プロセスマイニングサービスの提供開始～実データに基づいた業務プロセスの可視化・分析～ | ニュースリリース

2020.12.01

プロセスマイニングサービスの提供開始
～実データに基づいた業務プロセスの可視化・分析～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、Celonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林裕亨、以下 Celonis社）のプロセスマイニング製品を使った業務プロセス分析サービスを2020年12月1日より開始します。
本サービスでは、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討します。実データとクニエのコンサルティングの知見に基づき、改善施策の立案やシステム導入の検討などを行うことで、より効果的で短期間での業務改革が可能となります。
クニエでは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。

【背景】
グローバル化に伴う業務の複雑化、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方の見直しなど、企業においては業務の自動化、デジタル化推進などに向けた業務プロセスの改善や改革が求められています。
クニエは、ビジネスコンサルティング会社としてさまざまな企業の業務改革を支援しています。改善・改革のためには、まずは現状の業務プロセスを可視化し、把握することが重要となりますが、現場に赴き、担当者へヒアリングするといった従前の方法では時間も手間もかかり、また現場担当者の希望から現実の業務とかけ離れた要件が出てくることがありました。また、コロナ禍においては対面でのリスクという新たな問題もあります。
そこで、プロセスマイニング製品を用いた正確な業務プロセス情報と、クニエの豊富な知見を組み合わせることで、改善提案などを行う業務プロセス分析サービスを提供することとしました。

【概要】
本サービスは、グローバルでトップシェアをもつCelonis社のプロセスマイニング製品を使い、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討するサービスです。
日々稼働するさまざまなシステムに接続し、横断的にデータの収集を行い、全てのプロセスを自動で分類し、業務パターンを算出し業務プロセスを可視化します。実際の業務を俯瞰し詳細に把握することで、ボトルネックや手戻り作業、マニュアルによる例外処理や、異なるシステム間の不整合などを発見することができます。
実データに加えて、クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートが、分析や対応案を検討することで以下のような課題解決や施策の実行を支援します。

SAPの導入、S/4 HANA^®へマイグレーションを検討している

導入済みSAPなどのERPや、セールスフォース・ドットコムなどのCRM、WinActor^®などのRPAの効果を測定し、業務プロセス改善をしたい

内部統制、ITガバナンスなどに関わる業務プロセスの改善をしたい

購買・販売などのプロセスを可視化し、キャッシュコンバージョンサイクルの改善を目指している

RPAなどのデジタルトランスフォーメーションを推進したい

ビジネスプロセスマネジメントに取り組みたい

なお、西日本地域ではCelonis社パートナーとして最多の有資格者数を確保しており、全国でサービス提供できる体制を整えています。

【メリット】
本サービスを利用することで以下のようなメリットが期待できます。

システム要件定義時における要件漏れリスクを減らし、効果的なシステムの導入、マイグレーションを実現

現場担当者とのワークショップ、ヒアリング工数の削減

実行中の施策に対して、変化を確認し、各施策が効果的かの判断が可能

受注率向上につながる活動を発見し、営業活動の質の向上を実現

指標の改善（キャッシュコンバージョンサイクル、リードタイム、遵守率など）

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進で費用対効果の高い業務を発見し、効果的なRPAを中心とした自動化ソリューションを導入

継続的な業務プロセス改善基盤の実現

【今後について】
クニエは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。

【エンドースメント】
DX時代に突入する中で、企業が自社のデジタルデータを最大限に活用し、戦略策定フェーズから業務改革を進めることを支援するプロセスマイニングは、業革のゲームチェンジャーとなり得るツールであると確信しています。
クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートがCelonis製品を駆使することで、これまでとは次元の違う高いレベルの業務プロセス分析サービスが実現することを期待します。
今後、クニエと共に日本でのプロセスマイニングの普及に取り組んでまいります。

Celonis株式会社代表取締役社長小林裕亨

＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

2020.11.26

【お知らせ】富士通SAPビジネスパートナー会「FUJITSU SAP Business Partner Award」を受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、2020年11月25日、富士通株式会社（代表取締役社長：時田隆仁、本店：神奈川県川崎市、以下富士通）が主催する富士通SAPビジネスパートナー会において、「第2回 FUJITSU SAP Business Partner Award表彰　『SAP on Cloud部門』」を受賞しました。

■FUJITSU SAP Business Partner Award について
FUJITSU SAP Business Partner Awardは、富士通が推進するSAPビジネスにおいて、お客様への価値提供、プロジェクト推進のクオリティ、新技術力・新領域へのチャレンジなどの観点で高く評価されたパートナー企業に授与される賞です。

■受賞理由
Azure移行プロジェクトをはじめ、大規模プロジェクトにおける本稼働支援など、SAP on Cloudビジネスの拡大に貢献したこと、また、従来のIaaSクラウドだけでなく、SAP HANA Enterprise Cloud、SAP Cloud Platform、SAP Analytics Cloud、SAP Aribaといった上位層のPaaS／SaaSクラウドにおいても高い技術力をもってプロジェクト推進につなげたことで、富士通の新分野であるSAP on Cloudにおける新技術・ノウハウ獲得に大きく貢献したことが高く評価されました。

■今後について
クニエでは今後も、高い技術力と広範なSAP製品に関する知見を活用した確実なプロジェクト推進を通して、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。

＊SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。

＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　インフラストラクチャー＆テクニカルサービス担当　阿部
Tel： 03-3517-2292（代表）　E-mail：abet@qunie.com

2020.11.09

【お知らせ】札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」構想策定・要件定義支援について

株式会社クニエ

株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、札幌市が構築する「子育てデータ管理プラットフォーム」の構想策定・要件定義について支援をしています。
当該システムは、札幌市の児童相談所や各区役所の母子保健担当など、庁内の関係部署がこれまで個別に保有していた子育てなどに関する情報を⼀元管理するものです。健診等の受診状況・結果や各部署における母子に関する相談情報などをデータ分析し、児童虐待等のリスクアセスメントを行い、各区役所の育児支援や児童相談所による対応の判断材料の一つとすることを目的としています。

■背景
昨今、少子化対策が求められる一方、育児放棄（ネグレクト）や身体的虐待・心理的虐待などの児童虐待が問題となっています。家庭という閉ざされた中で起きる問題のため、把握が難しく、児童相談所や自治体が認知・介入するにあたって、職員や部署・組織での判断にばらつきが生じるという問題があります。
札幌市では、母子との接点がある各区役所の母子保健担当やその他窓口、児童相談所などの関係部署間で情報が共有されていなかったことを問題視し、情報の一元管理とデータに基づくリスクマネジメントについて検討し、このたび「子育てデータ管理プラットフォーム」を導入することとしました。
その構想策定・要件定義について、クニエが支援を行っています。

■札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」の概要
札幌市「子育てデータ管理プラットフォーム」は、各区役所の母子保健担当や家庭児童相談室と児童相談所が利用する情報管理システムです。18歳になるまでの全ての⼦どものデータを対象とし、母子保健などを担当する区と児童相談所の職員が、健診の受診状況および受診結果や、相談内容などを一元管理し、データを活用した児童虐待等のリスクアセスメントを行います。異なる部署や組織の職員が、同じシステムで情報を共有・把握でき、可視化された危険度（点数）を共通の判断材料とすることが可能となります。

■今後について
クニエは、今後もさまざまな面から社会課題の解決を支援していきます。

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
公共分野担当　槙
Tel：03-5785-2292 　E-mail：makis@qunie.com

2020.10.14

【お知らせ】インフォアジャパンパートナーアワード「ベスト・コンペティティブ・ウィン」を受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、2020年7月に開催された、インフォアジャパン株式会社（代表取締役：Helen Masters、本社：東京都千代田区、以下インフォア）が主催する「Infor Japan Online Partner Forum 2020」にて、倉庫管理システムInfor WMSの導入プロジェクトに貢献したことが評価され、「ベスト・コンペティティブ・ウィン」を受賞しました。

■インフォアアライアンスパートナーおよびパートナーアワードについて
あらゆる業界に特化したクラウド型業務ソフトウェアを展開する米インフォアの日本法人インフォアは、2020年会計年度（2019年5月から2020年7月）に、ライセンス販売から導入支援までを手掛けるパートナーを「チャネルパートナー」、コンサルティングから設計・運用までを手掛けるパートナーを「アライアンスパートナー」として、新たに9社と戦略的提携を締結し、日本市場におけるパートナーエコシステムを強化しました。
この9社を含めた全てのパートナー企業の中から、2020年度に最も成功を収めたパートナー企業およびプロジェクトが選出され、7月にインフォアが開催した「Virtual Partner Forum」にて表彰されました。

■受賞理由
クニエは、2015年4月よりアジア太平洋地域をターゲットとしたサプライチェーンソリューションのアライアンスパートナーとして、Infor WMSをメインにBPRや要件定義など、上流工程のプロジェクト支援を提供しています。
その中でも、大手メーカーの倉庫管理システムリプレイスプロジェクトにおいて、Infor WMSの導入を推進し、Infor WMSにおける最大規模のライセンスを取得、加えてInfor Consulting Serviceの導入も推進したことで、インフォアビジネスに大きく貢献したことが高く評価されました。

■今後について
クニエは、今後も、Infor WMS導入による倉庫業務の改善を支援していくとともに、ロジスティクス戦略策定から、ロジスティクスオペレーション改善、物流コスト適正化、ロジスティクスIT導入など、さまざまなアプローチによりお客様のロジスティクス分野における課題を解決し、企業価値の向上に寄与していきます。

【参考】インフォアプレスリリース
2020年10月1日「インフォアジャパン、業界特化の市場戦略を加速すべく国内パートナーエコシステムの強化を発表」

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
大室　E-mail: omuros@qunie.com
Tel: 03-3517-2292（代表）

2020.10.13

ビジネスコンサルティングのクニエとザイオネックスがサプライチェーンソリューションの提供で協業を強化

ザイオネックス株式会社
株式会社クニエ

サプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューションを提供するザイオネックス株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：藤原玲⼦、以下 ザイオネックス）と、コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社⻑：⾼⽊真也、以下クニエ）は、このたび、ザイオネックスが提供するクラウドベースのプランニングプラットフォームである T³SmartSCM（ティーキューブスマートエスシーエム）に関するコンサルティングサービス提供における協業を強化することについて、10月12日合意しました。

■協業の背景
事業の多様化やデジタル化が急速に進み、モノの流れとカネを統合的に計画する S&OP を中⼼とした計画業務の重要性が増しています。⽣産・物流など従来のサプライチェーンに関わる複数業務の連携だけでなく、マーケティング業務や財務業務との連携がさらに求められており、これらの変化に対応するためには、業務とシステムが一体となった柔軟・迅速な対応が必須と言えます。
ザイオネックスが提供するT³SmartSCMは、需要予測・販売計画・在庫補充計画・供給計画などS&OP(Sales and Operations Planning)^(注¹⁾・SCP(Supply Chain Planning)^(注²⁾に必要なほぼすべての機能を有しており、特に生産領域に強みを持ちます。産業別では、組立産業はもちろん、特に食品・飲料、BtoBを中心とした加工・プロセス産業での豊富な実績を持ち、独自のモデリング手法により、供給元や流通経路の変更などの環境変化に柔軟に対応できることが特徴です。これにクニエが有するSCM/S&OPにおける豊富なコンサルティング知見を組み合わせることで、より迅速にお客様企業の課題解決を実現できるものと考え、このたび協業をより強化するかたちでパートナー契約を再締結することとしました。

■協業における各社の役割
クニエは、SCM/S&OPに関する業務構築ならびに関連業務の豊富なコンサルティング実績に基づき、 S&OP診断やT³SmartSCMを活⽤したPoC（Proof of Concept:実現性検証）などのコンサルティングサービスを⾏います。ザイオネックスは、クニエが T³SmartSCMを利⽤して⾏う総合コンサルティングサービスに対し、技術情報の提供、特定顧客に対する戦略的な協業、および共同マーケティング活動を⾏います。

■T³SmartSCMについて
T³SmartSCMは、需要予測・販売計画・在庫補充計画・供給計画などのSCPに必要なほぼすべての機能を９つのモジュールに分けて、年間サブスクリプションで提供しています。お客様の課題に応じて必要な機能だけを組み合わせ利用することで、最⼩のコストでサプライチェーンマネジメントを始めることができます。
また、システム設定で⾔語や⽤語を⾃由に変更できるほか、列や⾏などを画⾯ごとにパーソナライズする機能により、ほぼコーディング無しでお客様ごとの要件に対応します。
机上で要件定義を⾏う従来の⽅式と異なり、実際のパッケージを使っての評価が可能です。要件確認とパラメータの設定作業を経て、早期に充分な期間を経て、お客様自身が評価することが可能です。これにより、プロジェクト期間が短縮できるとともに、本番稼働の時期も早められることが期待されます。

■今後のサービス展開プラン
先⾏事例を交えた S&OP のトレンド、実機デモを含むT³SmartSCMの強み・特徴についてセミナー等を通じて発信し、2020年度中の S&OP/SCP および T³SmartSCM導⼊コンサルティングサービスの獲得を⽬指します。

(注1)S&OP (Sales Operations Planning) 経営/事業計画（⽬標）とサプライチェーンの実⾏をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス
(注2)SCP (Supply Chain Planning) 販売計画から⽣産計画まで業務領域を跨いだサプライチェーンの全体計画を⽴案するプロセス
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【ザイオネックス株式会社について】
ザイオネックス株式会社は、⽶国マサチューセッツ⼯科⼤学の博⼠課程を修了し数年のビジネス経験を経た3⼈のメンバーにより2000年に韓国のソウルで設⽴されました。
サプライチェーンマネジメントのソフトウェア「T³(ティーキューブ) シリーズ」は、サムスン、LGなどのグローバル企業をはじめとし、主に製造業のお客様に採⽤いただいております。販社の販売計画から、⼯場内の⽣産スケジューリングや物流も含めたグローバル拠点間の需要供給最適化、SCM分析といったグローバルオペレーションのコンサルティングからシステムの導⼊までを⼿掛けています。現在、ソウル、釜⼭、東京、台北、New Jersey（アメリカ）の5個所にビジネス拠点があります。

ザイオネックス株式会社のプレスリリース⼀覧

【株式会社クニエについて】
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変⾰に挑戦されるお客様のパートナーとして、⾼度な専⾨性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変⾰の実現をグローバルベースで推進します。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ザイオネックス
電話：03-5157-5041 メールアドレス：sales-j@zionex.com

株式会社クニエ
広報担当　三宅
電話：050-3852-7200

2020.07.03

新規事業の実態調査レポート
～新規事業の成功確率を高めるには～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、新規事業経験者600名に対して新規事業の実態調査を実施しました。

本調査では、企業における新規事業の成功確率を高めることを目的に、各新規事業の「最重要KPI」「スケジュール遅延」「開発規模」の結果に対して、その要因となる「体制」「プロセス」「仕組み」がどのようになっていたかについて調査・分析を行いました。また、新規事業で設定された最重要KPIの達成状況を「成功度合い」として分析するアプローチも採用しています。本レポ―トでは、これらの分析結果に加えて、コンサルティング現場での経験を踏まえ新規事業の成功・失敗に関わるヒントを解説しています。

【背景】
昨今、テクノロジーの革新により、業態の変化や異業種連携など産業構造が著しく変化しています。加えて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な大流行により、ビジネスも大きな変革を余儀なくされつつあります。この先行きが不透明な中、新しい道を切り拓く手段として新規事業の創出は、企業にとって非常に重要であることから、これまでの新規事業の取り組みの中で見えてきた課題や成功要因を洗い出し、成功確率をより高めることを目指しています。

【調査の概要】
・目的：              新規事業経験者の事例をもとに新規事業の実績と要因を探り、示唆を得ること
※回答者は過去に経験した新規事業から１つの事業を選択して回答
・手法：              インターネット定量調査
・回答者数：      600名
・対象：              日本全国一般企業従事者
従業員数100名以上の企業規模における新規事業経験者
・実施期間：      2020年3月24日～3月30日

【本調査結果のサマリー】

（１）成功度合い（新規事業の最重要KPI達成度）
“最重要KPI達成度100%以上のケースは約2割”

本調査の対象者が回答した新規事業において、最重要KPIの上位は「利益」「売上」「新規市場・顧客の開拓」で、この3項目が全体の約7割を占める。また、これら項目の達成度が100%以上のケースは全体の約2割であった。

（２）計画スケジュールの実績
“開発スケジュールの実績が計画通りだと成功度合いが高い”

計画スケジュールの遅延発生は約4割から5割で、「試験用開発」と「開発」のフェーズでの遅延発生割合が高い。開発が遅延したケースの最重要KPI達成度“100%以上”の割合（16%）よりも、計画通りに完了できたケース（28%）が高く、開発遅延による商品やサービスの提供開始タイミングの遅れが事業の成功度合い（最重要KPI達成度“100%以上”の割合）に影響を与えていることも想定される。

（３）メンバー内の専門家や経験者の有無
“メンバーに専門家や経験者がいた方が成功するとは限らない”

新規事業を推進するメンバー内に、「顧客」「事業領域」「技術」「新規事業」の観点での専門家や経験者がいるケースは約4割から5割。一方で、メンバーに「事業領域」「技術領域」の専門家や経験者がいるケースは、いないケースよりも成功度合いが低い結果となっている。

事業領域の専門家は、新規事業を考えているにも関わらず、既存の業界の商習慣といった枠組みにとらわれ新たな価値提供を生み出しづらくなることもある。技術領域の専門家は、技術やソリューションありきの “色眼鏡”で見てしまい、顧客のペインを自分たちの都合の良いかたちで解釈してしまうようなこともある。

一方、事業や技術領域のノウハウは必要性が高いにも関わらず、充足されていない実態もある。経験者や専門家の知見は重要なものとしつつ、事業主体者として総合的に考えて知見を活用することが重要である。

（４）リーダーの関与度
“リーダーの関与が高いケースは成功度合いが高い”

企画フェーズと立ち上げフェーズでリーダーが専任のケースの最重要KPI達成度“100%以上”の割合（44%、42%）は、兼務のケース（22%、18%）よりも高い。新規事業は想定していなかったことの連続で、さまざまな場面でリアルタイムに判断ができるリーダーの関与が重要である。新規事業の現場では、メンバーの報告を聞いて判断しているリーダーよりも関与度が高く主体者となって実際に現場で関与しているリーダーの方が、事業の企画や立ち上げ準備などの質が高い傾向がある。また、企画の付議や社内調整の際の説明・質疑対応における説得力にも格段の差が出るため、リーダーの高い関与度を確保することが重要である。

（５）チームの当事者意識
“チームの当事者意識は重要”

チームの当事者意識（チームとして顧客の課題解決やニーズの実現をどうにか実現したいという想い、覚悟）が高いケースは社内調整が上手くいっており、開発スケジュールを計画通りに完了する割合も高い。

新規事業の現場では当事者意識が低いチームは受動的な“やらされ感”があったり、困難に対面しても突き進んでいく実行力や、社内外を含めた関係者を巻き込んでいくネットワーク力が不足したりしがちである。

一方、当事者意識が高いチームは新規事業に対する熱量も高く、関係者の巻き込みや推進していく実行力も高い。その結果、社内関係者からの手厚い支援も得られやすくなる。

顧客理解（共創、実験調査、観察調査、インタビューなど）の調査を実施しているケースは当事者意識が高くなる傾向にある。顧客理解の調査を通じて顧客の課題解決をどうにか実現したいという想いや覚悟も醸成される。この当事者意識が困難に対面しても突き進んでいく実行力や、社内外を含めて関係者を巻き込んでいくネットワーク力の源泉となるため、新規事業の検討プロセスにおいて顧客接点の機会を確保することは重要である。

（６）ターゲットや課題・ニーズの具体性
“具体的になっているとスケジュール遅延割合が低い”

ターゲット顧客や顧客の課題・ニーズが具体的だったケースのうち、計画通りに開発を完了した割合（50%、50%）は、抽象的だったケース（36%、37%）よりも高い。

新規事業の現場では、ターゲットや課題・ニーズが具体的になっていると社内関連組織との意識合わせや開発要件の意思決定も進めやすいことが多い。一方、抽象的な状態だと、関連組織の理解や納得が進みづらくなることや、要件も定まりづらく議論が長引くようなこともある。

（７）事業提供開始準備
“商品やサービスに気を取られ過ぎない”

事業提供開始前に、「営業体制・販売チャネル整備」「顧客サポートの整備」の準備ができているケースの最重要KPI達成度“100%以上”の割合（23%、24%）は、準備ができていなかったケース（11%、15%）よりも高い。特に、「営業体制・販売チャネルの整備」のできているケースとできていなかったケースを比較すると成功度合いに2倍の差がある。

新規事業の現場では提供内容（製品やサービス）には気を配れているが、それを顧客に販売するスキームが手薄になっていることも見受けられる。課題やニーズを把握したことで「欲しいお客さまがいるのだから必然的に売れるであろう」と思い込んでしまうケースや販売・サポートなどの準備が後回しになることがある。商品やサービスに気を取られ過ぎないよう、必要なタスクを俯瞰的に把握し、抜け漏れが無いようにタスク管理を実行することが重要である。

（８）提供開始後の事業評価の重要性
“やりっぱなしにしない事業評価の徹底が重要”

会社の仕組みとして事業開始後の事業評価の運用が徹底されているケースは約2割、運用未実施は約8割。事業評価の運用が徹底されているケースの最重要KPI達成度“100%以上”の割合（28%）は、運用されていないケース（19%）よりも高い。

新規事業の現場では、事業評価がうやむやになり、当初計画との乖離がありつつも必要な軌道修正が行われていないことがある。担当者としては失敗とみなされることへの抵抗から、なかなか実態を表に出さないこともある。会社として計画との乖離を “学び”の機会として捉え、徹底した事業評価の運用を実行することが重要である。

【今後について】
クニエは、今後も本調査の分析結果やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを活かし、各社の新規事業の取り組みを支援していきます。
なお、本調査レポートを解説するWebセミナーを2020年7月30日に開催します。

2020年　7月30日　オンライン開催
新規事業の成功確率を高めるには
～新規事業経験者600名への実態調査とコンサル実績から新規事業の成功確率向上に向けたヒントを解説～

【調査レポートについて】
本調査レポートは、以下よりダウンロードできます。

＜要約版＞（19ページ、2.4MB）
＜完全版＞（54ページ、3.7MB）

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■本調査に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
柳澤、奥村、大島
E-mail：yanagisawat@qunie.com （柳澤）

2020.06.15

【お知らせ】ビジネスコンサルティングのクニエ、お茶の水女子大学にて「データサイエンス実践」講座を開講
～データサイエンス推進人材育成に向けて～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（代表取締役社長：高木真也、本社所在地：東京都千代田区、以下クニエ）は、国立大学法人お茶の水女子大学において、データサイエンスに関する講座を2020年5月13日に開講しました。

■ 講義の目的
データサイエンスの発展、普及は目覚ましく、欧米だけでなく日本においても社会や企業の課題解決の重要なツールとなっており、今後の社会および企業（ビジネス現場）の構造変革の基盤として、ますますの貢献が期待されています。一方で、データサイエンスを推進する人材（データサイエンティスト）の不足が指摘されており、教育機関での育成が求められています。
また、データサイエンスは、それ自体がリベラルアーツ的な存在であり、これを文理融合した側面から議論することは高い意義があると考えられます。

本講義では、データサイエンスが求められる背景、データサイエンスを構成する技術、その活用について、コンサルタントが平易に解説することで、理系学生のみならず文系を含む多くの分野の学生の理解を促します。また、社会人講師が講義を担当することで、自身のキャリアの検討のひとつとなることを目指しています。

■ 講義概要
クニエにて、データ活用やデータサイエンティスト育成などを手掛けるコンサルタントが講師を務めます。
前半、データサイエンスの社会および企業での関わりについて簡単に解説した後、データサイエンスの中核となるさまざまなデータ種類、データサイエンスの技術と活用を深く論じます。続いて、これらのデータサイエンスの活用での新しいビジネスの創出方法についても論じていきます。
後半では、ケース演習を通じて、社会および企業でのデータサイエンスがもたらす影響・課題、キャリアデザインとの関連性について議論します。

・科目名：　データサイエンス実践
・開講期間： 2020年　5月～2020年　7月 ※毎週　1　回、　1　回　2 コマ連続にて開講
・担当教員：伊藤貴之教授　文理融合AI・データサイエンスセンターセンター長
大学院人間文化創成科学研究科／理学部情報科学科
・対象：　博士課程共通クラス向け
・講師：クニエ　マネージングディレクター　井出昌浩、他
クニエにて、データ活用やデータサイエンティスト育成などを手掛けるコンサルタント
・内容：伊藤教授と共同にてコンサルタントが、データサイエンスに関わる豊富なコンサルティング経験を踏まえ、具体的なプロジェクト事例の紹介をするなど、講義を通じ、学生が「データサイエンス」について、より明確なイメージを持てるよう工夫しています。

尚、昨今の社会情勢を鑑みオンラインにて講義を実施しています。授業詳細は下表の通りです。

■ 受講生からの声（抜粋）
以下、受講生からの声の抜粋です。

・私たちの生活に近い事例を聞いて大変勉強になりました
・いろいろな事例を聞くことが出来て興味深かったです。
・毎回とても丁寧にわかりやすく講義をしていただき、とても満足しています。
・イメージしていたような事例を聞けてよかったです、またこれからも楽しみです。
・スピードがちょうどよかったです。また、チャットや投票をご活用されたインタラクティブな形式がとても楽しかったです。
・データサイエンティストについて全く知りませんでしたが、少し興味が出たのでこれからが楽しみです。

【参考】

■国立大学法人お茶の水女子大学について
国立大学校法人お茶の水女子大学は、創設以来一貫して、女性の自立と社会的活躍、そして社会の知的基盤の充実に寄与されてきました。1875年(明治8年)、「御茶ノ水」(文京区湯島)に東京女子師範学校が開校され、その後、東京師範学校女子部、高等師範学校女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校を経て、1949年(昭和24年)に新制大学お茶の水女子大学となり、現在に至っております。この 135年の間、お茶の水女子大学は国によって設置された最も歴史ある女性の高等教育機関としての使命を遂行し、多くの優れた女性を社会に輩出されてきました。2004年(平成16年)、国立大学の法人化に際し、「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する。」との標語を掲げられております。

この標語の下、お茶の水女子大学は、常に時代の変化に敏感でありつつも普遍的な真理を追究し、そのことによって、女性も男性も自由かつ対等に活躍できる多様で豊かな人間社会を実現するという歴史的使命を果たしていくことを目指し様々な改革を進められています。

■クニエのデータ・デジタル活用について
クニエでは、データ・デジタルテクノロジー活用の戦略策定、デジタル活用環境の設計からチェンジマネジメント、データ・デジタル活用組織の設計と立ち上げ、データ・デジタル活用人材の育成等をトータルにデジタル活用をデザインすることにより、真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するためのデジタル活用を支援します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
マネージングディレクター井出昌浩
Tel: 03-3517-2292（代表）　E-mail：idem @qunie.com

2020.06.11

【お知らせ】サッポロ不動産開発の「働く保護者向け子どもの行動・特性可視化事業」実証実験を支援

株式会社クニエ

株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京渋谷区、社長：時松浩、以下サッポロ不動産開発）が2020年6月11日より開始した「働く保護者向け子どもの行動・特性可視化事業」の実証実験を支援しています。

当該事業では、保育園や幼稚園に通うお子さまを持つ保護者向けに、自分の子どもの行動や性格の特性を踏まえた有識者からのコメントを受け取れるサービスを提供します。本実証では、保育園に設置したカメラで子どもの生活の様子を撮影し、そのデータをもとにそれぞれの行動や性格の特性を時系列で分析し、保護者や保育園・幼稚園の運営事業者等に向けた子育てに関わる各種支援につなげる活用方法を検証します。家庭を離れ多くの時間を過ごす保育園・幼稚園での子どもの行動を、客観的なデータとして分析・活用することで、今後ますます増えるであろう働く保護者をサポートすることを目指し行われます。

この取り組みの中でクニエは、「取得データ活用モデルおよび本件商用サービスの検討」を支援しています。
クニエは今後も、最新テクノロジーを用いた新規ビジネスの創出を支援いたします。

■本実証実験の詳細は、下記からご参照いただけます。
サッポロ不動産開発株式会社　2020年6月11日発表
「働く保護者向け子どもの行動・特性可視化事業」実証実験開始＜外部リンク＞

■本実証実験・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
天野　E-mail: amanoh@qunie.com
大島　E-mail: oshimat@qunie.com
Tel: 03-3517-2292（代表）

2020.04.30

【お知らせ】デジタル化の中核を担う人財および組織を作り上げるワンストップサービスを開始
～立ち上げから運用定着までをデジタル化のプロフェッショナル集団が支援～

株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータユニバ―シティ
株式会社クニエ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社NTTデータユニバ―シティ（以下：NTTデータユニバーシティ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）は、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）・AI活用を目指す企業に向けた人財育成/組織化のサービスを、2020年4月30日より提供開始します。
本サービスは、AI・データを活用する組織、人財の育成に関わる戦略策定や実行支援、研修などの各種サービスメニューを提供します。お客さまのAI・データ活用の成熟度に応じて、幹部、マネージャー、プレーヤーの各層に対し、計画段階から育成施策の実施、育成プログラムの運用、組織への定着化まで一貫した支援を行います。企業におけるデータ分析活用の裾野を広げるとともに、社員全員が日常業務の中でAIや情報活用などを実施できるようになることで、ビジネス変革の実現が期待できます。

【背景】
近年のAI、IoTテクノロジーの劇的な進歩に伴い、顧客提供価値向上、競争優位性獲得のためには、社員全員が日常業務の中でAIや情報活用などを実施しビジネス変革を行っていく、いわゆるAIの民主化の重要性は日々高まっています。しかしながら、単純に社員がデータ分析方法さえ覚えればビジネス変革を行えるわけではなく、「戦略」、「IT基盤」、「データ整備」、そして何よりも「データ活用を支える人財と組織両方の定義・構築育成・定着化」をバランスよく進める必要があります。その観点が不足しているために、ビジネス変革を全社レベルで実現できてない企業が多くあります。
これまでNTTデータグループでは、過去20数年にわたってデータ活用を起点にビジネスの成功を志すさまざまな業界企業に向け、デジタル戦略の立案から人財・組織の整備まで総合的な支援を実施してきました。特に、「人財・組織」の観点で、人財/組織戦略の策定、情報活用組織の立ち上げから、人財育成実行サポートまで、グループ会社と連携した取り組みを行っています。
NTTデータでは3月から企業全体のAI活用力を高める「デジタルサクセスプログラム」の提供を開始しました。今回、このサービスの一環として、人財/組織に関するサービスを体系化し、顧客の成熟度やデジタル化ニーズに対応できるよう新たなコンサルティングメニュー、セミナーやワークショップ等を追加し、「DX・AI人財育成/組織化サービス」として提供開始することとしました。

図１：デジタルサクセスプログラムを構成する4要素

【概要（特長）】
本サービスでは、NTTデータグループが、社外、社内に適用しブラッシュアップさせてきた人財/組織育成プログラムをベースに、人財育成/組織化サービスを提供します。企業のデータ活用の成熟度とニーズに応じて、適切なコンサルテーションや研修を提供し、デジタル戦略の推進に必須となる、AI人財と組織戦略の立案・策定・実行を支援します。また、サービスの入り口となるDXセミナーの新設（別紙参照）により、「これからデジタル化を進める」「思うようにデジタル化を進められていない」企業でも、推進役のマネージャー層の育成からスタートすることができます。

図2：人財育成／組織化サービスの全体像

■サービスメニュー

DX・AIを推進する人財/組織に関する戦略策定コンサル
デジタルの活用戦略や、それに向けたIT/データの在り方と、組織・人財を一体で検討する戦略作成コンサルテーション

人財育成の実行支援
・部門、ロールに応じたOFFJT研修
事業部門、IT部門それぞれに対し、幹部・リーダー、メンバー層までを含めた、各レイヤーに最適化された研修メニュー
・企業内データサイエンティストのOJTによる育成支援
データサイエンティストによる、企業内のデータを利用しての実戦的な企業内データサイエンティスト育成支援

※NTTデータ数理システムが提供している分析パッケージソフトや、Datarobot等の各種ソリューション活用研修含む

・人財育成プログラムの実行支援BPO
育成状況や研修実施状況等のモニタリング・改善等を含めて、企業において人材育成プログラムのPDCAを回していく実行支援BPOサービス

デジタル組織運営支援
AI・データ活用によるビジネス変革を推進する組織を、NTTデータのコンサルタント・アナリスト・エンジニアによって支援するKPO(Knowledge　Process　Outsourcing)サービス

【各社の役割】

NTTデータ
人財/組織戦略策定・実行支援サービスを、IT基盤やKPOとともに、NTTデータグループのサービスをコーディネートして提供

NTTデータユニバーシティ
デジタル人財育成セミナーや各種データサイエンティスト育成等のOFFJT研修、人財育成実施全体のBPOを提供

クニエ
実践的な方法論に基づく、デジタル・AI活用の構想策定サービス、推進組織の設計、組織立ち上げ、人財育成のサービスを提供

【今後について】
NTTデータグループ3社は、お客さま企業の事業パートナーとなることを目指し、業務と先進デジタルテクノロジーの専門性を高め、お客さまビジネスの変革および新たな価値創造を支援していきます。
NTTデータグループは、今後も企業全体のAI活用力を高める「デジタルサクセスプログラム」におけるサービスメニューを強化していきます。

【参考】関連ニュースリリース
NTTデータ 2020年3月18日発表
「DataRobot, Inc.とDX加速に向け戦略的資本業務提携～グローバル500社以上のDX・AI活用支援実績を基に、企業の自律的なデータ活用を実現～」

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■サービスに関するお問い合わせ
株式会社クニエ　井出　Tel： 03-3517-2292（代表）　E-mail: bigdata@qunie.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【別紙資料】

DX人材育成プログラムのご案内
2020年6月よりNTTデータユニバーシティがDX人材育成プログラム「Dive in　Digital　Tranｓformation［DX］（以下、Dive in DX）を順次開催します。
※上期実施分についてはZoomやUMUを使ってオンラインで講義やグループディスカッションを行う予定です。

■概要
DXの推進には、ビジネスとテクノロジーが一体化することが不可欠です。Dive in DXは、ビジネスとITの両面がわかる人材育成、変化に俊敏に対応できる組織づくりといった視点を盛り込んだ育成プログラムとして構成されています。
DXをめぐる人財育成、組織開発における最新のニーズを取り込み、IT部門などのテクノロジーサイドと、事業部門を　はじめとしたビジネスサイドの両面におけるリーダー層、メンバー層を対象にサービスを提供します。

啓発期の組織向けには、「Startup Seminar」「DX Workshop」を、試行期・事業展開期の組織向けには、人材ごとの「Session/Bootcamps」を用意しています。

■詳細情報は下記をご参照ください。
NTTデータユニバ―シティコーポレートサイト内専用サイト

図3：「Dive in DX」プログラム体系

2020.04.01

TMI P&Sとクニエ、インシデントリスクマネジメント分野で協業
～多数の有事対応経験と法的知見の融合により、実践的リスクマネジメントを支援～

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
株式会社クニエ

TMI総合法律事務所が設立したTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）とコンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、2020年4月1日、インシデントリスクマネジメント分野で協業することで合意しました。
昨今不正や不祥事は継続的に増加傾向にあり、企業や団体におけるリスクマネジメント機能の脆弱性が露見しています。TMI P&Sとクニエは、本協業により、多数の不正調査やeDiscovery支援で培った経験と弁護士が有する法的知見を融合させた平時有事ワンストップでのインシデントリスクマネジメントサービスを提供します。
TMI P&Sとクニエは、本協業を通じて業種や業界関わらず、お客様の健全な事業継続維持に寄与します。

【背景】
企業や団体における不正事案は継続的に増加しており、人的不正のリスクは益々高まりつつあります。また、平時からの有事に備えた事前準備やインシデントリスクに対する積極的な取り組みの欠如から、対応が遅い、発信した情報が誤っていたなど、有事対応の際に本質とは異なる付加的な社会的信用の失墜が発生している事案も少なくありません。
しかしながら、有事対応の経験や法的知見を無くしてインシデントリスクに対する有効な事前準備を行う事は困難であり、企業や団体においては、何から始めればよいか分からない、分かる限りの狭い範囲での取り組みで自己満足してしまう、といった状況に陥っているケースが散見されます。また、電子データや紙文書の管理はリスクマネジメントと業務効率化を同時に実現する有効な取り組みであるものの、データに検索性が無い状態で倉庫やファイルサーバーに無造作に収容されている状態が慢性化し、有事の際に速やかに対応ができないという状況を抱える企業が多くあるのが実情です。
そこで両社は、企業における多数の不正調査の実績による知見と法的な知見を併せることで、有事発生に備えた、より有効な平時対応と適切な有事対応を支援できると考え、協業することとしました。

【概要】
リスクマネジメントと業務効率化を併せて実現する電子データおよび紙文書の管理体制構築、不正行為発生の抑止と早期発見を実現するソリューション提供、またそれに伴う各種規定類やITシステムのリスクアセスメントなどの平時対応から、調査委員会および訴訟対応に関する有事対応まで、TMI P&Sとクニエが協業することで、1社だけでは提供できない実務と法務の両方の観点に基づき、インシデントリスクマネジメントをワンストップで支援します。
お客様は本サービスを利用することで、これまでは気づきの無かった潜在リスクの洗い出しとその抑止・改善、および万が一有事に発展した際の効果的な事前準備ができ、包括的なインシデントリスクマネジメント機能の強化、電子データと紙文書（電子化を含む）に関する管理体制強化による業務効率化が可能となります。

【各社の役割】
・TMI P&S　：　国内外における不正・不祥事における調査対応・当局対応、および、訴訟・仲裁・調停などの紛争対応の豊富な経験と法的知見に基づくナレッジの提供

・クニエ　：　　多数の不正・不祥事の有事対応から得た知見と経験を用いたナレッジの提供およびデジタルフォレンジックの技術を用いた各種ソリューションの提供

【今後について】
TMI P&Sとクニエは、本サービスについて、1年間で5件の採用を目指します。

【参考】

■TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社について
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社では、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーとその知見を社内に結集させ、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供致します。同社に関する詳しい情報は、<https://tmiconsulting.co.jp/>をご覧ください。

・会社名：　 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
・事業概要：データ利活用およびサイバーセキュリティ対応支援（データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング）
・代表者：　代表取締役大井哲也（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
・所在地：　東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
・株主：　 TMIベンチャーズ株式会社
・設立：　 2019年12月

■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。

・会社名：株式会社クニエ
・事業概要：経営戦略・企業変革を支援するコンサルティングサービスの提供
・代表者：高木真也
・所在地：東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイスイーストタワー11F
・設立：　 2009年7月

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係からのお問い合わせ先
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
大井哲也、戸田謙太郎　TEL: 03-6438-6060　Email: tmiconsulting@tmi.gr.jp

株式会社クニエ
広報担当　三宅　TEL：050-3852-7200