2025.01.15
クニエ、顧客中心主義を実現する「D4C診断サービス」を提供開始／「D2C実態調査レポート」同時公開
～D2C事業の成功はわずか32%、敗因は「単なるチャネル変化に留まる」「採算度外視」等～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は1月15日より、企業の製品・サービスなどの販売形式がどれだけ顧客中心に設計されているかを測る「D4C診断サービス」を提供開始します。
本サービスはクニエのコンサルタントが「D4C診断ツール」を用いてD4C（Direct For Consumer：顧客中心）事業の検討レベルを点検し、精査が必要な項目と対応の優先度を可視化するコンサルティングサービスです。価格は100万円（税別）、期間は約1.5カ月 (週1回の問診ペースの場合)で提供します。本サービスにより、企業は自社事業が真に顧客中心で設計できているかを把握でき、企業が消費者へ直接取引をする「D2C（Direct To Consumer）」が持つ弱みである“自社コアファン以外への幅広い一般消費者へのリーチ”をカバーし、収益拡大につなげるD4Cビジネスの企画が可能です。
また本サービスの提供に先駆け、D2Cビジネスの実態を調査した「D2C実態調査レポート」も同時公開します。
まずD2C事業の従事者1,239名へのインターネット調査を行った結果、D2C事業の成功＊に至った企業はわずか32%に留まることが分かりました。そのうち500名に対し本調査を行い分析した結果、D2C事業が失敗する理由として「単なるチャネル変化に留まっている」「収益性を度外視」「顧客の声をもとにサービスアップデート」などが挙げられました。本レポートでは調査結果、およびこれまでの事業創出に係るノウハウなどを基に分析し、「事業企画」「検討プロセス」「組織・体制」「検討内容」の軸でD2C事業の成否を分ける“16の分岐点”を導出しています。
＊最重要KPI達成率80%以上を成功として定義
【背景】
2010年頃に米国で誕生したビジネスモデルであるD2Cは、国内でも当たり前の手法となりつつあります。しかし実際にクニエが行ったD2Cビジネスに関するアンケート調査では、D2C事業のKPIを達成（成功）した企業はわずか32%に留まり、68％がKPI未達成（失敗）という結果を得ました。D2C事業が失敗に終わる要因としては、多くの企業がD2Cを単なるチャネル追加ととらえ、あるべき顧客体験をしっかり定義できていないことが大きな要因として考えられます。また、D2Cでは自社のコアファンへのアプローチには向いているものの、一般消費者にアプローチするための卸・小売販売が疎かになり、消費者の購買心理にうまくリーチできないという側面があります。そのため、今後企業が成長の拡大を続けていくためには、真に顧客を中心に考えて幅広いユーザーに訴求するD4C（Direct For Customer）へ移行することが必要です（図1)。
このような背景から、クニエは「D4C診断サービス」を開発し、1月15日より提供開始することとしました。
図1：自社EC、D2CとD4Cの違い
「D4C診断サービス」について
本サービスでは新規事業開発やD4C事業企画のコンサルティング経験を踏まえて独自に開発した「D4C診断ツール」を用いて顧客体験やD4C事業の検討状況を問診し、実態把握と検討レベルを点検します。そして顧客中心の事業を実現するために精査が必要な項目と対応の優先度を可視化します。
本サービスを利用することで、一般消費者に訴求するための卸・小売販売が疎かになり、消費者の購買心理にうまくリーチできないというD2Cの弱みをカバーしながら、明確な優先順位に基づき、自社ファンおよび一般消費者にも幅広くアプローチできる顧客中心（D4C）の事業企画が可能になります。
なお、「D4C診断ツール」は以下2つの評価項目・計70問で構成されています。
評価項目①：顧客体験の検討状況評価（顧客体験について、自社のあるべき顧客体験を定義し、適切に検討できているか）
評価項目②：D4C事業の検討状況評価（事業の成否を分ける分岐点において間違った選択をしていないか、事業として検討すべき項目が漏れなく検討できているか）
- 価格：100万円（税別）
- 期間：約1.5カ月 (週1回の問診ペースの場合)
「D2C実態調査レポート」について
【調査概要】
- 目的：D2Cを事業会社で検討する際の成功・失敗要因や、従事者が直面した課題の把握・分析
- 手法：インターネット定量調査
- 調査対象：日本全国一般企業従事者のうち、D2C事業の導入・検討経験をもつ事業会社の事業責任者・担当者
- 回答者数：スクリーニング調査80,000名からD2C事業従事者1,239名を抽出、そのうち上記対象となる500名にて本調査
D2C実態調査レポートサマリー（抜粋）
■新規に取り組むD2C事業の成功はわずか32%
D2C事業に携わった1,200人以上のうち、事業開始当初に立てたその事業における最重要KPIを80％以上達成したのはわずか32%、言い換えれば68%が失敗していることがアンケート調査の結果から判明した。
図2：D2C事業の成否（最重要KPIの達成率）
「事業企画」におけるD2C事業の失敗要因（抜粋）
■（事業KPIの設定）収益性重視ではなく採算度外視で検討する
調査結果：D2C事業で設定されたKPIについて、成功層では「売り上げ」「利益」が68.4%、66.8%の選択率なのに対し、失敗層ではそれぞれ51.2%、54.0%と10pt以上の差が開いた。
示唆：失敗層は、採算度外視でD2C事業を検討してしまっていることが考えらえる。D2C事業も一つの事業として収支が意識され、その達成のための施策が打たれなければいけない。KPI設定の段階で採算を放棄するようではその後の取り組みも非効率なものになるだろう。
図3：D2C事業におけるKPI
■（D2C事業を主導した組織）全社的な経営企画部門ではなく現場の専門組織が事業を主導する
調査結果：D2C事業を主導した組織について、成功層では「経営企画・全社事業企画系部門」が最も多く5割近くを占めるのに対し、失敗層では「開発／技術系部門」が最も多く、成功層を10pt上回る。
示唆：D2C事業を推進していくには社内の複数部署の支援や連携が必要となる。スピード感を持って効果的にD2C事業を推進していくためには、全社横断組織の下に各部署のノウハウを集結させる体制が理想的である。
図4：D2C事業を主導した組織
■（D2C事業を企画・検討するに至ったきっかけ）トップダウンではなくボトムアップで検討を開始する
調査結果：成功層では「経営層／上層部からの指示があったから」が最も多く25％を超え、トップダウンの傾向が見られる。一方失敗層では「既存商流に課題を抱える」「顧客との直接的な接点構築が必要とされている」などボトムアップでの検討開始が多い。
示唆：D2Cの事業を成功に導くためにはトップの協力や理解を醸成することが重要になる。現場の課題感だけでなく、企画開始の時点でトップの意思が介在することは成功を近づける重要な一歩目になるだろう。
図5：D2C事業を企画・検討するに至ったきっかけ（最も大きな要素）
本レポートでは調査結果およびこれまでのコンサルティング実績に基づく分析結果から、D2C事業の成否を分ける16の分岐点を整理しました。また“D2Cで狙うべき9種類のニーズ”など、D2C事業を成功に導くために押さえるべきポイントを、クニエの提言としてまとめています。調査レポートは、以下よりダウンロード可能です。
D2C実態調査レポート
https://www.qunie.com/service/management-strategy/#report06
【今後について】
クニエは「D4C診断サービス」の提供をはじめ、新規事業全般について、事業構想策定フェーズから導入・展開、サービスイン後の改善まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供することで、顧客中心主義の実現を目指す企業のD4C事業推進に寄与します。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com
■「D4C診断サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 新規事業戦略担当 福士、黒岩、髙野
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：takanoa@qunie.com（髙野）
2025.01.09
クニエオリジナルチャリティプログラム“One Click for Smile” 2025の実施について
～賛同を募り12カ月計24団体へ寄付～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、クニエオリジナルチャリティプログラム“One Click for Smile”を2025年も実施します。
本取り組みは、毎月異なるチャリティ団体への寄付を行う、ステークホルダー参加型のプログラムで、今年で6年目を迎えました。
【チャリティプログラム概要】
クニエは日本発のグローバルコンサルティングファームとして、常にお客様と、その先にある社会に貢献することを目指し活動しています。そうした中、コンサルティング事業以外でも貢献したいとの思いから、2020年にチャリティプログラム“One Click for Smile”を開始しました。
本プログラムでは、さまざまな社会課題への取り組みを支援できるよう、12カ月間毎月異なるチャリティ団体への寄付を行っています。 ステークホルダー参加型のチャリティプログラムをコンセプトとし、どなたでも参加することが可能です。参加者は、PCやスマートフォン等から特設サイトへアクセスし、当月の寄付団体の活動概要やクリックで実現できる寄付内容の例を確認し、“Give Support”ボタンをクリックするのみ。その1クリックを100円として換算し、その月の合計額をクニエがチャリティ団体へ寄付します。
なお、寄付先は日本の団体だけでなく、クニエが拠点を置くタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、中国の現地チャリティ団体も含めた24団体となっています。
■プログラム名： “One Click for Smile” 2025
■特設サイトURL： https://www.qunie.com/donation/2025/jp/
■実施期間： 2025年1月～12月末日まで
■寄付内容： 毎月異なる団体を設定。1カ月の賛同クリック数に対し100円を乗じた金額をクニエから団体へ寄付
■寄付先： 各月の寄付先は以下の通りです。
| 1月 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 子どもの権利が実現された世界を目指し、日本を含む世界約120カ国で子ども支援を行う国際NGO |
| 2月 | 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン | 多様性と包摂性を尊重し、特にジェンダー平等と女性と女子のエンパワメントに注力する国際NGO |
| 3月 | 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン | 子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界80カ国以上で活動する国際NGO |
| 4月 | 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 | 飢餓をゼロにすることを使命とする国連唯一の食料支援機関「国連WFP」の民間の公式支援窓口 |
| 5月 | 公益社団法人 国土緑化推進機構 「緑の募金」 | さまざまな森づくり・人づくり活動を支援し、国内外の森林保全や緑化推進への貢献を目指し活動 |
| Build Homes, Communities, and Hope with Habitat for Humanity Indonesia（インドネシア） | 誰もがきちんとした場所で暮らせる世界の実現を目指し、世界70カ国以上で住まいの問題に取り組む国際NGO | |
| Build Homes, Communities, and Hope with Habitat for Humanity Vietnam（ベトナム） | 同上 | |
| 6月 | 特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団） | 今医療につながっていない人々が、ずっと医療につながれる未来を目指して人道医療支援に取り組む国際NGO |
| 7月 | 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会 | アジアの国々で子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGO |
| 8月 | 公益財団法人 日本自然保護協会 | 人と自然がともに生き、人々が美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動するNGO |
| Prevention Through Education by The Freedom Story（タイ） | 教育、メンターシップ、人権プログラム、持続可能な生計プログラム提供し、子どもの人身売買と搾取を防止する活動を実施 | |
| Indonesian Education Promoting Foundation（IEPF）（インドネシア） | インドネシアの教育向上と、日本との文化交流の促進を目的に、環境教育や貧困地域の学校を支援 | |
| Mentorship through the Arts for Poor Vietnamese Children by Rock-Paper-Scissors Children's Fund（ベトナム） | 貧しい環境に暮らす青少年に自尊心と自信を与え学習意欲を高めることを目的とした芸術クラスを提供 | |
| Protect Coral Reefs in Malaysia by Reef Check Malaysia（マレーシア） | マレーシアにおける海洋生態系の保護と保全活動を行うNPO | |
| Wheelchair support project in China by WHEELCHAIRS & FRIENDSHIP CENTER OF ASIA（中国） | 中国をはじめとしたアジア諸国での車いす提供や奨学金支給など、障がいのある子どもたちの自立を支援 | |
| 9月 | 特定非営利活動法人 ウォーターエイドジャパン | 「すべての人が清潔な水とトイレを利用し、衛生習慣を実践できる世界」を目指して活動する水・衛生専門の国際NGO |
| 10月 | 一般社団法人 ともしび at だんだん 「だんだんワンコインこども食堂」 | 地域の人々の交流、子どもたちの学習の場を提供し、こども食堂の運営や食材のおすそ分けを行う団体 |
| Help Expand "Young Smart Farmers" Organic Gardens by Warm Heart Worldwide, Inc.（タイ） | 教育、健康、生計の向上を目指し、農村部の貧困層を支援 | |
| English Skills for 20,000 Indonesian Youths by Solve Education!（インドネシア） | 教育を通じて人々が力を発揮できるようにすることを目的とした慈善団体 | |
| Save Lives by Keeping Children Safe on Roads with AIP Foundation（ベトナム） | すべての人が安全かつ公平で持続可能な交通を実現することを目指すNPO | |
| Shelter for Abused Women and Children in Malaysia by Women's Aid Organisation (WAO)（マレーシア） | ジェンダーによる暴力問題からの女性と子どもの救命支援や生活再建支援プログラムを提供するNPO | |
| Empower Children to Improve Health in Rural China by Concordia Welfare and Education Foundation（中国） | 農村地域や学校に、飲料水システムや衛生的なトイレ・シャワーを建設し、健康に関する教育の機会も提供 | |
| 11月 | 特定非営利活動法人 ジャパンハート | 「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、無償の手術活動や災害緊急救援を行う国際医療NGO |
| 12月 | 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 | UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口として、広報・募金活動を行うNPO法人 |
【今後について】
クニエはこれからも、コンサルティングを通じた企業・社会変革への貢献に加え、さまざまな角度から社会課題の解決へ貢献できるよう努めていきます。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係者からのお問合せ
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
2024.12.09
クニエ、Relic、NTTデータ 3社共同で デジタル技術起点に特化した新規事業開発支援ソリューションを開発
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下Relic）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下NTTデータ）との3社共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業支援ソリューションを開発し、2024年12月9日より提供開始します。
本ソリューションは、企業のデジタル技術を活用した新規事業開発に特化し、技術理解、用途探索、事業アイデア検証および評価など、一気通貫で支援します。これにより、企業はデジタル技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説検証・評価までを迅速に実施することができ、事業化・拡大までのスピードを短縮することができます。
3社は本提携を通じて、技術起点での新規事業創出活性化と価値創出への寄与を目指します。
【背景】
近年、デジタル化の進展、グローバル競争の激化、環境へ配慮した持続可能性、労働力不足、消費者の多様化など、多くの社会的要因により技術を起点とした事業創出が求められています。特に、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した事業開発は企業の競争力強化や持続的成長の鍵を握る不可欠な要素となっています。
一方、内閣府の平成30年度年次報告によると、日本企業の研究開発のうち、自社内で事業化されなかった技術やアイデアの約６割が検討の継続や他の組織で活用されることなく消滅していると言われています。(注)その背景には、技術を起点とした新規事業開発に伴う多くの課題が存在します。例えば自社で技術を保有する企業は、既存の常識にとらわれ新技術の適用機会を見いだせず、イノベーションの機会を逃してしまうことが多々あります。また、自社で技術を保有していない企業は、技術に関する専門知識・ノウハウの不足により、適切な技術の選定・活用が難しいこと、技術の優位性定義やニーズとのマッチングの難しさなどがあります。
これらに加え、市場環境の変化が激しく迅速な意思決定や柔軟な対応が求められる一方で、従来の組織体制や意思決定プロセスが新規事業開発のスピードを阻害していることも大きな課題です。
そこでこのたび、ビジネス機会の探索に強みを持ち、新規事業のアイデア創出から立ち上げ・グロースまでを支援するクニエと、2023年12月のNTTデータとの業務提携以降、さまざまな業界の新規事業創出を立ち上げから成長・拡大まで一気通貫で支援してきRelic、先進デジタル技術やイノベーションに強みをもつNTTデータの3社共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業開発を支援するソリューションを開発・提供することとしました。
【ソリューション概要】
本ソリューションは、自社技術の有無を問わずデジタル技術を用いた新規事業化を、3社の知見を体系化した独自メソッドに基づき、各社新規事業創出プロフェッショナル人材がアクセラレーターとして、一気通貫で伴走支援します。
特に技術起点の事業開発において特有の課題が集中して発生しやすい「事業開発 初期フェーズ」に焦点を当て、技術の選定、活用用途の探索、事業機会の評価など、各プロセスで発生する課題を解消していきます。
これにより、デジタル技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説構築から検証・評価までを迅速に実施することができ、社会実装までのスピードを短縮することができます。
図１.本ソリューションでのメイン支援フェーズと内容
図2. 自社技術有無による想定課題
【各社の役割】
- クニエ： 技術起点の新規事業創出の実績によるノウハウの提供
- Relic：イノベーションの再現性を高める体系化ノウハウの提供
- NTTデータ： 先進技術を活用した共創R&D、デジタルテクノロジーの専門性の提供、サービスデザインのアセット・専門家
【今後について】
3社は、本提携を通じて、技術起点での新規事業創出の活性化、方法論化することによる再現性向上など、企業の価値創出力の向上に寄与することを目指します。技術起点での新規事業開発に課題がある担当者や組織を支援するメソッドの提供と、それらを活用した共創型の新規事業開発プロジェクトを推進することで、お客さまとの共創を通じた価値創出に取り組んでいきます。
【関連情報】
オンデマンド視聴ウェビナー
「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？~技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方~」
- 主催： 株式会社NTTデータ、株式会社Relic、株式会社クニエ
- 登壇者：
株式会社クニエ 新規事業戦略担当 パートナー 栁澤 孝洋
株式会社Relic 丹野 渉
株式会社NTTデータ 近藤 満里菜 - 視聴： 無料
- 申し込み： https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/event/archive/2024/113/
（注）内閣府,「平成30年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」, P253 第3章 第2節 2イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力研究開発の課題, https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係からのお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 新規事業戦略担当 栁澤 孝洋
E-mail：yanagisawat@qunie.com
2024.11.22
【お知らせ】クニエのコンサルタントがGoogle Cloud Partner All-starsを受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下 クニエ）は、当社シニアマネージャーの飯田昌司が2024 Google Cloud Partner All-star in Salesを受賞したことをお知らせします。
【Google Cloud Partner All-stars プログラムとは】
Google Cloud Partner All-starsは、Google Cloudのパートナー組織内の優れた人材を表彰して称える年次プログラムです。セールス、マーケティング、ソリューション エンジニアリング、デリバリー エクセレンスの4分野で優れた実績を上げた個人が表彰されます。
Google Cloud Partner All-stars 詳細：https://cloud.google.com/blog/ja/topics/partners/2024-google-cloud-partner-all-stars-program
【クニエの受賞について】
・カテゴリー：Sales（セールス）
・受賞者：株式会社クニエ SCM/S&OP担当 シニアマネージャー 飯田昌司（いいだまさし）
・受賞理由：Google Cloudとクニエおよび株式会社NTTデータのビジネスアライアンス構築を推進し、各社の強みを活かしたソリューション開発や案件創出活動に貢献。
（飯田昌司 プロフィール）
SIer、ベンチャー企業を経て、クニエに入社。20年以上にわたり、消費財、流通産業へのERP導入やSCM/S&OP改革に取り組み、顧客企業のブランド戦略から、SCM/S&OP組織・業務設計、システム導入、M&A、PMIまでを一貫してサポートし、顧客の競争力強化に従事。
また、近年はGoogle Cloudを活用したデータ連携、需要予測や最適化処理などを、SCM/S&OP計画業務に組み込む事で、低コストで拡張性の高い計画業務を実現し、消費財、流通産業の発展に貢献している。
【今後について】
今後もクニエは、Google Cloud をはじめとするクラウドサービス・技術など、課題解決に最適なソリューションを活用し、お客さまの変革を支援していきます。
＊Google Cloud は Google LLC の商標です。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
2024.11.18
クニエとみずほ銀行、「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」に係る業務提携開始
～災害や地政学リスク等に対する資金管理・決済観点を含むSCM分析・対応支援～
株式会社クニエ
株式会社みずほ銀行
株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）と株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下みずほ銀行）は、2024年11月15日に、自然災害やパンデミック、地政学リスク等による、企業におけるサプライチェーン途絶リスクマネジメント支援に関する業務提携契約を締結いたしました。
【取組背景】
各地域での災害や紛争、関税障壁の構築をはじめとする地政学リスクなどを背景に、製造業を中心にサプライチェーンの途絶リスク（※１）はますます高まっており、企業にとっては、調達・生産・物流・販売のみならず、売上・運転資金など、財務や決済にまで影響が波及する事態となっています。
こうした状況の中、重要となるのは、調達・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門による調達・生産・物流観点だけでなく、財務部門や経営部門による、サプライチェーンを支える資金管理や決済観点の分析・対応を含めたより包括的なリスク対策です。
しかし、企業においては、専門的な人材や知見の不足により備えを進めるのが難しいケースや、リスク発生時の資金面等も考慮し、調達・生産・物流部門だけでなく、財務・経営部門と連動した分析・対応が十分に実施できていないケースも見受けられます。
そこで今回、従来個別に行われてきたサプライチェーンマネジメントコンサルティング（※２）と銀行による支援を連動させることとし、クニエが製造・調達現場の経験を持つコンサルタントによる途絶リスク分析・対応支援を強化するのにあわせ、みずほ銀行が保有するグローバルな資金管理・貿易金融の知見を連動してお客様に提供する取り組みを実施します。
【取組内容】
クニエとみずほ銀行は、サプライチェーン途絶リスクに対する分析から対策方針・目標策定から具体施策の立案、実行に至るまで、コンサルティングファームと金融機関が互いの強みを活かし、お客さまの課題対応に貢献します。
- クニエ：自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、または地政学リスクなどによる、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討の支援
- みずほ銀行：上記と連動し、対象サプライチェーンに係る資金管理、決済、貿易金融等についての知見ならびに関連情報を提供
- 両社お取引先への相互の紹介
図：クニエとみずほ銀行の協働による取り組みイメージ
本支援の主なプロセスは以下の通りです。
STEP1：方針策定
サプライチェーン途絶に関する知識・知見に基づき、対策の方向性の初期仮説と実施範囲、目標を設定
STEP2：リスク分析・特定
自社事業が想定すべきリスクシナリオの具体化と、業務/財務両面での事業影響度を可視化、評価
STEP3：対策立案
平時および有事に実施すべき対策をヒト/モノ/カネ/情報の各観点から抽出、実行可能な計画に落とし込み
STEP4：実行支援
立案された対策の実行を支援。対策の詳細化と役割分担および、実務現場レベルでのタスク実行
【今後について】
外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増していると想定しており、このような難局には、異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要です。クニエとみずほ銀行は、本業務提携契約の締結を契機に互いの知見、アセットを活かしつつ、サプライチェーンの途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていきます。
※１：原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること
※２：在庫適正化やコスト最小化、売上最大化、キャッシュフロー最大化などを目的に、複数の業務領域、複数の企業を跨いでモノ・カネ・情報の流れを管理することにより、全体最適化と顧客満足度を提供するための取り組み
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 高橋
E-mail：pr-info@qunie.com
株式会社みずほ銀行 広報室
Tel：03-5252-6574
■内容に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 山下
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail：yamashitati@qunie.com（山下）
2024.11.07
クニエ、「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供開始
～事業環境の変化によって求められる"戦略的調達・購買組織の実現"に向けた 成熟度の可視化を支援～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は2024年11月7日より、「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供開始します。本サービスは、資材確保リスクの高まりや需給逼迫、人件費高騰による調達価格高騰、サステナビリティといった事業環境の変化に対し、企業の調達・購買組織を多角的な視点で評価・数値化し、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にするものです。これにより、企業は戦略的調達・購買組織の実現に向けたアクションにつなげることができます。クニエはこれまでの豊富なSCMコンサルティング実績に基づき、グローバル企業の変革を支援します。
【背景】
これまで、多くの企業は調達コスト削減を調達・購買組織の最重要ミッションと位置付けていました。しかし、新型コロナウイルス感染症流行によるグローバルサプライチェーンの混乱や、ウクライナ侵攻による原材料等の世界的供給不足など、資材調達難や価格高騰が発生したことで、主たるミッションが「資材の安定調達」にシフトしてきています。
一方で、人件費の高騰などで、国内企業物価指数がここ4年間で20%超上昇しているインフレ下においては、調達コストの上昇を妥当な幅に抑制しつつ、自社製品の販売価格に転嫁することが企業利益確保のために重要となっています。
さらに、欧州を中心とした人権・環境デューデリジェンスの規制などへの対応により、調達・購買組織には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減、および人権デューデリジェンスなどのサステナビリティを意識したソーシャルバリューの創出が求められています。
このような事業環境の中で調達・購買組織は、変化に対応し続ける「ダイナミックSCM」を構築することで、レジリエンスやサステナビリティを実現し、経営や事業により貢献する戦略的組織となる必要があります。一方で、実態としては日々発生する納期調整などの目先の業務に追われて十分なリソースを割くことができていない企業が多く見られます。
このような課題認識に基づき、クニエでは、戦略的調達・購買組織に求められる機能・業務を多角的に診断し、現状の課題を明確化するコンサルティングサービスを提供開始することとしました。
【サービス概要】
本サービスは、「調達戦略・方針」「サプライヤマネジメント」「組織・人材」「サステナビリティ」など、クニエ独自で定義した8つの評価軸と62の評価要素で、企業の調達・購買組織における現状を分析・数値化し、戦略的調達・購買組織の実現に向けて優先的に改善すべきポイントを明確にします。
評価項目には、従来重視されていた調達コストの削減を目的とした機能・業務だけでなく、今後重要視すべきサステナビリティ観点などサプライチェーン全体に求められる戦略的な調達要素を含んでいます。また、調達・購買業務だけでなくクニエが強みとする予算、計画、S&OPを含めた多角的な視点による診断が可能です。これにより、企業は戦略的調達・購買組織の実現に向けた現在の成熟度を可視化することができます。
クニエは、本サービスに続けて、評価結果をもとにした課題の分析、施策の抽出～改革の実行計画策定にも対応しており、企業の戦略的調達・購買組織の実現に向けたより包括的な支援が可能です。
図1：ダイナミックSCM 調達診断サービスにおける8つの評価軸
図2：診断結果イメージ
【期間・費用】
・期間：1カ月～
・費用：200万円（税別／個別見積もり）～
【今後について】
クニエは、今後も本ソリューションの提供をはじめ、これまでSCM/S&OP、調達購買・BPOで培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【関連情報】
ニュースリリース 2024年5月15日
クニエ、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供
～サプライチェーンのビジネス合理性と「人権尊重」、「環境配慮」を診断、企業のSX推進に寄与～
https://www.qunie.com/release/20240515/
オウンドメディア「Quriosity」 2024年11月6日
事業環境の変化によって求められる“戦略的調達組織”の実現に向けた対応
～経営に貢献する調達・購買組織の役割・機能とは～
https://www.qunie.com/quriosity/241106_00/
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 高橋
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 調達購買・BPO担当 野町
SCM/S&OP担当 二見
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail： nomachin@qunie.com(野町) futamit@qunie.com(二見)
2024.11.06
【お知らせ】書籍「データマネタイゼーション」出版
～企業の情報資産で稼ぐための基礎から推進のステップ、最新事例などを解説～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下 クニエ）は、2024年11月11日、新刊書 「データマネタイゼーション －企業の情報資産で稼ぐための教科書－」（著者：日本経済新聞社 三木朋和、株式会社クニエ 天野秀俊）が発行されることをお知らせします。
本書は、企業や組織が蓄積・保有するデータを活用し、新しい提供価値および収益源を創出する取り組み「データマネタイゼーション」について、「データマネタイゼーションとは何か」といった基礎的なところから、最新の潮流や事例、推進のステップなどまで具体的に紹介しています。「データマネタイゼーションを検討したいが何から着手すればよいかわからない」「どのように進めればよいか考えられない」などでお困りの方の “教科書”として活用いただける1冊です。
近年、ネットワークやデジタルデバイスが飛躍的に高度化し、私たちの生活や経済活動において必要不可欠なインフラになっています。これに伴い、企業や組織では、営業や製造、流通、販売・マーケティングなどのさまざまな事業活動からデータが取得・生成され、膨大なデータを蓄積・保有するようになってきました。これらのデータを事業活動に生かす方法の一つとして「データマネタイゼーション」が注目を集めています。
一方で、データが新たな「資産」として活用され、企業や組織の課題解決や事業成長に結びついているかと言うと、必ずしもそうではないのが現状です。データ活用に取り組んでみたものの、目的や存在意義が曖昧であるがゆえにうまく行かず、データの生成・取得を停止したり、停止後に廃棄にも至らず放置されたりなど、「埋もれたデータ」になっているケースも数多く見られます。
クニエでは、データマネタイゼーションを「データを活用し、新しい提供価値および収益源を創出する取り組み」として定義しており、データの蓄積・保有がさらに加速する今後のビジネス環境において、必要性・重要性がともに増していくものと考えています。
データマネタイゼーションを推進するうえで、必要となる観点はさまざまありますが、これまでのデータマネタイゼーションに関する書籍の多くは海外のもので、日本ではまだあまり出版されていません。そのため、企業や組織ではデータマネタイゼーションをミッションとする部署や担当者が年々増える一方で、「何から着手すればよいかわからない」「どのように進めればよいか考えられない」など、困っている方が多く存在しています。
そこで本書は、データマネタイゼーションの取り組みに困っている方を対象に、“教科書”として日々使える書籍を目指しました。業務高度化・効率化などのデータ活用の観点も取り入れたうえで、企画検討から、検証、準備、導入、運用まで、役立つ情報を、できるだけ平易な表現で紹介しています。また、データを基軸に、データマネタイゼーションの潮流から今後の動向、先進的な企業事例も解説しています。
【書籍情報】
■概要
書名： データマネタイゼーション －企業の情報資産で稼ぐための教科書－
価格： 2,420円（税込）
ISBN： 9784296119899
発行日： 2024年11月11日（11月7日より全国書店・Web書店にて順次発売）
著者名： 日本経済新聞社 三木朋和、 株式会社クニエ 天野秀俊
発行元： 日経BP 日本経済新聞出版
ページ数：176ページ
判型： A5
■目次
第1章 データマネタイゼーションの実像
第1節 データマネタイゼーションとは何か
第2節 主な事例と「3つの観点」
第3節 これまでの歩み
第4節 データマネタイゼーション拡大の背景
第2章 データマネタイゼーションの点検
第1節 社内にはどんなデータがあるのか
第2節 データからインテリジェンスへ
第3節 データ活用サイクル「PDAC」
第4節 データマネタイゼーションに取り組む意義
コラム 新規事業の起点をどこに置くか
第3章 データマネタイゼーションはいろいろ
第1節 既存事業の延長か、新規事業か
第2節 新規事業としてのデータマネタイゼーション
コラム データ分析のマネタイゼーション
第3節 データやインサイト、アクションを提供
第4章 データマネタイゼーションを成功に導く
第1節 マネタイズ虎の巻「見えてきた勝ちパターン」
コラム 「モバイル空間統計」 導入奮闘記
第5章 方法論としてのデータマネタイゼーション
第1節 5段階で進めるデータマネタイゼーション
第2節 （アイデア抽出フェーズ）アイデアをリストアップ
第3節 （検証フェーズ）実現可能性を精査
第4節 （事業計画フェーズ）責任者向けの判断材料を提供
第5節 （準備・リリースフェーズ）最終段階を経て本番化
第6節 （グロースフェーズ）リリース後も継続的に改良
■著者
三木朋和
日本経済新聞社 情報サービスユニット 上席担当部長
早稲田大学理工学部卒。1994年日本経済新聞社入社後、約30年間にわたり一貫してデータに関わる。データバンク局、証券部（記者・デスク）で企業財務や証券市場の取材・データ分析を担当。2019年４月に開始したデータジャーナリズムの連載「チャートは語る」を企画。2021年データ報道グループ長。2023 年から情報サービスユニット上席担当部長としてデータビジネスを担当
天野秀俊
株式会社クニエ 新規事業戦略チーム シニアマネージャ
早稲田大学大学院理工学研究科卒。外資系コンサルティングファームへ入社し、製造業のサプライチェーンマネジメントを主軸とした数々のDXコンサルティングに従事。 2009年よりクニエにて、通信・製造／流通・ヘルスケア・農業・教育等のさまざまな業界における新規ビジネス企画に従事。 2021 年にデータマネタイゼーション専門部隊を立ち上げ、コンサルティングサービスの提供、講演を多数実施
和田真洋
株式会社クニエ 新規事業戦略チーム シニアコンサルタント
慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了。専門コンサルを経て2019年にクニエ入社。IT、通信、金融等、さまざまな業界の新規事業を支援
榛澤響
株式会社クニエ 新規事業戦略チーム シニアコンサルタント
慶応義塾大学商学部卒。2021年にクニエに新卒入社。通信・製造・物流等さまざまな業界における新規事業企画、事業化に向けた検討を支援
【関連情報】
■データマネタイゼーション企画推進コンサルティング
https://www.qunie.com/service/management-strategy/data-monetization/
■データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス
https://www.qunie.com/service/management-strategy/idea-extraction/
■プロジェクト実績：デジタコデータを活用した事業アイデア探索プロジェクト
https://www.qunie.com/service/management-strategy/digitacho_idea-explore/
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 新規事業戦略チーム
Tel： 03-3517-2292（代表）
2024.10.22
【お知らせ】クニエ、企業の「データドリブンセールス」実現を支援
～データ×社内の“暗黙知”×社外ノウハウで成功パターン導出、強固で持続可能な営業組織を構築～
株式会社クニエ
株式会社クニエ（以下 クニエ）は、「データドリブンセールスソリューション」の提供により企業のデータに基づく営業プロセス実現を支援します。
本ソリューションは、まず簡易インタビューよる「クイック診断」で企業におけるデータドリブンセールスの現状（成熟度）を診断します。そして企業のトップセールスのへのインタビューを通じて暗黙知の可視化を行い、売り上げなどの数値データや業界動向・問い合わせ履歴といった各種情報にクニエ独自の知見も掛け合わせることで、導入企業の事業に合致した営業の成功パターンを導出します。それを具体的かつ実行可能な業務プロセスまで落とし込んだうえで、現場での定着化までをトータルで支援します。これにより企業は営業に欠かせない担当者のノウハウ・暗黙知までを含め形式知化された情報に基づき人材を即戦力化でき、トップセールスの離職など人材の流動にも左右されない、強固で持続可能な営業組織の構築が可能になります。
また単に企業の保有データのみから最適解を分析するのではなく、不足している情報も補いながら業務プロセスを構築するため、企業は部分的な業務改革に留まらず、社内外のベストプラクティスを取り入れた最適かつ本質的な営業DXを実現できます。
【背景】
近年、データに基づき次に取るべきアクションを定める「データドリブン」のアプローチが注目を集めています。特に営業部門においては業務と担当者個々人の持つ知見や勘、顧客との関係性などといった業務に大きな影響を及ぼす暗黙知が多く存在し、属人化により昨今高まりつつある営業人材の流動性に対応できず、トップセールスの離職が大幅な営業力低下につながるケースも散見されます。また、自社のみでデータドリブンセールスを目指す場合、データ活用の知見がなければありもののデータのみから最適解を見つけ出すことになり、部分最適に留まってしまうケースも多く存在します。
このような状況の下、クニエは従来の営業業務と全社改革の知見を活用した「データドリブンセールスソリューション」の提供により企業の組織的な営業力強化を支援することとしました。
【概要】
データドリブンセールスソリューションは、「➀クイック診断」「②インタビュー」「③モデル構築」「④PoC」「⑤本格展開」の5つのステップでデータドリブンセールスを営業組織全体に展開します。本ソリューションでは既存の販売・売り上げ結果などの既存データを基にした分析のみならず、企業内で優れた成果を上げているトップセールスへのインタビュー、そしてクニエがこれまで得た知見を組み合わせて具体的かつ実現可能な業務プロセスを設計し、定着まで一貫して支援します。
なお「クイック診断」のみや「モデル構築」のみのスモールスタートなど、個社の状況に応じて柔軟な対応が可能です。
図1：データドリブンセールスソリューションの概要
【特長】
■「クイック診断」にて迅速かつ簡易に自社課題の把握と取り組みの優先順位を明確化
データドリブンセールスの仕組みを構築する前に、簡易的なインタビューを通して営業組織の課題を明確にする「クイック診断」を行います。クニエの営業業務に対する深い業務知見と複数社での全社改革実績に基づき、企業がデータドリブンセールスを実行するための方向性や解決すべき課題を明確化できます。
図2：クイック診断のアプローチ
■クニエのノウハウを組み合わせて成功パターンを導出
成功パターン導出に際して、企業がすでに保有しているデータのみならず、データドリブンセールスや営業DXを実現するために「新たに蓄積すべきデータ」なども提案します。また企業内の知見だけに留まらず、営業DXや全社改革に多くの実績を持つクニエのコンサルタントの知見も組み合わせた最適解を得られるため、企業は社内外のベストプラクティスに基づき、より効果的な営業手法を確立できます。
■人材の流動性に耐えうる強い営業組織を実現
売り上げなどの数値データのみならず、ベテラン営業の経験や勘といった“暗黙知”を含めて成功パターンをナレッジ化します。これにより新人などを含めた営業担当者の能力を効率的に平準化でき、ベテランの離職によるノウハウ流出・営業力低下などを防ぎ、人材の流動に強い営業組織をつくることができます。
【価格】
個別見積もり
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ マーケティング戦略／営業改革担当 渕上
Tel： 03-3517-2292 （代表）
2024.10.03
【お知らせ】クニエ、米Scaled Agile社の “Platinum Tier Global Transformation Partner”にNTTデータグループとして加入
株式会社クニエ
株式会社クニエ（以下：クニエ）は、株式会社NTTデータグループ（以下：NTTデータグループ）が、大規模アジャイルフレームワーク「Scaled Agile Framework®（以下：SAFe）（注）」を提供するScaled Agile, Inc.（本社：米国コロラド州、CEO：Chris James、以下：SAI）より、世界初の「Platinum Tier Global Transformation Partner」に認定されたことを受け、このたびグループ会社として本枠組みに加入しました。
【概要】
SAFe は、海外先進企業を中心に企業のアジリティー向上の手段として世界2万社以上で採用される大規模アジャイル方法論です。Global Transformation Partner（GTP）は、その提唱元であるSAIによるパートナーシップ制度で、グローバル規模でお客さまのビジネスを変革するグローバル変革パートナーを認定するものです。
NTTデータグループは高度な専門知識と実績が評価され、2020年に日本企業ではじめて認定されて以降、今回で5回目の更新となっています。
2024年10月、GTPプログラムが刷新されるとともに、これまでの取り組みが高く評価されたことで、NTTデータグループは世界初のPlatinum Tier Global Transformation Partnerへ認定されることとなりました。
GTPには、NTTデータグループおよび株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.の北米・南米・欧州・アジア地域の16社の海外グループ会社、NTTデータ先端技術株式会社、クニエが含まれます。
【今後について】
市場動向や顧客ニーズの変化が激しく、ビジネスの不確実性や将来の不透明性が高まる中、クニエはこのパートナーシップを活用して業界トップレベルのサポートを提供することで、お客さまの多岐にわたる大規模な組織変革・ビジネスアジリティーの向上を支援していきます。
【関連情報】
株式会社NTTデータグループ 2024年10月3日
「大規模アジャイルフレームワークSAFe®を提供するScaled Agile社のPlatinum Tier Global Transformation Partnerに認定」https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/100301/
（注）SAFeとは、SAIによって提供される、リーン、アジャイル、DevOpsのための実証済みの統合された原則、プラクティス、コンピテンシーを含む知識ベースの大規模アジャイルフレームワークです。SAFeを実践している企業は、企業文化にアジリティーを組み込む方法を学ぶことで、顧客価値を迅速に特定して提供し、新たな機会を活用し、ビジネスの成果を向上させることができます。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ ビジネスモダナイゼーション担当 金澤、星
Tel： 03-3517-2292 （代表）
E-mail： hoshit@qunie.com （星）
2024.10.01
クニエ、Google Cloud を活用したAnaplan拡張ライブラリを公開
～Anaplanをより高度に活用するための汎用機能をサーバーレスで利用可能に～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、2024年10月1日よりGoogle Cloud Marketplace上で「QUNIE Extension Library for Anaplan」を提供開始しました。
本ライブラリでは、経営における意思決定を支援するクラウドサービス「Anaplan」をより高度に活用するための、Google Cloudで動作する拡張機能群を提供します。本ライブラリを活用することで、Anaplanが提供する標準機能を拡張し、Google Cloudが持つBigQueryやCloud Functionsなどの機能と有機的に連携することができ、開発期間の大幅な圧縮と、コスト削減、運用管理の効率化を実現する事が期待できます。
クニエは企業が直面する経営課題を解決するため、今後もAnaplanやGoogle Cloudを活用するなど、業務変革とテクノロジーの両面から支援していきます。
【背景】
昨今の変化が著しいビジネス環境下では、データに基づく経営判断と実行が重要となっています。有効なデータを活用するためには、APIなどを利用しながら、企業の業務や業態に適した多様なソリューションを組み合わせた情報システムを構築することが重要となっています。
クニエはこれまで企業のデータドリブンなアプローチを推進するため、多くの企業のAnaplan導入支援をしてきました。Anaplanをより高度に利用していくには、システム間のインターフェース連携や処理の自動化など、APIを使った開発が必須となります。そこでクニエはこのたび、これまでのAnaplan導入に係る豊富な経験をもとに、Google Cloudのソリューションを活用することで高度化・効率化することを検討し、連携に共通的に必要となる機能をPython（注1）で実装した「QUNIE Extension Library for Anaplan」を開発しました。
【概要・特長】
「QUNIE Extension Library for Anaplan」は、Google Cloud上でサーバーレスに動作し、AnaplanへのREST API（注2）呼び出しを支援するPythonライブラリです。これにより、Anaplan上でのアプリ開発および管理が効率的に行え、他システムとの連携も円滑に構築できます。
本ライブラリを利用することで、Anaplan導入企業はGoogle Cloudが持つ機能を活用し、大量のデータ転送や蓄積、バッチ処理が可能になるほか、Google Cloud上の機械学習やAIなどを活用したサービス開発が効率化されます。これにより、Anaplan上に保持するデータボリュームを最適化し、バッチ処理の並列化などのチューニングをしやすくすることができ、インフラを強化しAnaplanをより効率的に活用する事が可能となります。
また、複雑化したモデル内のリストとモジュールの依存関係を可視化できるため、引き継ぎや保守運用コストを下げる事も期待できます。
なお、「QUNIE Extension Library for Anaplan」は、Google Cloud Marketplace にて入手できます。
Google Cloud Marketplace 「QUNIE Extension Library for Anaplan」 （外部リンク）
【今後について】
クニエは、Google Cloud上のコンピューティングリソースやデータ蓄積、検索、AI技術を活用することで、新たなサービスやソリューションの開発に取り組んでいきます。
【関連ソリューション】
■Anaplan
Anaplanは、ビジネスの分析、計画、実行のための革新的な方法を提供します。Anaplan独自のHyperblock (TM) テクノロジーは、リアルタイムにパフォーマンスを分析し、将来の結果を予測することで、より迅速かつ確実な意思決定を可能にします。Anaplanは、ビジネスを前進させるため、企業全体で統合された戦略や計画を実現します。マイアミに本社を置くAnaplanは、世界に200社以上のパートナーと2,400社以上の顧客を擁しています。
https://www.anaplan.com/jp/（外部リンク）
■Google Cloud
データ管理、ハイブリッドクラウドとマルチクラウド、AIとMLなど、Googleが提供するクラウドコンピューティングサービスです。
https://cloud.google.com/（外部リンク）
（注1）Pythonは、シンプルで読みやすく、豊富なライブラリを備えた汎用プログラミング言語です。
（注2）REST API（Representational State Transfer API）は、Web サービスアプリケーション間で通信を可能にする、API（Application Programming Interface）の一種です。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail： pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 飯田
Tel： 03-3517-2292 (代表)
お問い合わせフォーム
