自然災害や地政学リスクをはじめとしたサプライチェーンの不安定要素・リスクは増加しており、グローバルにサプライチェーンリスクを未然に防止する重要性がさらに増しつつあります。

BCP対応では何か発生した際に、いかに早く状況を把握し、それに合わせた対応計画を立案、実行することが求められます。
具体的にはどうすれば良いのでしょうか。

本セミナーでは、既存のサプライヤにおける供給や物流網が寸断されたときに備え、リアルタイムのサプライヤ情報を一元管理し、複数のシナリオを立てることで将来起こり得るリスクに対応する方法、シミュレーションを用いて利益を考慮した最適なBCP対応を実現する方法などをご紹介いたします。

開催日

2023年4月25日（火）10:00～11:00

会場

オンラインにて開催

主催

ザイオネックス株式会社

協力

株式会社クニエ

対象

需給調整業務に携われている経営層、役員の方

参加費

無料

定員

100名

講師

ザイオネックス株式会社　代表取締役社長　藤原 玲子
株式会社Resilire　CEO　津田 裕大
株式会社クニエ　パートナー　笹川 亮平

スマホの普及やコロナ禍による生活行動の変化により、オンライン上での購買活動の比率は年々高まりをみせています。経済産業省によると2021年の物販関連のEC市場は約13兆円とされています。
EC比率の高まる要因として、顧客側のニーズの多様化も挙げられますが、大手メーカのEC事業参入やオンライン上のみで商品を販売する新興企業の誕生、アマゾンや楽天などに代表されるECサイトへの出店など事業者側のチャネル拡大も一要因として考えられます。

クニエでは、コンサルティングプロジェクトにおけるD2Cサービスモデル企画での知見や調査などを通して、顧客視点と事業者視点の両観点での考察をまとめました。その中で、「D2Cで顧客が購入する9つの本質」と「事業者がD2Cで成功するサービスモデルパターン」を定義しました。

本セミナーでは、事例を交えながら、D2Cを企画する上で押さえておくべき勘所と、何を取り入れて/取り入れるべきではないのか考察します。

開催日

2023年4月25日（火）16:00～17:00

会場

オンラインにて開催

主催

株式会社クニエ

対象

事業会社の経営企画・事業企画・新規事業部・営業他、各部門のマネジメントおよび担当の方

参加費

無料

定員

100名

講師

株式会社クニエ　新規事業チーム　マネージャー　寺嶋 仁志

近年のCFOおよび財務部門は、これまでの財務報告やデータの分析だけでなく、各種法制度対応やサステナビリティ経営など、求められる役割が日々多様化しています。また、昨今のデジタル化の進展は、そういった財務・経理領域を抜本的に変える力を秘めています。

本セミナーでは、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースを実践してきた慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 岩本隆とともに、真のDXを推進するためのエッセンスをご紹介します。お客様の目指すべき姿に対して、緻密な構想策定、システム構築、着実な導入、導入後の改善活動まで一連の流れを捉えたデジタル化を推進し、業務全体の最適化をご提案します。

開催日

2023年4月12日（水）14:00～15:20

会場

オンラインにて開催

共催

株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
株式会社コンカー
株式会社クニエ

対象

・経理・財務のご担当者、責任者の方
・経費精算業務や請求書管理のデジタル化にこれから取り組む方
・グローバル製造業を対象とした経営層、役員の方
・経営企画部門、デジタル/DX部門の方

参加費

無料

講師

株式会社NTTデータ
　製造ITイノベーション事業本部グローバル & SAPビジネス統括部 統括部長　後藤 友彦
株式会社NTTデータ スマートソーシング
　デジタルトランスフォーメーション 事業本部 ワークスタイルイノベーション 推進部 課長　名倉 拓人
慶応義塾大学大学院
　政策・メディア研究科 特任教授　岩本 隆
株式会社コンカー
　デジタルエコシステム本部 パートナー事業開発部 部長　川縁 啓介
株式会社クニエ
　シニアマネージャー　野瀬 裕太

日本ではDX改革がなかなか進まないと言われていますが、基幹システムや顧客設定を管理するCRMシステムなどは、2025年の崖に向け刷新をする事案が非常に多くなっています。採用するIT技術もSaaS、API化したシステム連携など、デジタライゼーションの動きとともにデータ流用、活用を高次元で行える環境、製品が増加しています。

一方、「チャイナ＋1の需要を一番取り込むことが出来る」と言われているベトナムにおいては、新型コロナの収束を機に足回りの業務改善に向けシステム化を検討される企業やDXを謳いソリューションを提案するベンダーも増えてきています。
しかしながら、上記のような新しいシステム/データを活用して、真のDX改革やシステム適用対応を「素早く」かつ、技術変化や求められるデータ需要に合わせて「容易に」実現できるシステム環境がグローバルビジネスにおいて必須となってきている今、ベトナムにおいても近い将来、現地の改善だけに焦点を当てた対策だけでは事足りなくなるように思われます。

本セミナーでは、今後どのようなポイントを意識したシステム環境対策を検討すべきか、今からできる取り組みについてご説明いたします。また、想定されるグローバルでの産業データ流通、地域におけるSaaSベンチャーなどの積極採用などの観点も踏まえて、VUCAと呼ばれる時代が求めるシステム/データのアーキテクチャと実現に向けたアプローチについて、最新のトレンドや実例を交えご紹介します。セミナー後、登壇者との意見交換および、参加企業様間でのネットワーキングの為、同会場にて懇親会（会費制・飲食あり）を予定しています。

※講演内容は予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

開催日

2023年 3月24日（金）14:00～16:00（ベトナム現地時間）
※当日は30分前から開場致します。

会場

HOTEL du PARC HANOI内「MARRON」
84 P. Than Nhan Tong, Nguyen Du, Hai Ba Trung, Ha Noi, Vietnam

主催

株式会社クニエ

共催

NTTデータベトナム

対象

日系製造業の経営者・経営管理部門・情報システム部門の方
※ 同業他社・システム関連企業、またはそれに関連する企業様からのお申し込みについてはご遠慮頂いております。ご了承のほど宜しくお願いいたします。

参加費

無料【セミナー後の懇親会（会費制：50万ベトナムドン）】

定員

30名

講師

NTTデータベトナム　エンタープライズセールス部門　ゼネラルマネージャー　石井 宏和
株式会社クニエ　第７CS本部　本部長　シニアパートナー　須藤 淳一
株式会社クニエ　ベトナム担当ハノイ責任者　マネージャー　井上 博之

2021年にFacebookがMeta Platformsへと社名変更し、大規模な投資計画を打ち出したことで一気に注目を浴びたメタバース。全世界でメタバースに参入する企業が急激に増加しています。日本でも、小売や教育、エンタメ、鉄道・航空など、さまざまな業界でメタバースを活用したビジネスの検討がされており、新たな事業の柱としてその期待が高まっています。

しかしながら、2023年1月にメタバースビジネスの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソン 1,803名に対しクニエが調査を実施したところ、「91.9%が事業化に失敗」という結果が出ました。実際、クニエに「メタバースならではの価値を見出せず企画検討で停滞している」「マネタイズポイントが設計できない」「PoCを実施したがKPIを達成できず、何が悪かったか分からない」といったご相談が増加しており、メタバースの事業化に向け悩まれている企業は多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、2部構成となっており、第1部ではクニエのメタバースビジネスのコンサルティング経験と、独自の調査を通じて判明した、失敗するメタバースビジネスの特長や成功に導くためのキーサクセスファクターをご紹介します。また、パネルディスカッションでは、さまざまな形でメタバースビジネスに挑戦している企業をお招きし、取り組みに至った背景や推進方法など、実践事例について講演いただきます。
第2部では「メタバース事業化簡易診断」セッションとして、事業者の皆さまの新たな収益モデルの検証をさせていただきます。ぜひお早めにお申し込みください。

※第2部は受付人数上限の関係上、告知なく募集を締め切る場合があります。何卒ご了承ください。
※第2部にお申し込みいただいた企業様限定にてメタバースビジネスの91.9%が事業化に失敗する要因を分析した「調査レポート」を進呈いたします。

開催日

2023年3月17日（金） 14:00～17:05

会場

オンラインにて開催

主催

株式会社クニエ

対象

経営層・役員・CxO・経営企画部門・デジタル/DX部門・新規事業開発部門、メタバースビジネスに携わる部門の責任者の方

参加費

無料

定員

100名

講師

株式会社サンリオエンターテイメント　企画制作部 課長　佐藤 哲
東海旅客鉄道株式会社　事業推進本部　DX推進・マーケティング 担当課長　小林 丈通
株式会社三越伊勢丹　営業本部 オンラインストアグループ デジタル事業運営部　レヴワールズ マネージャー　仲田 朝彦
株式会社クニエ　ディレクター　福士 浩二郎

近年、市場の成熟やニーズの多様化に伴う「モノ売りビジネスの限界」を背景として、自動車や家電などの製造業やB2B企業など、幅広い業界で「サブスク」事業が注目を集めています。2021年10月20日に米調査会社のREPORTOCEANが発行したレポートによれば、サブスクの世界市場は、2021年から2027年の予測期間において、14.0％以上の成長率が見込まれ、2027年までに101米億ドルに達する見込みです。

サブスクは、顧客側は「とりあえず試してみる」という選択が可能になり、金銭的・心理的な負担が軽減されます。また提供側にとっても、顧客が利用してくれる限り、継続的に収益・利益を獲得できる可能性があるため、魅力的なビジネスモデルです。
しかし、クニエが2021年に実施した調査では、サブスク事業の91％が最重要KPI未達、即ち失敗しているという、衝撃の実態が明らかになりました。また、失敗するサブスクには、間違ったリサーチ方法やノウハウ不足、専門人材の不足など、共通する特長も見られました。

本セミナーでは、「なぜ9%のサブスクしか成功しないのか」の共著者、クニエのコンサルタントの渡部 嵩大が、多くのサブスク事業が失敗する原因、回避すべき「9つの要因」、数値データやエビデンスに基づく分析結果、大手企業・先進企業のサブスク成功事例などを解説します。

開催日

2023年3月7日（火） 16:00～17:30

会場

オンラインにて開催（Zoom）

主催

株式会社ビザスク

共催

株式会社クニエ

対象

・サブスクリプションサービスにご関心をお持ちの方
・新規事業開発に携わられている方
・大手企業（製造業・IT企業、BtoB企業）における新規事業開発・研究開発・経営企画の方、リーダー層の方

参加費

無料

講師

株式会社クニエ　新規事業戦略コンサルタント　渡部 嵩大

半導体不足、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ問題などを背景に、グローバルでのサプライチェーンを巡る状況は一変しています。加えて、カーボンニュートラルやESG経営など、これまでとは異なる観点での企業評価が進み、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の在り方は転換点を迎えています。

サプライチェーン領域に関わる豊富なコンサルティング実績を有する株式会社クニエでは、不確実性が大きく高まった現在を「SCM 5.0」と定義しており、これまでの静的なSCMから、速やかに変化を捉え対応していく「ダイナミック（動的）・サプライチェーン・マネジメント」にシフトすべきと提唱しています。そしてこの考え方を発信すべく、昨年11月に日経BP社より『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント』を上梓しました。これまでのSCM書籍は、コロナ以前の事業環境を前提に書かれたものが大半ですが、本書では前述のグローバルサプライチェーンが現在直面しているさまざまな問題事象の存在を前提に、今後のSCMの目指すべき方向性や、既にこれらを実現しつつあるSCMリーディングカンパニーの先進事例を提示しています。

本セミナーは、「『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント』セミナー ～SCM先進事例にみるレジリエント＆サステナビリティ～」と題して開催します。基調講演では、ベストセラー「世界標準の経営理論」の著者、入山 章栄が、経営理論にみる現在のサプライチェーン領域の課題についてお話しします。また、本著『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント』で紹介したSCM先進事例を実際に推進した、3社のプロジェクトリーダーによる事例紹介やパネルディスカッションを通じて、SCM改革における留意点や今後の課題などについてお話します。

開催日

2023年3月23日（木）13:00～16:30 16:45
※3月1日追記：本セミナーの終了時刻は、16:45に変更となりました。

会場

オンラインにて開催（配信環境：クラストリーム）

主催

株式会社クニエ

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

対象

日系メーカー（完成品・部品・産機・素材）の経営者・役員の方
経営企画、サプライチェーン、生産、IT・システム部門の方
SCM／S&OP計画に携わる責任者・リーダーの方

参加費

無料（事前登録制）

定員

200名

講師

旭化成株式会社　モビリティ&インダストリアル事業本部 企画管理部 機能材料企画室 課長　崎田 雄大
オムロンヘルスケア株式会社　生産SCM統轄部 グローバルSCM革新部 部長　井沢 晃将
コニカミノルタ株式会社
　SCM部 部長　神田 烈
　SCM部 S&OP推進グループ グループリーダー　平井 大介
　プロフェッショナルプリント事業本部 PPH事業企画部 課長、SCM部 S&OP推進グループ 課長　刀山 真一郎
早稲田大学大学院 経営管理研究科　教授　入山 章栄
株式会社クニエ　SCM担当 パートナー　笹川 亮平

早稲田大学マニフェスト研究所は、DXなどの取り組み事例を通じ「どう自治体を変革・経営していくか？」を考える場として不定期で研修会を開催しています。

今回は、「書かない窓口」で関心が高まっている窓口改革をテーマとして取り上げます。住民にとって、自治体との主な接点が窓口です。しかし、「どの窓口に行ったらいいのか？」、「どんな書類が必要なのか？」といった分かりにくさや、繁忙期の長い待ち時間など、世間の感覚とズレがあるのが自治体窓口の現状ではないでしょうか。
本研修会では、窓口改革に取り組む事例を学びつつ、そもそも住民との接点はどうあるべきかを考えます。また、実務に携わった関係者から直接、苦労話を含めて話が聞ける貴重な場となっています。オンライン開催のため、複数人でご参加いただいても構いません。お誘いあわせの上、どうぞご参加ください。（実際に、会議室などにプロジェクターを準備し、複数名で参加される自治体もいらっしゃいます。）

開催日

2023年 2月17日（金）14:00～17:00（13:45頃～Zoom入室可）

会場

オンラインにて開催（ZoomおよびYouTube配信）

主催

早稲田大学マニフェスト研究所

共催

NTTアドバンステクノロジ株式会社

協力

株式会社クニエ

対象

自治体職員（行政改革、情報政策などDX関連、窓口部署）、議員の方

参加費

無料

定員

200名（先着順）

講師

早稲田大学マニフェスト研究所
　招聘研究員　西川 裕也
　事務局長／熊本市　政策参与　中村 健
北海道北見市　市民環境部窓口課　管理係長　吉田 和宏
神奈川県横須賀市
　デジタル・ガバメント推進室　担当者　御園生 剛
　窓口サービス課　担当者　鳥山 愛
株式会社クニエ　マネージングディレクター　槙 茂

DXの進展などによりビジネスの進め方が急速に変化する昨今では、変化に合わせて柔軟に利用形態を変えられるクラウドサービスの活用が不可欠です。
企業の情報資産が外部のクラウド環境へ移行され、またテレワークなどにより外部から情報資産へのアクセスが増加する中、セキュリティ対策も、どこからでもどこへでも安全にアクセスできる仕組みが必要となっており、大企業を中心に「何も信用しない」ゼロトラストモデルのセキュリティ導入が進んでいます。

ただ、導入を急ぐあまり全体観が曖昧になる、これから導入を進めていきたいがこれまでの対策と整合性が合わなくなる、などの課題を持たれている企業が多く見受けられます。特に運用面を含めたID管理が未整備の場合、セキュリティ対策への足かせとなります。

本セミナーでは、ID管理やセキュリティ対策強化の方向性について、事例を交えてご紹介します。株式会社クニエからは崔 俊赫が登壇し、昨今の日系企業におけるゼロトラストセキュリティ対策強化の方向性について解説します。

開催日

2023年2月7日（火）　13:00～14:00

会場

オンラインにて開催

主催

株式会社JSOL

共催

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社クニエ

対象

企業のネットワーク、セキュリティシステムの企画・構築・運用に関わる方

参加費

無料／事前登録制

定員

60名

講師

株式会社JSOL　プラットフォーム事業本部
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
株式会社クニエ　シニアマネージャー　崔 俊赫