」を押下することができ、その賛同１クリックに対して100円を乗じた額をクニエが寄付金として供出することで当該団体を支援していきます。

■プログラム名：One Click for Smile

■期間：2020年1月1日~2020年12月31日まで

（※各団体への寄付期間は1カ月。毎月異なる団体への寄付賛同を募ります）

■カレンダー配布対象者：クニエのお客様および取引先等

■カレンダー配布数：限定3,000部

■寄付金：1クリックに対し100円を乗じた金額をクニエから寄付いたします。

■寄付先：2020 年の寄付先団体は以下のとおりです。

１月	公益財団法人 日本ユニセフ協会
2月	日本赤十字社
3月	特定非営利活動法人　国際連合世界食糧計画WFP協会
4月	公益社団法人　ハタチ基金
5月	公益社団法人 国土緑化推進機構　「緑の募金」
6月	特定非営利活動法人　ウォーターエイドジャパン
7月	一般社団法人ともしび at  だんだん　「だんだん　こども食堂」
8月	公益財団法人 日本自然保護協会
９月	特定非営利活動法人　国境なき医師団日本
10月	公益財団法人　日本盲導犬協会
11月	公益財団法人　プラン・インターナショナル・ジャパン
12月	社会福祉法人　中央共同募金会 「赤い羽根共同募金」

 



 

なお、当該カレンダーにつきまして、限定50部にてご提供いたします。ご希望の方は下記要領にてお申し込みください。

■受付期間：2020年1月6日~ 1月31日

■申し込み方法：こちらのお問い合わせフォームより、「カレンダー申し込み」と記載のうえお申し込みください。

• 記載いただいたメールアドレスへ、クニエのコンサルティングサービスに関する情報、または学生の方へは採用情報を、お知らせすることがございますのであらかじめご了承ください。（クニエ個人情報保護方針はこちらからご確認ください）


• 郵送いたしますので必ずご住所を記載ください。


• 応募者多数の場合は、抽選とさせていただきます。

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社クニエ　広報担当　三宅

Tel：050-3852-7200　　E-mail：info@qunie.com

 

 

2019.12.10

【お知らせ】クニエ マネージングディレクターが農林水産省設置の委員会委員に就任

株式会社クニエ

株式会社クニエで、地方創生/農業再生担当マネージングディレクターを務める原 誠（はら まこと）が、2019年12月6日付にて、農林水産省が設置する「『農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律』の施行状況の点検・検証に関する委員会」の委員に就任しましたのでお知らせいたします。

本委員会は、産学の有識者で構成され、任期は　2019年12月6日から2021年3月31日までとなります。

本委員会についてはこちらをご参照ください。

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行状況の点検・検証に関する委員会委員名簿


• 本会議資料および議事録公開ページ

原 誠（はら まこと）プロフィール
地方創生/農業再生担当　マネージングディレクター
金融機関のシンクタンク、監査法人の公共部門等を経てQUNIE入社。企業向けのコンサルティングに長年従事、主に新規事業開発、管理会計等を手掛ける。近年は、国のプロジェクトを中心に、主に農業、食品、介護分野の実証的なプロジェクトに従事。国や地方自治体、財団等の有識者委員等も多数。» QUNIEの地方創生/農業再生の取り組みについて

2019.10.28

セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験開始
～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）^（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、JSTA）が参加します。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　マーケティング部　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■本実証実験に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　並木
Tel：080-2128-7620

2019.09.10

【お知らせ】大手町の新本社オフィスが第32回日経ニューオフィス賞を受賞
～世界に発進するコンサルティングファームの日本拠点として、日本文化の伝統美体感と働きやすさ重視の空間を実現～

株式会社クニエ

株式会社クニエ（以下クニエ）は、2019年8月に発表された「第32回日経ニューオフィス賞」にて、応募総数132件の中から、大手町の新本社オフィスが東京・関東ブロックの「関東ニューオフィス奨励賞」を受賞したことをお知らせいたします。

第32回の開催となる「日経ニューオフィス賞」は、当社大手町本社オフィスを含む6件がオフィス環境の整備の模範と認められ、東京・関東ブロック※にて「関東ニューオフィス奨励賞」に選出され、9月10日に表彰式が執り行われました。

クニエは設立当初より、日本発コンサルティングファームとして、Quality Unites Enthusiasms～「品質」と「熱意」の「融合」～をその想いとして活動しています。昨年11月に赤坂見附から大手町へ本社オフィスを移転する際、この想いを体現し世界に向けて発進するためのオフィスを創るため、インタビューと社内アイディア公募を経てオフィス要件の検討を行いました。その中で、当社を訪れるお客様に日本の伝統美を体感頂けるよう、「息を飲む高級感と日本の文化」、「高品位・高品質を重厚なエグゼクティブ空間で表現」することを目指し、同時に、従業員のクリエイティブな発想や新たなアイディアを刺激する、「多様なワークプレイスを機能的で使いやすいオフィス空間に」の３つのコンセプトを定め、世界のコンサルタントやクライアントのみなさまが集う場として日本の文化を体感いただけるオフィスづくりを進めてこれを実現しました。
クニエは今後も世界のお客様に日本発の高品質を届け、その成果として日本、世界の持続的な発展を支援していきます。

※関東ブロックは東京都の他、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の１都10県が対象となっています。

受賞オフィスの特長

エントランス：テーマは「息を飲む高級感」
ジャパニーズモダンの圧巻の空間が、訪れる方へ、日本の文化と伝統、QUNIEの方向性の話題を提供します。

エグゼクティブ応接室・会議室：エグゼクティブな客様をおもてなしする重厚な空間
最上グレードの応接室と会議室には、日本伝統の高級感を取り入れた重厚なインテリアに、先進的なICTを組み込んだ最高級の設えで高品位・高品質を表現しています。

執務エリア：多様なワークプレイスを機能的で使いやすいオフィス空間に
執務エリアには集中用やタッチダウン用に分けた６つのフリーゾーンを用意し、従業員のABW（Activity Based Working）に合わせた自由で使いやすい空間を実現しています。それぞれのエリアごとに健康管理にも配慮した多様な仕組みを用意しています。

パートナー様からのコメント※50音順

NTTデータマネジメントサービス株式会社 様

このたびは、第32回「日経ニューオフィス賞」関東ニューオフィス奨励賞の受賞おめでとうございます。
貴社基本理念の「貢献心」を実現する場（オフィス）の構築に私共も微力ながら一翼を担え、大変光栄に存じます。
弊社企業理念は、お客様の「最適なビジネス環境」の創造を掲げており今後も、共に飛躍できるパートナーであり続けるよう日々努力してまいります。
今回のご移転を機に、さらなる貴社のご発展を心よりお祈り申し上げます。

NTTデータマネジメントサービス株式会社
代表取締役社長　荒井 功

株式会社オカムラ 様

このたびは第32回「日経ニューオフィス賞」関東ニューオフィス奨励賞の受賞おめでとうございます。
株式会社オカムラは、「人を想い、場を創る。」というコーポレートメッセージをかかげ、それぞれの目的に応じた理想の空間をトータルにご提案します。人財や働き方が多様化していく中、その多様性を生かし、組織における創造性の発揮や生産性の向上が求められています。個人と組織が最高のパフォーマンスを発揮するために、さまざまな働き方を実現する環境づくりを進めていきます。
今後一層の株式会社クニエ様のご発展を祈念いたします。

株式会社オカムラ
上席執行役員　テレコム営業本部長　牧野 博

笑５株式会社 様

ニューオフィス奨励賞受賞、おめでとうございます！
微力ながらお役に立たせていただけたと思いますと、本当に嬉しい限りです。
すばらしいオフィス環境に感動し、制作意欲もどんどん湧きでて、自分としても傑作ができたと感じております。
社員の方やご来訪のお客さまが、お花のパワーを受けて心地よい気持ちになっていただければ、これにまさる光栄なことはございません。
このたびは本当におめでとうございました。

華道家 假屋崎省吾

※假屋崎省吾先生にはエントランスとエグゼクティブ応接室のフラワーアレンジメントを制作いただきました。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 様

このたびは奨励賞の受賞おめでとうございます。私共JLLは世界80ヵ国で不動産サービスを提供しており、その一つとして、時代の先端をいく先進的なオフィスのプロジェクトマネジメントを提供しております。このたび、クニエさまの移転計画に際し、クニエ様がめざす、「息を飲む高級感と日本の文化」、「高品位・高品質を重厚なエグゼクティブ空間」、「多様なワークプレイスを機能的で使いやすいオフィス空間」というコンセプトを実現し、かつコスト、スケジュール面においても、高品質なマネジメントをご提供できたことを非常に喜ばしく思います。
今後の株式会社クニエ様の益々の飛躍を祈念いたします。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社
プロジェクト・開発マネジメント事業部
執行役員 事業部長　宮本　淳

日経ニューオフィス賞

日経ニューオフィス賞は、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共催で実施する、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的とし、創意と工夫にあふれ快適かつ機能的で、感性を刺激し創造性を高め、知識資産や情報の運用管理が適切なオフィスを表彰する制度です。
全国から選出される「ニューオフィス推進賞」に加え、地域ブロック別の「ニューオフィス奨励」が数件ずつ選出されます。当社オフィスは東京・関東ブロックにおける「関東ニューオフィス奨励賞」に選ばれました。

株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。詳しくは、こちらをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　マーケティング部　山口
Tel：050-3852-7200

2019.08.01

コンサルティングのクニエ
G20観光大臣会合における官民セッションおよび ピッチコンテストの企画・運営を受託

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、2019年10月開催のG20観光大臣会合における官民セッションおよび観光庁が主催する「観光×テック」をテーマとしたピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」の企画・運営を受託しました。


【ピッチコンテスト概要】
10月25日（金）・26日（土）に北海道倶知安町でG20観光大臣会合が開催されます。本会合では「持続可能な観光を推進する技術革新」がテーマの一つとして設定されています。ピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」は、「観光×テック」をテーマとし、観光分野の課題を解決する先進的な技術・サービスを公募するもので、上位入賞3団体は10月26日の官民セッションにて、プレゼンテーションを行う機会を得ることが出来ます。

・コンテスト名：　 「G20 Tourism Innovation Pitch」
・公募対象：　観光分野の課題を解決する先進的な技術・サービス
・応募締切：　2019年8月29日（木）
・ピッチコンテスト開催：　2019年10月1日（火）
・G20観光大臣会合 官民セッション開催：　2019年10月26日（土）

詳細：観光庁報道発表資料
世界の観光大臣に、挑む～　Ｇ20観光大臣会合の登壇者をピッチコンテストで選抜～（外部リンク）

 

【クニエ受託業務】
G20観光大臣会合における官民セッションおよびピッチコンテスト運営業務

クニエは、NTTデータグループのコンサルティングファームです。日本の企業と社会の発展に寄与するとともに、日本の経験を必要とする世界の国の企業や社会の発展に貢献するため、幅広いソリューションを提供しています。

G20観光大臣会合における官民セッションおよびピッチコンテストの企画・運営には、地方創生／観光誘客チームに加え、デザイン思考やデジタルテクノロジーを活用したサービス開発、SDGsの達成に関する知見とノウハウを有するコンサルタントが参画します。訪日外国人旅行者による消費促進のための調査・提言から、外国人旅行者のトラブル対応体制の検討、諸外国政府のインバウンド対応策の調査など、多様な観点から地域の観光マネジメントを支援してきた観光領域のみならず、デジタルテクノロジーやサステナビリティー等の分野における専門性も生かし、今年度のG20観光大臣会合がより有意義な機会となるよう寄与します。

 

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　マーケティング部　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■ピッチコンテストに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ内　「G20 Tourism Innovation Pitch」企画・運営事務局
E-mail: ｇ20tmm@qunie.com

2019.07.16

ビジネスコンサルティングのクニエ
「インシデントリスク アドバイザリー」提供開始
～デジタルフォレンジック（電子鑑識）^（注1）での不正調査知見をもとに支援～

株式会社クニエ

株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2019年7月16日より新サービス「インシデントリスク アドバイザリー」を提供開始します。
本サービスは、データ改ざんやSNS等の対外発信に起因するインシデントなど、企業や団体が日常業務の中で見落としがちな潜在リスクについて、eDiscovery（電子証拠開示）^（注2）や企業不正調査を含むインシデント対応支援で多数の実績を持つコンサルタントが豊富な知見と経験に基づき第三者視点でアドバイスするものです。さまざまな角度からの知見を活用することで、コンプライアンス/リスクマネジメント部門だけでなく、情報システム、広報部門などが直面する多様な潜在リスクをより早く認識することができ、規定やルールの改善、抑止策の策定など、十分な備えを行うことが可能になります。
クニエは、お客様の個々の課題に真摯に向き合うことで、リスクの早期発見とインシデント発生によるレピュテーション^（注3）毀損の抑止に寄与します。

 

【背景】
昨今、企業や団体を取り巻く環境は複雑化し、不正・不祥事から発生するインシデントは、その種類や種別が多岐にわたり増加傾向にあります。多様化するインシデントに対し、企業・団体は、法務、コンプライアンス/リスクマネジメント部門だけではなく、情報システム部門、広報部門など、さまざまな部門が適切な運営のためのルール、ポリシー策定をする必要があります。また、インシデント発生によるレピュテーションの毀損は、企業・団体の価値や経営・事業そのものに直結するダメージを与えかねず、リスクマネジメントの重要性はますます高まっています。
そのような中、リスクマネジメントへの取り組みが進む一方で、不正や不祥事の実例を踏まえた効果的な抑止策、インシデント発生時の調査手法を考慮した電子データと紙文書の保管・運用、効果的な対外情報発信を実現する有事体制構築など、リスクの顕在化とそれに伴う有事対応を踏まえた事前準備が行われておらず、潜在的な課題として未対応のままになっているケースが散見されます。
そこでクニエでは、デジタルフォレンジックの技術を用いた不正調査やeDiscovery対応支援で培った豊富な知見と経験をもって第三者視点でお客様とコミュニケーションをとることで、それら潜在的な課題や見落とされがちな有事対応の事前準備などに関する気づきと改善の契機を創出し、インシデント発生によるレピュテーション毀損の抑止に寄与できると考え、アドバイザリーサービスを提供することとしました。

 

インシデントリスク アドバイザリー　イメージ図

 

【概要】
インシデントリスク　アドバイザリーは、策定済の各種規定類やポリシーに関する疑問点、対外的情報発信における留意点、不正抑止の取り組みに求められる要素などの幅広い問い合わせに対して、当社コンサルタントが過去の不正事例や有事対応における問題点などを踏まえて回答、もしくは、セカンドオピニオンを提供するサービスです。
当社コンサルタントは、デジタルフォレンジックによる企業不正調査、eDiscovery支援、クライシスコミュニケーション^（注4）支援の領域における豊富な経験から、以下のような知見を有しています。

・企業不正が起こる代表的なメカニズムとパターン（どの部署の、どの役職者が、どのような不正を行う傾向にあるか）
・デジタルフォレンジック調査における電子データ取得・解析の阻害要素（メール、PC、サーバー、携帯電話）
・紙文書の電子化における考慮すべき正式手順と電子化データの管理方法
・SNSなど対外的情報発信における炎上要素と公式アカウント運用の課題

 

【メリット】
本サービスを利用することにより、お客様自身が取り組むリスクマネジメントに対して、不正の抑止と早期発見、インシデント発生時の効果的な対応を実現する第三者視点のナレッジを追加できます。その結果、認識できていなかった潜在的な課題の抽出と、万が一のインシデント発生における追加的レピュテーション毀損を抑止できます。
また、発見された潜在的リスクの解決に向けたソリューションもワンストップで提供可能です

 

【今後について】
クニエは今後も、ますます複雑化する企業・団体のリスクマネジメントに対し、より健全な経営・活動に向けたサービスの創出を目指します。

 

(注1)デジタルフォレンジック: 電子データに関する法的証拠を見つけるための鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順。
(注2)eDiscovery: 「電子証拠開示」と訳される、米国等での民事訴訟における証拠開示制度。
(注3)レピュテーション: 企業や団体に対するステークホルダーの認知・評価・評判。
(注4)クライシスコミュニケーション: 企業や団体におけるインシデント発生の際に行われる、情報開示を基本としたコミュニケーション活動。
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
マーケティング部　広報担当　三宅
Tel： 050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
インシデントリスクマネジメント担当　泉
Mail： ims-cro-irm@qunie.com

 

 

2019.04.18

準天頂衛星みちびきに対応したドローン及びNTTグループのAI技術を活用した スマート営農ソリューションの実証実験を開始
～就農人口減少や地球温暖化による課題に対応する農業分野のデジタルトランスフォーメーションに貢献～  

NTTグループ
ふくしま未来農業協同組合
株式会社エンルート
日本農薬株式会社

NTTグループ^※、ふくしま未来農業協同組合、株式会社エンルート、日本農薬株式会社は、準天頂衛星みちびきに対応したドローン(以下、みちびき対応ドローン)やNTTグループの先進的なAI技術を活用したデータドリブンなスマート営農ソリューションの実証実験を行います。
本実証実験は、福島県南相馬市原町区鶴谷地区にて、福島第一原発事故に伴う避難指示の解除後、初めての稲作を2018年に再開した株式会社アグリ鶴谷(つるがい)の農場で、福島県の水稲オリジナル品種「天のつぶ」を対象に実施します。なお、本実証実験の一部^(注1)は、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」における実証課題として2019年3月に採択されました。

※NTTグループ(五十音順): NTT空間情報株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータCCS、株式会社NTTドコモ、株式会社クニエ、株式会社ハレックス、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社

 

1．実証実験内容
(1) 概要
本実証実験は、就農人口の減少と地球温暖化に伴う気候変動という、日本の農業における２つの主な課題に着目し、その有効性を検証します。とりわけ、年々進む地球温暖化は、熟練農業従事者が有する施肥タイミングなどの経験則が通用しないケースや従来その土地ではあまり目立たなかった病害虫の増加など、今までとは異なった課題を引き起こすことが想定されます。
これらの課題に対応しつつ収量最大30%増と品質向上を目標に、「A. スマート生育診断・追肥」、「B. スマート病害虫診断・対処」、「C. スマート病害虫予測・対処」について実証実験を行います。^(注2)
なお、実証実験において得られるデータを営農支援プラットフォーム「あい作™」^(注3)に蓄積することで、農業従事者と農業共同組合の営農指導員などが離れた場所でもタイムリーに共有・相談できるようになります。

<スマート営農ソリューションのイメージ>

 

(2) 検証内容
A. スマート生育診断・追肥 [別紙2-A]
稲の収量・品質向上のためには、生育ステージを診断した上で最も効果的なタイミングで追肥を行うことが有効と言われています。しかし、例えば、生育ステージの1つである幼穂(ようすい)分化開始時期^(注5)の診断に際して、稲の茎を切断して観察するなど、専門知識と人手を要することが課題となっています。また、地球温暖化の影響などにより、各生育ステージの推定を経験則だけで行うことが難しくなりつつあります。
本実証実験では、みちびき対応ドローンなどで撮影した稲の画像を用い、生育ステージをNTTグループのAI技術で正確に診断し、最も効果的な追肥タイミングを特定します。（本AI技術は、国際特許を出願済^(注6)）

B. スマート病害虫診断・対処 [別紙2-B]
従来、病害虫・雑草種類の診断や対処には、熟練した農業従事者や営農指導員の判断が必要となる場合がありました。本実証実験では、みちびき対応ドローンなどで撮影した広範囲に及ぶ稲の画像をAIで分析し、同判断を可能とする技術の確立を目指します。なお、本AI技術は、NTTグループが日本農薬株式会社の協力を得て、スマートフォン撮影画像の分析で既に実績のある技術を応用します。

C. スマート病害虫予測・対処 [別紙2-C]
病害虫の被害を抑制するためには早期の対処が重要です。しかし、農薬散布準備に時間を要することや被害が急速に拡大する可能性もあることから、病害虫発生に関する予測技術の確立が強く望まれています。
本実証実験では、NTT研究所のAI技術「corevo™」の「多次元複合データ分析技術^(注7)」や「時空間変数オンライン予測技術^(注8)」を活用し、みちびき対応ドローンなどで収集した画像・位置情報や水温・地温(サーモグラフィカメラ活用)などと、NTTグループが保有する気象データや地図データなどを組み合わせて分析することによる病害虫発生予測技術^(注9)を検証します。なお、稲作における病害虫発生予測技術が確立できれば日本初の取り組みとなります。^(注10)

(3) 準天頂衛星みちびき活用の意義など
ドローンの自動運行に一般的に用いられるGPS測位では、電波が山や建物などに反射・回折することで生じるマルチパスなどによる測位誤差が生じることがあります。特に、日本の耕地面積の約4割を占める中山間地域の農場ではマルチパスなどの影響が発生しやすいと言われています。
本実証実験においては、準天頂衛星みちびきのサブメータ級測位(水平誤差1メートル程度の高精度測位)を活用し、これらの影響の軽減を図ります。これにより、撮影における位置情報の精度向上や的確な農薬散布による農薬使用量の削減を目指します。
あわせて、ドローン運行管制システム「airpalette® UTM」^(注11)を用い、複数機のみちびき対応ドローンの同時自動運行を行うことで、短時間での追肥や農薬散布を行う手法の確立にも取り組みます。

 

2．実施期間
2019年4月～2021年3月

 

3．参加企業・団体
別紙1のとおりです。

 

4．今後の展開
本実証実験で検証するスマート営農ソリューションについては、「天のつぶ」以外の水稲品種や稲以外の農作物への活用も視野に入れ、「福島発」で日本全国に普及させていくことを目指します。さらには、準天頂衛星みちびきの活用が可能な東南アジア地域など海外への展開も視野に入れます。

 

<福島県南相馬市 門馬和夫市長からのコメント>
南相馬市は、福島イノベーション・コースト構想における「福島ロボットテストフィールド」を核として、「新産業の創出と人材の育成」に取り組んでいます。そのため、本市の農場において、福島県の水稲オリジナル品種「天のつぶ」を対象に、準天頂衛星みちびきに対応したドローンとNTTグループのAI技術を活用したスマート営農ソリューションの実証実験を実施することは、大きな意義があると捉えており、本市としても実証事業の実施に向け、可能な限りの協力をしていきたいと考えています。今後、本市発の本営農ソリューションが日本全国に展開されることを期待しています。

 

(注1) 「A. スマート生育診断・追肥」及び「B. スマート病害虫診断・対処」を対象に実施
(注2) 農業従事者の負担軽減などを実現する技術として、水位センサー及びイオン水生成装置も使用
(注3) 株式会社NTTデータが提供する営農向けプラットフォームサービス。農業従事者が従来紙面で実施していた農業生産における計画・実績管理などの所属組合への提出についてスマートフォンやタブレットへの簡単な入力により省力化する機能や、時間や場所を気にせずに農業従事者と農業協同組合の営農指導員などが連絡・相談ができる機能、生育診断・雑草・病害虫診断などのAIを使った農業従事者支援機能を提供
<参考>
営農支援プラットフォーム「あい作™」を提供開始
AIと画像解析技術を活用した「生育診断」および「病害虫・雑草診断」ソリューションの試行サービス開始

(注4) 農業従事者が、データを使って生産性の向上や経営の改善に取り組むための、データ連携や提供機能を持つ農業データ連携基盤
(注5) 茎の中で生育する稲穂の元となるものの形成が開始された時期(穂が出る約１カ月前)
(注6) 茨城県における実証実験(定点カメラ画像を活用しコシヒカリ対象)の結果に基づき出願済(2018年8月)
(注７) 任意の事象に関連する多次元データを入力として、事象の発生条件の組み合せが類似する条件をクラスタリングする技術。多次元データのスパース性を考慮した効率的なアルゴリズムが特徴
(注8) 時間と空間に広がる人・モノ・情報に関するデータを対象に、過去における一定期間のデータから時間と空間による影響パターンを学習し、直近の事象の発生時期と場所を予測する技術
(注9) 着色粒による品質低下の主な要因であるカメムシの発生を対象に実施
(注10) NTTグループ調べ
(注11)　株式会社NTTデータが提供するソフトウェアパッケージ。ドローンの安全運航を実現するためのドローンの運航管理及び空域交通管理を実現

 

<本件に関するお問い合わせ先>
日本電信電話株式会社
経営企画部門 広報室
担当：川野・大垣／TEL：03-5205-5550／E-mail：ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp

株式会社NTTデータ
広報部
担当：大島／TEL：03-5546-8051

ふくしま未来農業協同組合
改革推進部　広報課
担当：中野／TEL：024-573-7121／E-mail：kuho@ja-f-mirai.or.jp

株式会社エンルート
経営戦略部　広報
担当：浅井・森島／TEL：048-423-0126／E-mail：info@enroute.co.jp

日本農薬株式会社
総務・法務部　総務広報グループ
担当：日向(ひなた)／TEL：03-6361-1400／E-mail：soumu@nichino.co.jp