2024.10.01
【お知らせ】クニエ、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結
～日本の魅力ある文化資源の認知向上と認定地域の発展へ貢献～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、文化庁が創設した「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム」の第1回認定企業として、2024年9月27日、パートナーシップを締結しました。
【概要】
日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムは、文化庁と企業等が相互に協力し、日本の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、日本の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化を図ることを目的として、2024年に新設されたプログラムです。その第1回となる締結式が、9月27日に執り行われました。
（左）文化庁長官 都倉 俊一氏 （右）クニエ 代表取締役常務 菊山 直也
クニエでは、これまで「日本遺産における魅力増進・コンテンツ造成事業委託業務」や「日本遺産インバウンド促進にむけた効果検証等業務」をはじめ、さまざまな日本遺産関連受託事業に携わってきました。
今後クニエは本パートナーシッププログラムに基づき、日本遺産の魅力や日本遺産に係る取り組み等に関して情報発信を行っていくことで、国内外における日本遺産の認知向上と、認定地域の発展に貢献していきます。
【関連情報】
文化庁 「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム締結式（第1回）を開催します」https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94114201.html
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 地方創生／観光誘客担当 中村
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail: nakamuras@qunie.com
2024.09.25
【お知らせ】クニエ コンサルタント、順天堂大学 健康データサイエンス学部講義「医療機関における生成AI活用の可能性」にて講師を担当
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、順天堂大学 健康データサイエンス学部 選択科目「健康と情報管理・活用」内講義、「医療機関における生成AI活用の可能性」にて、ゲスト講師を務めます。なお、講師は、ヘルスケア・デジタルヘルス担当の藤井 圭介が担当します。
【概要】
順天堂大学 本科目は、健康・医療 情報に関する最新の動向とその活用事例を紹介するとともに、模擬データを使ってデータ集計、解析も行い、それらを通じて医療、 健康と情報を取り巻く状況を多面的に理解することを目的としたものです。
全15回の講義のうち、藤井は「健康・医療情報の活用事例⑦ 医療機関における生成AI活用の可能性」を担当します。
・学部名： 順天堂大学 健康データサイエンス学部
・授業名： 健康と情報管理・活用(2年生対象)
・日時： 2024年12月11日(水)
・内容： 医療機関における生成AI活用の可能性
【講師プロフィール】
株式会社クニエ ヘルスケア・デジタルヘルス担当 ディレクター
藤井 圭介（ふじい けいすけ）
2024年クニエ入社。ヘルスケア部門のリーダーの一人として活動中。20年以上にわたり、ヘルスケア領域のデジタル化に一貫して取り組み、現職では、医療分野を中心としたヘルスケア領域のDX推進に尽力している。クニエ入社前は、国内の主要な電子カルテメーカーにて、大規模病院向け電子カルテソリューションの企画およびプロモーションを担当し、業界をリード。その後、外資系プラットフォーマーでクラウド化やGenerative AI活用の推進に従事。
また、業界団体の委員や国の病院セキュリティ教育プロジェクトの講師として活動するとともに、学会発表や業界紙への寄稿などを通じて、ヘルスケア業界のデジタル化に貢献している。
【今後について】
クニエは今後も、次世代教育や産官学連携の取り組み等を通じ、サステナブルな社会へ貢献していきます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
2024.08.26
クニエ、BtoB企業向け「CX4.0診断サービス」提供開始
～70の問診・診断により競争力のあるCX構築を支援～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は2024年8月26日より、既存事業におけるカスタマーエクスペリエンス（顧客体験、以下CX）の再設計や、新規事業におけるCX設計を検討するBtoB企業に向け「CX4.0診断サービス」を提供開始します。
本サービスでは事業のCXを設計・改善したい／適切な指標・評価制度を設計したい企業に対し、クニエのコンサルタントが独自開発した「CX問診ツール」を用いて網羅的に問診・診断することで、競争力のあるCX設計や制度設計を支援するものです。料金は45万円（税別）、期間は約1.5カ月 (週1回の問診ペースの場合)*1で提供します。
クニエは「CX4.0診断サービス」の提供をはじめ、新規事業全般について、事業構想策定フェーズから導入・展開、サービスイン後の改善まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供することで企業のCX強化に寄与します。
【背景】
CXの概念は初期のプロダクトアウトからマーケットインへの転換（CX1.0）からカスタマーサービスの高度化、CRMツールの拡大（CX2.0）へと進化、そして顧客体験を起点とした製品・サービス提供内容そのものを見直し、顧客の行動データ解析を基盤とした個別体験の提供（CX3.0）へと変遷してきました。
サービス・製品がコモディティ化する昨今、CXは競争優位性をもつ上で重要な差別化要素となっており、近年ではBtoC企業や定型的なサービス・製品を提供するBtoB企業だけではなく、顧客の期待値に即した不定形のサービスを提供するBtoB企業においても、顧客体験を起点としたサービス設計や評価制度を模索する企業が増えています（CX4.0）。
クニエは新規事業開発支援をする中で、こうしたBtoB企業のCXをテーマとしたサービス開発や、CXKPI指標、評価制度の設計を手掛けており、一連のフェーズにおける実務上のノウハウを蓄積してきました。今回これらの知見を基に、特に不定形なサービスを提供するBtoB企業向けの診断サービスを提供し、競争力のあるCX構築を支援することとしました。
【「CX4.0診断サービス」概要】
本サービスはクニエのコンサルタントが「CX問診ツール」を用いて診断、およびフィット・ギャップ分析を行い、CX改善のポイントや今後の具体的アクションを整理するコンサルティングサービスです。「CX問診ツール」は、クニエの新規事業開発やCXKPI指標設計のコンサルティング経験を踏まえて独自に開発したツールで、5つの評価項目・計70問で構成されています。
企業は本サービスを利用することで、自社CX改善に必要な事項を網羅的にチェックでき、CX改善に向けた具体的な検討に役立てることができます。
図：「CX4.0診断サービス」概要
■評価項目：
「CX4.0診断サービス」は、以下5つの評価項目で網羅的・体系的に問診・診断します。
［評価項目①］顧客理解（顧客のニーズ・課題を踏まえたサービス・製品になっているかを確認）
［評価項目②］CXドライバー（顧客理解に根差したCXドライバーが定義されているかを確認）
［評価項目③］CX調査・分析（顧客の評価に関する情報収集とデータ分析の仕組みを確認）
［評価項目④］CX評価制度（CXKPIの設定と組織内の評価制度を確認）
［評価項目⑤］クローズドループ*2（CX評価結果の報告、フィードバック、改善のサイクルを確認）
■料金：45万円（税別）
■期間：1.5カ月 (問診ペースが週1回の場合)
【本サービスの利用メリット】
CXドライバーの設計からCXKPI、評価制度、クローズドループの構築に必要な事項を網羅していることで、顧客のニーズ課題に根差したCXを設計・改善できます。
- 自社の事業、取り扱う製品やサービスのCX改善のポイントが明確になる
- 定型的なカスタマージャーニーを描けないBtoBサービスにおけるCXドライバー設計方針が明確になる
- 新規事業企画におけるCX構築、評価制度に必要な項目を網羅的・体系的に把握できる
- CXKPIの設計に必要な検討項目が明確になる
- CXと収益の相関性をどのように設計すべきかを把握できる
- クローズドループを回すために必要な組織体制のポイントが明確になる
- 事業部制の組織において、異なる事業モデルのCXKPIを横断的に評価する方法が明確になる
【今後について】
クニエは、今後も「CX4.0診断サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のCX強化に関する取り組みを支援していきます。
【関連情報】
■オウンドメディア「Quriosity」
BtoBビジネスにおけるカスタマーエクスペリエンス向上の要点
【第1回】古くて新しいカスタマーエクスペリエンス議論の現在地
https://www.qunie.com/quriosity/240628_00/
*1 実施期間は内容に応じて変動があります。
*2 クローズドループとは、顧客の声・評価を収集し、結果を組織内にフィードバックし、サービス・製品の改善する一連のサイクルを指します。
本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com
■「CX4.0診断サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 新規事業戦略担当 福士、伊藤
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：itoh@qunie.com（伊藤）
2024.08.15
【お知らせ】クニエ、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター主催の 「サプライチェーンマネジメント中核人材育成講座」にて講師を担当
株式会社クニエ
株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下NTTデータ）とともに、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（東京新宿区、所長：長谷川 博和、以下WBF）主催の「サプライチェーンマネジメント中核人材育成講座」にて講師を務めます。
この講座は、企業経営の根幹であるサプライチェーンマネジメント（SCM）部門をリードする次世代人材の育成を目的としています。これまで多くの企業のSCM改革プロジェクトを支援してきたクニエとNTTデータが本講座の企画から参画し、基本的な思考法やフレームワーク、改革を成功に導くための要諦など実践的な内容を解説し、大学研究者が最先端の理論について講義を行います。
なお、クニエからはSCM/S&OP領域をリードするシニアパートナーの笹川 亮平をはじめ、SCMのプロフェッショナル3名が、SCM人材育成へ貢献するため無償にてWBFに講座を提供します。
【背景】
SCMは経営の根幹であり、企業の戦略と密接に結びついています。あらゆる外部要因とその変化が早い現在のビジネス環境においては、経営における変化対応力が求められます。企業の変化対応力を向上させるためには、SCMの改革が重要ですが、これまで部門単位での改革しか経験のない企業では、企業活動を全体視点で捉え、全体最適で改革を推進できる人材が不足しています。
そこで今回クニエは、NTTデータ、WBFと協力し、企業のSCM改革を担ったコンサルタントの知見と、あらゆる企業の経営とSCMを研究した大学研究者の知見を提供する講座を開講します。
なお、クニエおよびNTTデータは、SCM人材を育成することで日本企業の成長へ貢献するため、無償にて講座を提供します。
【講座概要】
本講座は、高度で幅広い視点に立ったSCMの中核を担う人材育成のためのプログラムです。ワークショップ型のプログラムを通じ、企業活動全体をとらえて経営課題を考えるSCM人材を育成し、あらゆる環境下でもビジネスを継続できる企業を増やすことを目指しています。
講座名 ：サプライチェーンマネジメント中核人材育成講座
主催 ：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
共催 ：株式会社クニエ、株式会社NTTデータ
対象者 ：将来のSCM部門長となりうる現場中核人材 (担当部長、課長、グループリーダークラス)
定員 ：20名程度
開講期間 ：2024年10月1日から12月4日までの全5回
会場 ：早稲田大学 早稲田キャンパス26号館
受講料 ：75万円（税別）
【カリキュラム】
| 回 | 日時 | 時間 | 内容 | 担当講師 |
| 第一回 | 2024年 10月1日 （火） | 9:00-11:30 | 開校式、自己紹介、SCM概論 | 早稲田大学 長谷川 博和 |
| 12:30-15:00 | 経営とSCM | 株式会社クニエ 三林 孝光 | ||
| 15:30-18:00 | SCMと購買管理の全体像 | 早稲田大学 藤本 隆宏 | ||
| 懇親会 | ||||
| 第二回 | 2024年 10月11日 （金） | 9:00-11:30 | 自社を取り巻くサプライチェーンとプロセスを俯瞰するための思考とフレームワーク | 株式会社クニエ 笹川 亮平 |
| 12:30-15:00 | SCMへの組織文化の影響 | 京都産業大学 中野 幹久 | ||
| 15:30-18:00 | 実例からSCMについて考える | 明治大学 新宅 純二郎、富野 貴弘 | ||
| 第三回 | 2024年 10月28日 （月） | 9:00-11:30 | 供給サイドからのSCM | 早稲田大学 大森 峻一 |
| 12:30-15:00 | 需要サイドからのSCM | 早稲田大学 大野 高裕、中川 慶一郎 | ||
| 15:30-18:00 | サプライチェーン改革を成功に導くための重要成功要因 | 株式会社クニエ 宍戸 徹哉 株式会社NTTデータ 大居 由博、中村 達也 | ||
| 第四回 | 11月 | ワークショップ 企業訪問＆SCMフレームワークでの改善 | ||
| 第五回 | 2024年 12月4日 （水） | 9:00-11:30 | 企業訪問での学び | 早稲田大学 長谷川 博和 株式会社クニエ 株式会社NTTデータ |
| 12:30-15:00 | ワークショップ 各社の戦略、戦術立案 | |||
| 15:30-18:00 | 個人別目標発表会、 修了証授与 | |||
| 懇親会 | ||||
※内容、講師は変更になる可能性がある旨ご了承ください。
【クニエ 講師について】
SCM/S＆OP担当 シニアパートナー 笹川 亮平（ささかわ りょうへい）国内システムインテグレーター、外資系コンサルティングファームを経て株式会社クニエに入社。一貫して製造業のSCM/S&OP関連プロジェクトに取り組み、SCM/S&OP業務改革、ERP/SCP構想策定および導入コンサルティングに従事。組み立て系、プロセス系製造業の企画構想から定着化まで地道な改善活動にも支援実績多数。主な著書・共著として『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント』（日経BP）、『フォーサイト起点の社会イノベーション』（日経BP）がある。
SCM/S＆OP担当 パートナー 三林 孝光（みつばやし たかみつ）大手電機メーカー2社にて、需給・生産管理・原価の実務、グローバルSCM改革プロジェクトの企画・構想・実装・定着化に従事。また、情報システム部門責任者として、各種プロジェクトを実施。その後、外資系コンサルティング会社を経て、クニエに入社。現在は主にSCM/S&OP/xP&Aのプロジェクトリードに従事。製造業の実務に精通しているだけでなく、事業会社とコンサル会社の両サイドにてプロジェクト経験を有している。
SCM/S＆OP担当 パートナー 宍戸 徹哉（ししど てつや）
国内システムインテグレーターにてSCM関連システム構築に従事後、クニエに入社。主に製造業（ハイテク・エレクトロニクス、自動車、非鉄金属、化学、製薬業界など）を中心にサプライチェーン分野のコンサルティングに従事し、SCM/S&OP業務改革、組織改革、デジタルサプライチェーンツインの構築をはじめ、多数のプロジェクトリード経験を有する。主な著書として『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント』（日経BP）がある
【講座の申し込み・詳細情報】
講座のお申し込み、詳細情報につきましては、WBFのウェブサイトをご覧ください。
■早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
「サプライチェーンマネジメント中核人材育成講座」
https://www.waseda.jp/fcom/wbf/education/executive/scm
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 尾崎
Tel：070-2810-8073
E-mail：ozakin@qunie.com
2024.07.25
「サステナブルIT診断コンサルティング」の提供を開始
～IT領域のサステナビリティの現状可視化から改善提案までを支援～
株式会社NTTデータグループ
株式会社クニエ
株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下 NTTデータグループ）とコンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下 クニエ）は、2024年7月30日よりIT領域のサステナビリティの診断と改善に向けたコンサルティングサービスを共同で提供開始します。
本サービスは、企業のIT領域におけるサステナビリティレベルの診断と、アプリケーションの使用によって排出されるCO2量の簡易的な算定により、現状のIT領域の持続可能性を可視化します。さらに、それを向上させるための改善アプローチを提案することで、中長期的なITロードマップを一層持続可能性の高い取り組みへと深化させることを目指しています。
本サービスはNTTデータグループのIT領域におけるサステナビリティレベル可視化技術、およびコンサルテーションとクニエのITロードマップ策定メソッドにより、企業のIT領域におけるサステナブルなビジネスモデルへの変革を支援します。両社は本サービスについて、2年間で30件の契約を目指します。
【背景】
データセンターの利用負荷およびネットワーク通信が増加し、ITにおける電力使用量が急増しています。このままのペースで進むと、2030年には世界の電力使用量の20％をITが占めるという予想もあります。さらには、生成AIの利用拡大により、今まで以上のペースで電力使用量が増えることも懸念されています。また、企業のビジネス成長が、テクノロジーの利用拡大にかかっている現在、デジタルソリューションの導入が進むにつれ、企業の温室効果ガス排出量が増加するリスクがあります。気候変動をはじめとする環境への対応を企業経営や事業戦略にも取り込む企業が増える中、自社のITシステムの環境負荷について状況認識を高め、その軽減措置を講じることが必要となってきています。
そこで、企業がよりサステナブルなIT運用へとシフトするためには、自社のIT領域のサステナビリティレベルを包括的に把握することが必要となります。これまでNTTデータグループはSDGsへの取り組みで先行するヨーロッパにおいて、複数のグループ会社によるIT領域のサステナビリティレベル診断サービスを開発し展開を進めてきましたが、今回その知見を集約し日本向けのサービスとして提供します。また、NTTデータグループとクニエが協業することで、IT領域のサステナビリティレベル診断に加え、診断結果から可視化された課題を反映したIT戦略の立案、ロードマップの作成を可能にしました。
【概要】
企業は本サービスを利用することで、自社のIT領域におけるサステナビリティレベルを可視化できます。また、現状のIT戦略を考慮した上で、サステナビリティ向上のための戦略を策定することが可能となります。
■提供開始日：2024年７月30日
■サービス内容：IT持続可能性の可視化と分析、ITロードマップの設計および改善アプローチの提案
※追加オプションとして、継続モニタリング、成熟度評価、エネルギー効率性評価を提供
図1 「サステナブルIT診断コンサルティング」の提供イメージ
■IT持続可能性の可視化方法：
- 5つの項目（①IT目標とガバナンス ②デバイス ③アプリケーション ④クラウド ⑤インフラ）に関するインタビュー
- 147のIT領域に関する網羅的な質問によるサステナビリティレベルの診断
- アプリケーションの使用により排出されるCO2量の簡易的算定
図2 成熟度モデル評価詳細内容
【今後について】
NTTデータグループとクニエは今後、本サービスによる診断結果に基づき描いたロードマップ実現に向けて、IT戦略とガバナンス、デバイスマネジメント、アプリケーション、クラウド、インフラの５領域それぞれで、環境負荷を低減するためのサービスを提供し、お客さまに伴走しながらよりサステナブルなIT運用を目指します。
【参考】
■クニエ主催 「サステナブルビジネスセミナー」
サービスの具体的な内容について、2024年7月30日に開催予定のセミナーにて紹介します。
https://www.qunie.com/seminar/2024073000/
【関連リンク】
■サステナブルIT診断サービス
https://www.qunie.com/service/management-strategy/it-sustainable/
■NTT DATA 「DATA INSIGHT」
今、IT部門が取り組むべきグリーンITとは？
https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2023/0616/
＊商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTデータグループ
コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部
グリーンイノベーション推進室 山根、長谷川、松原
E-mail：climate_proper@kits.nttdata.co.jp
技術革新統括本部
Innovation技術部
IOWN推進室 小林、井村
E-mail：green-innovation@kits.nttdata.co.jp
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社クニエ
広報担当 甘田（かんだ）
Email: pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
イノベーションマネジメント担当 小林、藤本
Tel： 03-3517-2292 （代表）
E-mail：kobayashino@qunie.com（小林）
fujimotok@qunie.com（藤本）
2024.06.26
クニエ、「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援サービス」提供開始
～欧州関連企業との連携により日本企業のサステナビリティ対応・SXを支援～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、「CSRD対応支援サービス」を2024年6月26日より提供開始します。
欧州連合（EU）で2024年1月に施行されたサステナビリティ開示規制「CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）」は、企業による事業活動が社会や環境に与える影響を把握し、定期的に情報開示することを義務付けています。当該規制は、早ければ2025年度にはEUで一定規模以上の事業を行う日本企業に対しても適用される予定となっており、CSRDの規制に沿ったサステナビリティ情報開示への対応強化が今後さらに重要性を増していきます。
本サービスでは、クニエとNTTデータスペインのサステナビリティ専門家が協働し、CSRDに基づく現状の分析から行動計画の策定まで、CSRDへの対応プロセスを3つのステップで包括的に支援します。これにより、日本企業はCSRDが求める情報開示基準に基づく情報の整備や改善、EUが定めた期限内でのコンプライアンスの実現等が可能になります。
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、気候変動対策や人権尊重など、サステナビリティ領域で培った豊富な経験・知見に基づくコンサルティングサービスを提供し、各企業のマテリアリティへの対応、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援します。
【背景】
気候変動や人権侵害など、企業活動が社会や環境に及ぼす影響がグローバル規模で深刻化しています。欧州委員会は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「欧州グリーンディール計画」を最優先課題と位置づけ、その達成手段の一つとして、企業に対してサステナビリティ情報の開示を求めるCSRDを採択しました（2023年1月に施行、2024年度の報告から適用）。
CSRDでは、EUサステナビリティ開示基準（ESRS）として、「横断的な基準」「環境」「社会」「ガバナンス」の4つのカテゴリーにおける合計12の基準を設定しており、対象となる企業はESRSに沿って定期的に情報開示を行う必要があります。また、「ダブル・マテリアリティ（注）」の原則が規定されているため、サステナビリティに関する事項が企業の業績や財務状況に与える影響だけではなく、企業活動が環境・社会・ガバナンスに与える影響についての開示も求められます。
EU域内でビジネスを行う企業は、その売り上げや従業員数などに応じて順次CSRDの対象となることが定められており、EUで一定規模以上の事業を展開する日本企業は、適用開始までに情報開示の準備を進める必要があります。
こうした中、グローバルで展開するNTTデータグループでは、NTTデータスペインがEU企業および非EU企業のEU子会社向けに「CSRD Gap Analysisツール」を開発・提供するなど、CSRDに対応するために必要となるノウハウ・ツールを蓄積してきました。そこでこのたび、クニエは、NTTデータスペインのサステナビリティ専門家と連携し、EU域内で事業を行う日本企業のCSRD対応を支援するコンサルティングサービスの提供を開始することとしました。
【サービス概要】
本サービスでは、CSRDへの対応プロセスを「ダブル・マテリアリティ分析」「CSRDギャップ分析」「行動計画策定」の3つのフェーズに分類し、クニエのコンサルタントとNTTデータスペインのサステナビリティ専門家がすべてのプロセスを包括的に支援します。これにより、自社が社会・環境にもたらす影響に関する情報を収集・分析し、CSRDが求めるサステナビリティ情報開示レベルに基づく情報の整備や、基準を満たすための改善を計画することが可能となります。
なお、CSRDへの対応プロセスにおいては、NTTデータスペインが開発した「CSRD Gap Analysisツール」を活用しながら進めることで、迅速で効率的な形で対応を進めることができます。
CSRD Gap Analysisツール ダッシュボード利用イメージ図
- ダブル・マテリアリティ分析
CSRD対応の最初のステップとして、CSRDにおいて重視されている「ダブル・マテリアリティ」の分析を行います。ダブル・マテリアリティの基準においては、企業は「インパクト・マテリアリティ（企業活動が人、社会、環境に与える可能性のある正負のインパクト）」と「財務マテリアリティ（社会、環境などが企業の財務状況に与える可能性のある正負のインパクト）」を分析し、整理する必要があります。このフェーズでは、インタビュー、アンケートなどを通した情報収集に基づき、関連するすべてのステークホルダーの特定、正負の影響の特定、リスクと機会の特定などを実施していきます。これにより、自社が対応する「ダブル・マテリアリティ」に基づいて、開示すべきサステナビリティ情報の分析を行うことが可能となります。
- CSRDギャップ分析
ESRSの12の基準について、その要件をマッピングした上で、現行の非財務情報開示報告とCSRDで求められる非財務情報開示報告のギャップを、「CSRD Gap Analysisツール」を用いて可視化します。同ツールは基準とのギャップを特定するだけでなく、情報開示のためのガイダンス、ギャップ分析の結果に基づく改善点の特定、データソースの管理など、サステナビリティ情報開示に係るさまざまな機能を備えています。同ツールを用いたコンサルティングサービスを通して、企業はESRSで求められる基準を満たすために必要な対応を容易に特定することができ、効果的な施策を検討することが可能となります。
- 行動計画策定
ギャップ分析の結果に基づき、ESRSの要件と現在の開示状況にギャップがあることが明らかとなった項目については、「データは存在するが非財務報告に掲載されていない」「間接的なデータはあるが、さらなる整理が必要である」「必要性を認識しているが、データの収集は行われていない」など、現状を細分化して示し、CSRDに準拠するために実施すべき対応を優先順位とともに明確化したうえで、コンプライアンスへのロードマップを作成します。対応に必要となる業務量の見積もりを示すことも可能です。また、NTTデータスペインのサステナビリティ専門家、およびクニエのコンサルタントが、専門的知見からその対応を支援することで、適切なサステナビリティ情報を整備することが可能となります。
なお、EUでは今後、6つの環境目標からなる「EUタクソノミー」、5分野36の気候変動リスクからなる「気候リスク評価」についても報告義務が課せられる予定です。CSRDの報告基準であるESRSにも「EUタクソノミー」「気候リスク評価」と関連の深い項目があることから、本サービスに加えて、「EUタクソノミー」「気候リスク評価」への対応を併せ包括的に支援することも可能です。
【期間・費用】
期間：2カ月～
費用：200万円～（個別見積もり）
【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、気候変動対策や人権尊重など、サステナビリティ領域で培った豊富な経験・知見に基づくコンサルティングサービスを提供し、各企業のマテリアリティへの対応を支援します。
（注）「ダブル・マテリアリティ」とは、環境・社会の課題が、企業活動やビジネスモデルに与える影響を重視する「シングル・マテリアリティ」に加えて、企業活動やビジネスモデルが環境・社会に与える影響も重視する考え方を指す。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ グローバル戦略担当 平林、三浦
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail : hirabayashij@qunie.com (平林)
miuram@qunie.com (三浦)
2024.06.26
【お知らせ】伊G7交通大臣会合にて、クニエが作成したG7各国の政策集が配布されました
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）が、G7各国の政策を整理・分析し作成した「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するG7各国の政策集（以下、本政策集）」が、2024年4月11日～13日にイタリア・ミラノで開催されたG7交通大臣会合にて、各国大臣・政府関係者に配布されました。
本政策集は、各国交通政策当局等の政策立案時の参考資料として活用される予定です。
2023年6月に開催された「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」で採択された大臣宣言において、特に人口減少下にある地域において誰もがアクセス可能な交通を提供することの重要性を踏まえ、関連するベストプラクティスや解決策を共有するため、G7各国の政策集をとりまとめることについて合意がなされました。本政策集は同合意に基づき、当社が国土交通省から委託を受け作成したものです。
当社コンサルタントがG7各国の交通政策当局から提供された事例を基に、整理・分析を行いました。本政策集は、各国交通政策当局等の政策立案時の参考資料として活用される予定です。各国が直面する課題、および課題解決に向けた政策等がまとめられた政策集は国土交通省Webサイトからご覧いただけます。
クニエはこれからも、幅広い分野における知見を生かし、社会課題の解決に寄与します。
国土交通省Webサイト（外部リンク）
■「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するG7各国の政策集」
日本語版：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737564.pdf
英語版：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737566.pdf
■会合の様子
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000349.html
2024.06.25
【お知らせ】クニエと BDO（ウクライナ）、日本企業のウクライナ向けビジネスに関するコンサルティングで協業
株式会社クニエ
BDO LLC (BDO in Ukraine)
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下 クニエ）と、BDO LLC（本社：ウクライナ ドニプロペトロウシク州 ドニプロ、President：Alla Savchenko 読み：アラ サフチェンコ、以下 BDO（ウクライナ））は、2024年6月24日、日本企業のウクライナビジネス推進に向けたコンサルティングサービス提供において協業することで合意しました。
ウクライナでは、復旧・復興に向けた取り組みが進められており、日本に対しても、インフラ整備をはじめ幅広い分野で官民一体となった支援が求められています。日本企業がビジネスを通じウクライナ支援を行うにあたっては、商習慣や法・規制等をはじめとしたウクライナに関する深い知識とビジネス経験が不可欠です。今回両社は、ウクライナ全土に対するコンサルティングサービスを提供するBDO（ウクライナ）と、日本企業のビジネスを熟知したクニエの力を結集させることで、日本企業のウクライナビジネス進出を支援していきます。これにより、ウクライナへの渡航に制約がある中でも、日本企業はウクライナに関する情報を収集したり、現地でビジネスを展開するうえで最適な現地パートナー企業を探索したりすることが可能となります。
両社は本協業によるコンサルティングサービスについて、今後3年間で10社への提供を目指します。
【背景】
ウクライナでは現在もロシアによる侵攻が続く一方、復旧・復興に向けた取り組みが進められており、世界各国からの支援が求められています。日本は、欧米と異なり軍事分野の支援に制約があるため、日本政府は非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向を示しており、2024年2月、日本・ウクライナの両政府は「日・ウクライナ経済復興推進会議」（於：東京）を開催しました。同会議では、ウクライナ側から、日本の官民が一体となった取り組みに対する強い期待が寄せられ、「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「デジタル・IT」など7つの分野において、両国企業による協力文書が署名されています。
また、ウクライナはロシア問題以前から、農業分野や工業分野でのビジネス機会が豊富にあったことに加え、近年はデジタル関連ビジネスが勃興しており、優良な投資機会が多数あると言われています。
これらを背景とし、日本企業のウクライナビジネス参入活性化の兆しがある一方、ウクライナへの渡航は復旧・復興支援等のやむを得ない場合を除き、いまだ制限された状態が継続しています（2024年6月現在）。そのため、日本人がウクライナ現地で長期間にわたって滞在し事業を推進することは難しく、現地の情報やネットワークに課題を抱える日本企業が多くあります。
今回協業するBDO（ウクライナ）は、工業地帯として知られるドニプロおよび首都キーウの2拠点からウクライナ全土に対するコンサルティングサービスを提供する、従業員200名以上を擁するコンサルティング会社です。同社CEOであるVira Savchenko（読み：ヴィラ サフチェンコ）氏は、2月の「日・ウクライナ経済復興推進会議」にも来日・出席しました。また、国際協力機構（JICA）のウクライナ事務所が提供する研修に同社のコンサルタントが参加するなど、日本に対する理解が深いコンサルタントを多く抱えています。
そしてクニエは、総合コンサルティング会社として、これまで多くの日本企業にビジネスコンサルティングサービスを提供し、海外展開も支援してきました。
そこでこのたび2社が協業することで、日本企業のウクライナでのビジネス展開を支援することとしました。
【概要】
クニエとBDO（ウクライナ）は協業することで、ウクライナでのビジネス展開を目指す日本企業に対しコンサルティングサービスを提供します。本サービスにより、ウクライナへの渡航に制約がある中でも、日本企業はウクライナにおける法・規制等を含む情報の収集や、現地でのビジネス展開に不可欠となるパートナー企業の探索など、ウクライナビジネスに関わる網羅的なアプローチが可能になります。
【各社の役割】
・クニエ・・・日本企業に対するウクライナビジネスのための総合コンサルティング
・BDO（ウクライナ）・・・ウクライナにおけるニーズ情報収集、法制度等に関する調査、パートナー探索、現地プロジェクトマネジメント支援等
【BDO（ウクライナ）からのコメント】
協業にあたり、BDO（ウクライナ）のコンサルティングをリードするExecutive director Andrii Borenkov（読み：アンドリー・ボレンコフ）氏より以下のコメントがあります。
BDO（ウクライナ） Executive director Andrii Borenkov氏
At BDO Ukraine, we are thrilled about this partnership, which will allow us to leverage QUNIE CORPORATION’s expertise and resources to drive the successful reconstruction of Ukraine. Together, we will create new opportunities for Japanese businesses to contribute to our nation’s revitalization, fostering economic growth and prosperity. We are particularly excited about integrating innovative Japanese solutions that QUNIE CORPORATION brings, which will undoubtedly enhance reconstruction projects and economic initiatives in Ukraine.
BDO（ウクライナ）は、クニエの専門知識とリソースの力を得て、ウクライナの復興を成功に導くことができるこのパートナーシップに、大きな喜びを感じています。私たちは、日本企業が我が国の復興に資する新たなビジネス機会を創出し、経済成長を促進していきます。特に、クニエの支援により革新的な日本のソリューションが我が国にもたらされ、確実にウクライナの復興プロジェクトと経済イニシアチブを強化できるものと期待しています。
BDO LLC (BDO in Ukraine) Executive director
Andrii Borenkov
【今後について】
クニエおよびBDO（ウクライナ）は、本サービスについて、今後3年間で10社への提供を目指します。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■BDO International Ltd. およびBDO LLC (BDO in Ukraine)について
BDOは、プロフェッショナル・サービスを提供する会計、税務、コンサルティング、ビジネス・アドバイザリー会社の国際的ネットワークです。2023年時点で、166カ国・地域に拠点を持ち、従業員数は11万5千人以上を擁しています。BDO（ウクライナ）は、1997年の設立以来、ドニプロとキエフに拠点を構え、210名以上の従業員を擁しています。同社に関する詳しい情報は、＜https://www.bdo.ua/en-gb/home-1（英語）＞をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ グローバル戦略担当 平林、ベクマン
Tel： 03-3517-2292（代表）
2024.06.18
クニエ、「マーケティング部門コスト最適化診断サービス」提供開始
～部門全体でコスト最適化を図り、マーケティング投資余力を創出～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、2024年6月18日より、「マーケティング部門コスト最適化診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、マーケティング部門における「人件費」や「広告宣伝費等」に着眼し、業務構成・業務量や広告宣伝費の内訳について調査・診断を行い、対処すべき課題を整理したうえでアクションプランを提案するサービスです。本サービスを利用することにより、非効率／非生産的業務の洗い出しや、広告宣伝費において成果に繋がっていない外注コストを発見することができ、部門コストの最適化やマーケティング投資余力の創出が可能になります。
クニエは、今後もマーケティング＆セールス分野におけるさまざまなコンサルティングサービスを通じて、企業のトップライン向上に寄与していきます。
【背景】
企業の広告宣伝費に相当する総広告費の統計は、インターネット広告費の伸長などを背景に2022年、2023年と連続して過去最高を記録しています（注）。また、デジタル広告やリテールメディア活用、パーソナライゼーションなど、マーケティングの高度化とともに、対応するマーケティング分野の専門人材の確保・育成が急務となっています。今後もこのような流れは継続するものと推察されており、企業のマーケティング関連コストは増加傾向になることが懸念されます。
しかしながら、マーケティング部門において広告宣伝費は「費用ではなく先行投資」と認識されていることも少なくなく、コスト改善を切り口としたアプローチはあまり着眼されていない状況があります。
そこで今回クニエは、これまで提供してきたマーケティング＆セールス分野における改革支援を通じて得られた豊富な知見に基づき、企業のマーケティング部門における業務および外注費等のコスト最適化を支援するコンサルティングサービスを提供開始することとしました。
【サービス概要】
本サービスは、マーケティング部門における「人件費」や「広告宣伝費等」に着眼し、業務構成・業務量や広告宣伝費の内訳について調査・診断を行い、対処すべき課題を整理したうえでアクションプランを提案するサービスです。
企業のマーケティング部門における業務や外注状況から非効率／非生産的な業務や、広告宣伝における投資で成果につながっていない外注コストの存在を洗い出すことで、部門コストの改善余地を明らかにし、取り組むべき重点テーマや施策とその期待効果、優先順位づけ、実現ステップ案などを診断結果としてレポートします。
① 自社でコントロール可能な「対内視点」での業務改革アプローチ
マーケティング部門の業務運営においては、「属人化している」「必要なデータがない／散在している」「手作業が多い」などさまざまな理由により、コア業務への従事比率が小さくなり、ノンコア業務に忙殺されている状況が多く存在しています。ノンコア業務は自社でコントロール可能な改善項目が多いことから、ノンコア業務における人件費への影響を鑑み改善余地を探索します。非効率／非生産業務を削減することで、省人化あるいは増員抑制することができ、その人件費分をマーケティング高度化に資するコア業務の施策に関する投資へ振り分けることなどが可能となります。
② 広告宣伝費の改善アプローチ
マーケティング部門コストの大きな比重を占めるのが広告宣伝費ですが、広告宣伝費をただ抑制するだけでは売上減少につながるリスクが想起され、なかなか改善が進みにくい領域です。そのため、成果につながっていない埋没コストも存在しがちであることから、ROI（費用対効果）の低い施策とその原因の特定を行い、ROIの低い施策の入れ替え等外注内容に関する見直しや一部内製化の可能性を探索します。これにより、広告宣伝費の増加を抑制することが可能になります。
図：マーケティング部門コスト最適化診断サービスの全体像
【費用】
個別見積り
【今後について】
クニエは、今後も「マーケティングリーダーシップ支援サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のマーケティング＆セールス分野に関するDX化の取り組み、業務改革、組織改革を支援します。
（注）2023年02月24日 株式会社電通「2022年 日本の広告費」 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0224-010586.html
2023年02月27日 株式会社電通「2023年 日本の広告費」 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0227-010688.html
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【関連情報】
マーケティング部門コストは増加の一途をたどるのか？求められるコスト視点の取り組み
～「投資余力の増大」や「人員増を伴わない高度化対応」を実現するコスト改善アプローチ～
https://www.qunie.com/quriosity/240618_00/
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ マーケティング戦略／営業改革担当 渕上、堀内
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：horiuchin@qunie.com（堀内）
2024.06.17
クニエ、「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を提供開始
～企業の保有データから新規ビジネスの可能性を一覧化・評価～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を2024年6月17日より提供開始します。
本サービスは、企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性評価、有望アイデアの選定を支援するコンサルティングサービスです。対象となるのは、保有データを活用した新規サービスを提供し、新たな収益源の創出を目指す企業です。データマネタイゼーション事業を進める上で、最初期の「アイデア創出」フェーズで網羅的に抽出された案から有望アイデアを選定することで、ユーザー企業は、以降の検証～構築フェーズにおいて手戻りなく推進し、早期に事業化に向けたアクションを取ることが可能になります。
【背景】
近年、DXの進展に伴う蓄積データの増大により、多くの企業は保有データを収益源とする新たなビジネスを立ち上げる「データマネタイゼーション」の取り組みを進めており、世界的にも市場は拡大傾向にあります。多くの日本企業も、データマネタイゼーションの取り組みを進めているものの、事業化・収益化に成功した企業はまだ多くはありません。こうした企業をサポートすべく、従来からクニエは、データマネタイゼーションに関する調査・研究、ならびに企業のデータマネタイゼーションの成功へ向けた戦略策定から実現まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供し、実績を積み重ねてきました。
その中で、取り組みを進める多くの企業が、最初期の「アイデア創出」フェーズで以下のようなハードルを抱え、事業化のボトルネックとなっている現状が見えてきました。
- 思いつきの発想のみになってしまう
- 新たなビジネス領域となるため、ターゲット顧客とその業界の知識、課題がわからない
そこでクニエは、これまでの知見や実績、先行利用企業からのフィードバックを集約し、データマネタイゼーションの初期フェーズに特化したコンサルティングサービスとして体系化、短期間で事業化の可能性をいち早く見極めることができるサービスとして提供を開始します。
【サービス概要】
本サービスは、企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出、一覧化し、事業化の可能性を評価、有望アイデアの選定を支援するコンサルティングサービスです。保有するデータおよびその価値を整理し、提供可能性のあるターゲット顧客を独自のフレームワークに基づいて洗い出し、アイデアの抽出、評価・選定を行います。具体的には、以下の3つの段階に分けて推進します。
STEP 1. データアセットの整理
保有データを洗い出し、データが持つ価値を定義します。
STEP 2. 網羅的なアイデアの抽出
データを生み出している既存事業のステークホルダーや、顧客のジャーニー等の観点からターゲットとなる顧客を網羅的に洗い出し、主要業務やKSF（Key Success Factor:重要成功要因）を整理します。これらをデータが持つ価値と掛け合わせることで、データマネタイゼーションのアイデアを抽出します。
STEP 3. 評価・選定
マネタイズの可能性、実現性の評価を行い、以降のフェーズで実際に事業化の検討に進む有望アイデアを選定し、概略の企画書を作成します。
【対象企業】
本サービスは、保有データを活用した新規サービスやデータ販売などの新たな収益源の創出を目指す企業を対象にしています。特に以下に該当する企業にとって有益なサービスとなると想定しています。
－IoTの製造企業、IoTが搭載される製品を製造する企業
－医療・ヘルスケア、販売情報、位置情報などのマーケティングに活用できるデータを持つ企業
－複数の事業を保有するコングロマリット系の企業
【期間・費用】
期間：1.5カ月～
費用：500万円～（税別／個別見積もり）
※対象とするデータなどの条件により異なります。
※「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」詳細情報
URL：https://www.qunie.com/service/management-strategy/idea-extraction/
【先行利用企業からのコメント】
本サービスの先行ご利用企業様よりコメントをいただいています。
■ナブテスコ株式会社 住環境カンパニー 新事業推進部長 黒須 昭仁氏
「当社では、主力事業である自動ドアをアセットとした新規事業の創出に取り組んでおります。第一弾として2024年3月には、自動ドアのロケーションを活かして情報発信できる広告配信事業を開始いたしました。次なる展開として、自動ドアのセンサーデータを活かした事業展開を検討していましたが、自社だけではアイデアが断片的なものに留まっている懸念を抱いておりました。そこで、クニエ社に協力いただき、体系的なフレームワークで検討することで、幅広く案を抽出でき、今まで思いつかなかったマネタイズ可能性のあるアイデアを見つけることができました。今後、検討を進めるテーマを選定し、事業化に向けて推進していきたいと思います。」
■株式会社サイキンソー 知財戦略室 室長 渡辺 諭史氏
「当社は、『細菌叢で人々を健康に』を理念に掲げ、腸内細菌叢（フローラ）検査サービスを通じて業界トップクラスの細菌叢データを蓄積してきました。そのうち約6万件の匿名加工情報を提供する『Cykinsoデータ分譲サービス』を開始し、医療やヘルスケア分野の企業やアカデミアに提供してきました。さらに、このサービスを多様な業種に展開し、産業の発展に寄与することを目指し、クニエ社の支援のもと、ターゲット顧客の再設定に取り組みました。その結果、複数の食品やサプリメントメーカーに利用していただくことができ、データの価値の再定義に繋がりました。今後も腸内細菌叢のデータマネタイゼーションを推進し、腸活ヘルスケア市場の発展に貢献したいと考えています。」
■積水化学工業株式会社 新事業開発部 イノベーション推進グループ
C.O.B.U.アクセラレーターユニット長 吉田 圭佑氏
「2030年に当社グループの業容そのものを倍増させるビジョン「Vision 2030」に向けた取り組みの一環として、社内ビジネスコンテストである「C.O.B.U.アクセラレーター」を開催しています。この取り組みは、一部の従業員が参加する一過性のものではなく、新たな事業の創出、イノベーションを起こし続ける風土をつくることを目指しており、コンテスト以外にもさまざまな取り組みを実施しています。これまで、デザイン思考など顧客を見る思考の啓発活動に主に取り組んできましたが、自社アセットとしてのデータを活用した新たな事業創出も重要と考え、クニエ社の実績あるフレームワークを活用した、有志参加によるワークショップを実施しました。その後のビジネスコンテストではデータを活用したビジネス案も出てきており、今後、事業化・収益化に寄与できることを期待しています。」
【今後について】
クニエは、当サービスに続き、データマネタイゼーション推進の第2フェーズ「顧客検証」にて、ターゲット顧客に対し実際のデータを見せながら価値を検証する方法論を開発中です。具体的には Google Cloud のプロダクトである Looker を活用して、短期間でMVPを構築し、顧客からフィードバックを受けるサービスです。
今後もクニエは、データマネタイゼーションの取り組みにおける各フェーズでボトルネックとなる課題を洗い出し、それらを解決するサービスを開発することで、企業の重要なアセットであるデータを活用した新たなビジネスの創出・発展に貢献していきます。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＊Google Cloud および Looker は Google LLC の商標です。
【関連情報】
データマネタイゼーション調査レポート
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 高橋
E-mail：pr-info@qunie.com
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 新規事業戦略担当 天野
Tel： 03-3517-2292 (代表)
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