ビジネスコンサルティングのクニエ、AWS上でSASを活用した分析サービスの提供を開始～お客様のビックデータ分析と活用を推進～ | ニュースリリース

2017.08.09

ビジネスコンサルティングのクニエ、AWS上でSASを活用した分析サービスの提供を開始
～お客様のビックデータ分析と活用を推進～

株式会社クニエ

ＮＴＴデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、社長：高木真也　以下、クニエ）は、アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下、SAS）のソフトウェアを活用した分析サービスを2017年8月9日より提供開始します。本サービスは、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）のクラウドサービス上への分析基盤構築から、データ分析・活用のコンサルティングまで一貫して提供を行うものです。クラウドサービスを利用することで、企業は分析基盤をスピーディー・低コストで導入ができ、かつクニエの豊富な知見を基にした分析手法による、より有効なデータ活用が可能となります。

【背景】
企業のIT環境は、クラウドサービスの活用が急速に進行し、その対象は分析基盤システムにも拡がっています。また、IoTによるデータの収集など新たなデータ分析が可能になったことで、重要な意思決定を以前よりはるかに迅速に下せるようにもなっています。一方、企業が保有するビッグデータは多種多様で、より目的に即したデータの分析や活用が求められています。
お客様のこうした要望にお応えすべく、このたびクニエは、SASを活用した分析サービスを、導入からデータの分析、およびそのデータを活用した新たなビジネスの創出支援まで一貫したコンサルティングサービスを行う運びとなりました。

【SAS分析サービスの概要】
AWSクラウドサービス上で、SASを活用した分析サービスとその分析に基づくビジネス企画を支援します。

・AWS設計・設定
・データベース導入
・SASサーバインストール
・SASクライアントインストール
・Hotfix^（注）適用
・SASインストールコンポーネントの動作確認
・バックアップ、監視設計・設定
・AWSクラウドサービスを活用した分析サービス
・分析に基づくビジネス企画支援

【サービス導入の効果】
クラウド上に分析基盤を構築することで、分散処理等を行うための環境投資の必要がなく、膨大なデータ分析を瞬時に行え、かつ導入コスト・期間を抑えることが可能となります。
また、クニエの豊富な知見に基づくコンサルティングによる、より効率的なデータの分析や分析データを活用したビジネスを実行可能にします。

【ビジネスプラン】
クニエは、SASのビジネスコンサルティングパートナーおよびAWSのコンサルティングパートナーとして、これらをはじめとするサービスやソフトウェアを活用した企業のデータ分析に関するコンサルティングサービスを提供しています。本サービスを顧客企業のTCO（Total Cost of Ownership）とデータ活用の最適化を実現する効果的なサービスと位置付け、初年度、10社のサービス提供を目指します。またAmazon RedshiftやAmazon EMR等のサービスと連携の上、お客様のビックデータ活用ニーズに対応した柔軟なオプションを提供します。

株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/

（注）Hotfix（ホットフィックス）：ソフトウェアに危険度の高いセキュリティ上の脆弱性など深刻な不具合が発見された場合に、緊急に発行される修正プログラム
＊ SAS、SAS ロゴ、記載されているすべてのSAS 製品およびサービス名は米国にあるSAS Institute Inc.やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
＊アマゾンウェブ　サービス、Amazon Web ServiceおよびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊「AWS商標」とは、以下のAWSおよびその関連会社の商標、サービスマーク、サービス名または商号、ロゴ、商品名その他の表示等をいう。(i)以下の2つの形式による “Powered by Amazon Web Services”のロゴ（「本件ロゴ」）、および(ii) “Amazon Web Services”, “AWS”, “アマゾンウェブサービス”, “Amazon EC2”, “EC2”, “Amazon Elastic Compute Cloud”, “Amazon Virtual Private Cloud”, “Amazon VPC”, “Amazon SimpleDB”, “SimpleDB”, “Amazon S3”, “Amazon Simple Storage Service”, “Amazon CloudFront”, “CloudFront”, “Amazon SQS”, “SQS”, “Amazon Simple Queue Service”, “Amazon Simple Email Service”, “Amazon Elastic Beanstalk”, “Amazon Simple Notification Service”, “Amazon Route 53”, “Amazon RDS”, “Amazon Relational Database”, “Amazon CloudWatch”, “AWS Premium Support”, “Amazon FPS”, “Amazon Flexible Payments Service”, “Amazon DevPay”, “DevPay”, “Amazon Mechanical Turk”, “Mechanical Turk”, “Alexa Web Search”, “Alexa Web Information Service”, “Alexa Top Sites”, “Alexa Site Thumbnail”, “Amazon FWS”, “Amazon Fulfillment Web Service” , “Elasticache”, “Amazon Glacier”, “AWS Marketplace”, “AWS CloudFormation”, “Amazon CloudSearch”, “Amazon DynamoDB”, “DynamoDB”, “Amazon Redshift”, “Amazon Kinesis”およびその他その時々においてＡＷＳが提供するＡＷＳ商標または本サービス。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ】
株式会社クニエ
経営管理本部　広報担当　三宅　伸子
TEL. (03)5785-2292　FAX. (03)5785-2293　Email. miyaken@qunie.com

【本サービスに関するお問い合わせ】
株式会社クニエ
営業担当　塚越大輔
TEL. (03)5785-2292　FAX. (03)5785-2293　Email. tsukagoshid@qunie.com

2017.05.30

ビジネスコンサルティングのクニエ、
Anaplan 国内パートナーとして初の日本企業向けSCPアプリケーションの提供を開始

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、製造業を中心とした日本企業のグローバルサプライチェーン業務支援に特化したSCP (Supply Chain Planning)^(注1)アプリケーションである「Supply Chain Planning (Japanese Requirements)」をAnaplan Japan株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャ：中田淳、以下Anaplan）のGlobal Webサイト上のAnaplan App Hubにて提供を開始したことを発表します。本アプリケーションの提供はAnaplan 国内パートナーとして初となります。

■日本企業向けSCPアプリケーション提供の背景
事業の多様化やデジタル化が急速に進む中、モノとカネの統合的な計画情報は経営判断に不可欠です。更に、販売・生産・物流などのサプライチェーン関連部門に加えて、マーケティングや財務部門なども含めた計画業務(S&OP)^(注2)を採用する日本企業も増えており、弊社ではS&OP導入に取り組まれる日本企業を継続してご支援して参りました。
その一方で、従来からのサプライチェーンの連携不足や情報の分断等により、変化追従への柔軟・迅速性で課題をお持ちのお客様が依然としていらっしゃるのも事実です。
そこで、SCPやS&OP展開を目指されるお客様へ効果的な導入をご支援するため、当領域において豊富なコンサルティング実績を有するクニエのノウハウを盛り込んだ独自のAnaplanアプリケーション「Supply Chain Planning (Japanese Requirements)」をこの度、ご提供することとなりました。
Anaplanアプリケーションは、あらゆる業務領域と連携したプランニング、及びビジネスモデリングを高度化するプラットフォームであり、S&OP、SCPに加え予算編成、人員計画等、様々な計画業務を支援します。従来のパッケージと異なり、様々な事前構築済みアプリケーションを組み合わせた活用や、独自アプリの迅速な構築も可能です。AnaplanのGlobal Webサイト上のAnaplan App Hubでは、Anaplan社の承認を経た事前構築済アプリケーションが公開されており、クニエは国内パートナーとして初のアプリケーション提供企業となります。

■クニエが提供するSCPアプリケーションおよびサービス概要
「Supply Chain Planning (Japanese Requirements)」は、その名の通り、製造業を中心とした日本企業で挙がりがちな以下のような業務要件を予め機能として構築しており、クニエでは本アプリケーションを活用したPoC（Proof of concept：実現性検証）やSCM/S&OP構想・改革などのコンサルティングサービスを提供いたします。

・各種PSI計算
・チャネル別販売および在庫計画
・複数仕向地や輸送手段を加味した供給計画
・生産制約シミュレーション
・SCP/S&OP業務での意思決定をサポートする各種ダッシュボード

詳しい情報は、以下をご覧ください。

（日本語）<https://www.anaplan.com/jp/solutions-supply-chain/>
（英語）<https://apphub.anaplan.com/supply-chain-planning-japanese-requirements.html>

■お客様へのメリット
本アプリケーションを使用することで以下のようなメリットが期待できます。

・複数部門/拠点間のワンデータ・見える化
・Excel業務を中心とした数珠繋ぎプロセス排除と短期間でのSCP導入（最短4ヶ月～）
・グローバル各拠点における俗人的な業務の排除と、効率的な業務の導入
・リアルタイム計算処理によるプロセスの同時化と、計画サイクルの短縮
・段階的なSCP導入拠点や適用業務領域（予算編成、S&OPなど）の拡大（Small Start）

■本件に関連した米Anaplan社 PressReleaseはこちら

(注1)SCP (Supply Chain Planning)
販売計画から生産計画まで業務領域を跨いたサプライチェーンの全体計画を立案するプロセス
(注2)S&OP (Sales Operations Planning)
経営/事業計画（目標）とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス

■株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<http://www.qunie.com/>をご覧ください。

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　加島
Tel：03-5785-2292　E-mail：info@qunie.com

2017.04.20

ビジネスコンサルティングのクニエ、北海道大学経済学部にて「企業を見る眼」を養う講座を開講
～IT戦略、地域経済分析のプログラムを新たに加え、講義内容を拡充～

株式会社クニエ

ＮＴＴデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木真也、本社所在地：東京都港区）は、国立大学法人北海道大学経済学部において、グラビス・アーキテクツ株式会社（代表取締役：古見　彰里、本社所在地：東京都港区）と合同で、コンサルティング業務概論に関する講座を本日2017年4月20日より開講します。当講座には、新たにIT戦略や地域経済分析のプログラムを追加し、講義内容の一層の拡充を図ります。

■講義の目的
社会・経済環境の激変期とも言える今日では、これまでの常識や思い込みによる判断が、思わぬ失敗を招くことが多々あります。妥当性の高い意思決定を行うには、正しい判断枠組みと、ゼロから論理的に考え抜く思考力が不可欠です。
これは学生であっても全く同じであり、むしろ激変期の入り口に立つ立場だからこそ「生きる力」としてスキル・思考力を身につけることが重要になります。クニエは北海道大学においてこれまでビジネスコンサルティングのスキル育成を目的とした講義を担当してきましたが、昨年度から、こうした思考力の強化にフォーカスした講座を開始し、更に今期は内容の拡充を図り、継続実施することになりました。
本講義では「企業を深く見る眼（＝企業分析のスキル）」を学ぶこと通じ、実践的なスキル・思考力の向上を図ることを目的とし、学習内容はクニエ及びグラビス・アーキテクツがコンサルティングの現場実務で培ったナレッジをベースとして講義を行います。

■講義概要

科目名：　経営学特殊講義Ⅱ （コンサルティング業務論）　「企業分析手法概論」
※今期追加内容：・企業のビジネス展開を支えるIT戦略とシステムの潮流に関する講義
・一般企業のみならず、地域経済分析等の公共政策に関する講義

対象者：北海道大学経済学部在学生

開講期間： 2017年4月～2017年8月
※隔週1 回、1 回2 コマ連続にて開講

内容：国内外の様々な企業のケースを題材に、各受講生が「企業を見る眼」を磨く講義及び演習

講師：クニエにて組織・人材コンサルティングを手掛けるHuman CapitaｌManagementチームと公共・公益チームのコンサルタント、及びグラビス・アーキテクツ代表取締役古見氏が担当

■本講座の主な特徴は以下の通りです。

講義では、まず企業分析に必要な各コンポーネント（ビジョン、事業・組織戦略、業務・システム、財務会計、人材マネジメント等）をテーマ毎に学びます。その上で統合的な観点から企業分析を行う手法を学び、各受講生が「良い企業」の条件を定義していきます。

各回180分の講義は、3つのパートからなります。事前配布したケースを用いた「ケース・ディスカッション」、2.クニエ方法論をベースにした「企業分析手法の解説」、3.学んだ手法を実際に適用しディスカションする「演習」を行っていきます。

講義を通じた学生の思考力・アウトプット力向上も重視しています。そのため、ロジカルシンキング、フレームワーク思考、プレゼンテーション技術等に関して、講義を通じ効果的に学べるように設計されています。

■今年度より拡充するプログラム概要

今期より、以下のプログラムを追加し、内容の拡充を図ります。

IT戦略　　：IoTやビックデータに代表されるようにITが経営にもたらすインパクトの増大を鑑み、戦略としてITを見る眼を養うことを目指します

地域経済分析：地域経済に関する各種データを用いた政策策定を体験することで、ビックデータを用いた戦略策定手法を学ぶことを目指します

本講座の意義は、経済学部での体系的な知識習得に併せ、実務的な企業分析・問題解決の技術を学習することにあります。本講義での学びが、学生のこれからのキャリア・デザインに大きく寄与することを目指します。

国立大学法人 北海道大学について
国立大学校法人北海道大学は、明治初期に最も早く設立された高等教育機関のひとつである札幌農学校として1876年に創設されました。初代教頭のクラーク博士が札幌を去る際に学生に残した、「Boys, be ambitious！」は、日本の若者によく知られた言葉で本学のモットーでもあります。北海道大学は、130余年の歴史の中で教育研究の理念として、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」を掲げ、現在、国際的な教育研究の拠点を目指して様々な改革を進められています。
http://www.hokudai.ac.jp/

株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/

クニエ Human Capital Management　(ＨＣＭ)チームについて
クニエのHCMチームは、組織/人事戦略（グローバル人材マネジメント、タレントマネジメント含む）の立案、戦略実行環境の設計からチェンジマネジメント、業務プロセス改善による変革推進、人事給与／タレントマネジメントシステムの選定と導入等をトータルにデザインすることにより、人事部門が真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するための人事変革を支援します。
http://www.qunie.com/service/talent.html

クニエ公共・公益チームについて
クニエの公共・公益チームは、中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関向けに、行政経営に関わる戦略立案や制度設計支援、業務プロセスの改善・設計支援、情報システムに係る刷新計画策定、要件定義、調達支援、プロジェクト管理支援等をトータルでサポートし、行政サービスのより一層の高度化・効率化を支援します。
http://www.qunie.com/industry/public.html

グラビス・アーキテクツ株式会社について
グラビス・アーキテクツ株式会社は、東京と北海道を拠点に、主に公共セクターに対する政策立案、ICTを活用した業務改革、調達改善、PMOなどに関するコンサルティングサービスを提供するとともに、横断的なプロジェクト管理を得意とするプロジェクト管理ツール、企業間のコミュニケーションの円滑化と生産性向上に貢献するビジネスSNS（投稿、メッセージ、データストレージ、検索等機能）のサービスを提供することで、社会、公共セクターの知的生産性向上に貢献することを目指しております。
http://www.glavisarchitects.com/

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
ヒューマンキャピタルマネジメント担当　マネージングディレクター
藤原俊浩
TEL：080-2113-0899　　E-mail：fujiwarat@qunie.com

経営管理本部　広報担当
加島三洋子
TEL：03-5785-2292　　FAX：03-5785-2293　　E-mail：kashimam@qunie.com

2017.04.19

ビジネスコンサルティングのクニエ、キリバ・ジャパンと協業
グローバル・キャッシュ・マネジメントの総合的な対応サービスの提供を開始

株式会社クニエ
キリバ・ジャパン株式会社

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）とクラウド型資金・財務管理フィンテック最大手のキリバ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：桑野祐一郎、以下キリバ）は、この度協業し、クラウドベースの財務管理・資金管理プラットフォームである「キリバエンタープライズ™」を活用した、グローバル・キャッシュ・マネジメント領域における総合的な対応サービスの提供を開始することを発表します。

■協業・サービス提供の背景
ビジネスのグローバル化の進展に伴い、従来は法人単体ベースで行われていた財務管理・資金管理から、グループ全体の取り組みとして推進する手法である「グローバル・キャッシュ・マネジメント」を取り入れる企業グループが増えてきています。これは、多様な通貨の保有に伴う金利リスクや為替リスクなどの財務上のリスクの低減と、各拠点で保有・管理している資金の一元的管理を通じたグループ全体での余剰資金の削減による、資金の効率的な運用の実現を狙いとしています。
グローバル・キャッシュ・マネジメント実現のためには、ファイナンス部門の高度化が必要不可欠となります。また、方針・ルールの整備、管理業務プロセスの設計、ファイナンス担当者への教育などの業務改革が求められ、同時に業務を支援する情報システムの整備も導入の前提となります。
そこで、グローバル・キャッシュ・マネジメント展開を目指されるお客様へ、効果的な導入をご支援するため、この度、グループ経営管理領域の業務コンサルティングに強みを有するクニエと、財務管理・資金管理のビジネスプラットフォームとして急成長を遂げているキリバ・ジャパンが手を携え、総合的なコンサルティングサービスを展開する運びとなりました。

■協業・サービス内容とお客様メリット
本協業により、従来よりも幅広い業務範囲での会計・財務領域のビジネスプランニングが迅速に構築でき、お客様のグローバル経営管理の高度化に向けた総合的なサービス提供が可能になります。
クニエはグループ経営管理と結びつけたうえでの財務管理・資金管理に関する業務構築並びに関連業務の豊富なコンサルティング実績に基づいて、グローバル財務管理・資金管理診断やキリバエンタープライズを活用したPoC（Proof of concept:実現性検証）などのコンサルティングサービスを行います。
キリバ・ジャパンは、キリバエンタープライズの拡販を目指し、クニエがキリバエンタープライズを利用して行う総合コンサルティングサービスに対し、技術情報の提供、特定顧客に対する戦略的な協業、および共同マーケティング活動を行います。
「財務・資金管理は、これまで適切なソリューションがなかったことから、連結経営管理、予算管理と並んで、日本企業の経理・財務業務のなかで手作業に依存している３つの領域の一つです。今回の協業によって、クニエにとっては経理・財務部門に対するコンサルティングがソリューションまで含めて完結し、キリバにとっては連結経営の枠組みの中でのトレジャリーのあり方を提案することができるようになります。」とキリバの代表取締役社長、桑野祐一郎は述べています。
クニエのファイナンシャル・マネジメント担当マネージング・ディレクター、岩根知幸は、「グローバル・キャッシュ・マネジメントへの対応は、グローバル経営管理の高度化には必要不可欠な領域ですが、課題認識はされているものの対応が手つかずの領域となっています。今回のキリバとクニエの協業により、お客様においては業務とITの整合性を確保して対応することが可能となり、グローバル経営管理の高度化に大きく寄与できるものと確信しています。」と述べています。

■今後のサービス展開プラン
先進事例を交えたグローバル財務管理・資金管理のトレンド、実機デモを含むキリバエンタープライズの強み・特徴についてセミナー等を通じて発信し、2017年度中のグローバル財務管理・資金管理およびキリバエンタープライズ導入コンサルティングサービスの獲得を目指します。

【参考】サービス紹介セミナー開催
今後２社で展開していく「グローバル・キャッシュ・マネジメントの総合的な対応サービス」をご紹介させて頂く機会として、以下のセミナーを開催致します。

セミナータイトル：「真のグローバル資金管理の実現に向けて」

日時：2017年５月24日（水）15：30～17：45

会場：キリバ・ジャパン　セミナールーム　（渋谷区恵比寿南）

主催：株式会社クニエ　キリバ・ジャパン株式会社

参加費：無料（事前登録制）

当セミナーの詳細は以下のサイトに掲載しています。
http://info.kyriba.com/seminar-j_0524201

株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
http://www.qunie.com/

キリバ・ジャパン株式会社について
Kyriba Corporationは2000年に設立され、全世界1,500社以上のお客様にサービスを提供しています。ニューヨークに本社をおき、サンディエゴ、パリ、ロンドン、東京、香港、シンガポール、リオデジャネイロにオフィスを設けています。キリバのクラウド型財務管理ソリューションは短期間かつ低予算で導入でき、グローバルにおける全グループ会社の正確なキャッシュ・ポジションと資金繰りをリアルタイムで把握できるようになり、グローバルの資金効率の最適化が実現出来ます。
http://www.kyriba.jp/

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ
株式会社クニエ経営管理本部広報担当加島三洋子
Tel：03-5785-2292　　E-mail：info@qunie.com

キリバ・ジャパン株式会社　マーケティングマネージャ大徳貴子
Tel：03-6321-9454　E-mail：tdaitoku@kyriba.com

2017.03.09

【ご案内】クニエ「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2017」Project Award、特別賞およびマイスターIQの３賞を受賞

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエは、SAPジャパン株式会社が同社の優秀パートナー企業を表彰する賞「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2017」において、以下を受賞しました。
・SAP AWARD OF EXCELLENCE プロジェクトアワード
・SAP AWARD OF EXCELLENCE　特別賞　proactive approach to new SAP solutions
・SAP Meister IQ認定　　株式会社クニエ　　シニアマネージャー　荻野　泉

SAPジャパンよりの発表詳細はこちらをご参照ください。

2017.02.02

ビジネスコンサルティングのクニエ、Hinemos Ver.6.0新機能を活用したソリューションの提供を開始
～傾向分析による継続的な運用改善の実現と、SAP HANAの運用管理に対応～

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、社長：高木真也　以下、クニエ）は、本日オープンソース統合運用管理ソフトウェアHinemos®（ヒネモス）Ver.6.0の新機能を活用したコンサルティングサービス及びSAP対応機能の提供を開始いたします。

IoT時代を見据え、収集・蓄積、見える化、自動化の機能等を強化したHinemos Ver.6.0が本日2017年2月2日より提供開始されました。これに伴い、クニエは本日よりHinemos Ver.6.0で新たに提供される傾向分析機能を活用し、継続的な運用改善を実現するコンサルティングサービスを提供いたします。加えて、SAP連携ソリューション（ジョブ管理、監視）のSUSE Linux版をリリース、同時にHinemosによるSAP HANAの運用自動化、監視を実現するSAP HANA運用管理ソリューションの提供を開始し、SAP HANAの運用管理基盤の導入を短期間、低コストで実現いたします。

提供開始する３つのサービスの概要は以下の通りです。

1.コンサルティングサービス

Hinemos Ver.6.0の新機能「傾向分析機能」を活用した導入方法論に基づくコンサルティングサービスの提供を開始いたします。
クニエのHinemosに関するコンサルティングサービスは、システム運用の改善を継続的に行うためのPDCAサイクルによる独自の導入方法論に基づいています。Hinemos Ver.6.0で新たに追加された傾向分析機能は、この導入方法を一層強化するもので、システムの状況をより正確に把握、将来の傾向を容易に分析することを可能にします。本サービスにより、利用企業はクラウド、IoTなどによって、より速く変化していくシステムの状況、傾向をグラフィカル、リアルタイムに分析することが可能になり、その変化に柔軟に対応できる運用管理基盤を短期間（2週間～）で構築し運用を開始することができるようになります。

Hinemos関連コンサルティングサービスの詳細
http://www.qunie.com/lp/hinemos/

2.SAP連携ソリューション

SAPソフトウェアのジョブ管理、監視を実現するHinemos SAP連携ソリューションのHinemos Ver.6.0対応版をリリースいたします。
本ソリューションは従来対応していたRedhat系のLinux、Windows版のHinemosエージェントに加えて、SUSE Linux版Hinemosエージェントに対応いたします。SUSE Linuxは、SAP HANAのグローバルでの導入実績が多いため、そのプラットフォームとして検討されることが増えております。一方で、国内で利用されている運用管理ソフトウェアのSUSE Linuxへの対応が十分ではないことが課題となっています。本ソリューションがSUSE Linuxに対応したことにより、SAPユーザ企業は実績の多い最適なプラットフォームを選択することができるようになります。
Hinemos SAP連携ソリューションは、企業の基幹系システムで多く採用されているSAPソフトウェアのジョブ管理、監視を実現する機能です。商用製品と比較して、圧倒的なコスト削減効果が得られ2010年の提供開始以来、多くの企業に採用されTCO削減に貢献しています。

Hinemos SAP連携ソリューションの詳細
http://www.hinemos.info/solution/qunie/2014071601

3.SAP HANA運用管理ソリューション

SAP HANA環境の監視、及び運用自動化を実現する、SAP HANA運用管理ソリューションの提供を開始いたします。SAP HANA運用管理ソリューションは、Hinemos Ver.6.0及びSAP連携ソリューションを活用した、監視と運用自動化のテンプレートを提供します。本ソリューションを利用することで、ユーザ企業は容易に低コスト（運用管理ソフトウェアのライセンス費用:０円～）でSAP HANAの運用を始めることができます。SUSE Linux版のSAP HANAでの利用も可能です。

SAP HANA運用管理ソリューションの詳細
http://www.qunie.com/lp/hinemos/pdf/hinemos_20170201.pdf

【ビジネスプラン】
クニエは、システム運用管理基盤を求める幅広い業種、規模の企業に対し、年間15件以上のHinemosに関するコンサルティングサービスの提供、20件以上のSAP連携ソリューションの導入を計画しています。また、自社で手がけるSAP基盤に関するコンサルティング案件の中、年間5件以上でSAP HANA運用管理ソリューションを活用することを目指しています。

【Hinemosについて】
「Hinemos」は、NTTデータが公開しているオープンソースのシステム統合運用管理ソフトウェアです。IoT時代を見据え、収集・蓄積、見える化、自動化の機能を強化したHinemos Ver.6.0が2017年2月2日より提供開始されました。

Hinemos Ver.6.0の詳細
http://www.hinemos.info/release/hinemosver600

【参考】
2017年4月18日（火）に「Hinemos ver.6.0 製品発表」を開催します。

「Hinemos ver.6.0 製品発表」

・日時　：2017年4月18日（火）13：20～17：20
・会場　：東京ミッドタウン
・主催　：Hinemosアライアンス
・参加費：無料（事前登録制）

当セミナーの詳細は以下のサイトに掲載しています。

Hinemos ver.6.0 製品発表
http://www.hinemos.info/seminar/201704_ver60

【Hinemosビジネスアライアンスについて】
Hinemosビジネスアライアンスは、国内外へのHinemosのビジネス展開の強化を目的とし、株式会社NTTデータを中心として発足したアライアンス体制です。クニエは、Hinemosビジネスアライアンスに参加し、企業でのHinemos活用を推進しています。

株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。http://www.qunie.com/

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ
株式会社クニエ
マーケティング　加島三洋子
TEL. (03)5785-2292　FAX. (03)5785-2293　Email. kashimam@qunie.com

本サービスに関するお問い合わせ
株式会社クニエ
Hinemos担当　阪田　義浩
TEL. (03)5785-2292　FAX. (03)5785-2293　Email. sakatay@qunie.com

2016.10.24

ビジネスコンサルティングのクニエ、人工知能を用いたNTTコミュニケーションズの新サービスで協業
～AI活用によりお客様のビジネス改善やビジネス拡大を支援～

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区元赤坂、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司哲也、以下NTT Com）は、このたび、NTT Comが2016年10月31日に提供を開始する人工知能サービス「Communication Engine “COTOHA™”」（以下COTOHA）について、国内展開における協業を開始することを発表します。

COTOHAは、顧客や業務担当者の支援を目的に開発された「バーチャルエージェント」です。
NTTメディアインテリジェンス研究所による最新の日本語処理技術と米IPsoft社（以下、IPsoft）の人工知能技術を活用しており、自然な日本語の会話、文章を理解することができます。
また、自然な会話によるコミュニケーションを通して、人間の意図を理解し、最適な解を提示することが可能です。COTOHAを導入されるお客様は、多種多様な業務の自動化や、意思決定迅速化の支援が可能になり、競争環境が激化する中で企業の差別化を享受できるものと確信しております。

クニエは、今回の協業において、これまで培った人工知能のビジネス活用に関するコンサルティング経験と知見を基に、COTOHAの活用による業務の効率化はもとより、新たなビジネスモデルの実現など、人工知能サービスCOTOHAをテコにしたビジネス全体の改善や拡大に関する支援を行います。

近年、少子高齢化社会がすすみ、労働生産性の向上が叫ばれる現在の日本において、熟練者に匹敵する知識やノウハウを人工知能が学習・蓄積することで、応対や作業の自動化や、判断や作業の支援を実現することを通じて業務の効率化や高度化といったメリットを享受できる業界は多いと考えています。

この度の協業について、NTT　Com　アプリケーション＆コンテンツサービス部長　工藤潤一　氏より次のコメントを頂戴しております。「Communication Engine “COTOHA”は、NTTグループの過去40年に渡る日本語解析技術を余すことなく注入し実現させた、これまでのAIとは一線を画す高度なコミュニケーションを実現するSaaSサービスです。クニエ社が持つ、特にNTTグループにおける人工知能ビジネスで蓄積した経験、ノウハウを最大限活用し、本サービスの活用ソリューションを提供して参ります。」

クニエでは、この度NTT Comと連携することにより、COTOHAの業務適用是非や効果に関する評価(アセスメント)や、COTOHA適用後の業務全体の最適化構想策定や定着化支援、そしてCOTOHAを活用した新たなビジネスモデル検討、及び実現の支援といった収益向上に資するサービスを提供してまいります。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ

本サービスに関するお問い合わせ先
TME担当　Managing Director 赤神寿英
TEL：080-7003-4647　　E-mail：akagamit@qunie.com

報道関係のお問い合わせ先
経営管理本部　広報担当加島三洋子
TEL：03-5785-2292　　FAX：03-5785-2293　　E-mail：kashimam@qunie.com

2016.10.13

ビジネスコンサルティングのクニエ　AWS Partner Network（APN）「AWS SAPコンピテンシー」資格を取得
～コンサルティングから実装・構築までSAPコンピテンシーを取得した
豊富な経験を持つコンサルタントが一貫したサービスを提供～

株式会社クニエ

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区元赤坂、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、クラウドサービスを提供するアマゾンウェブサービス（以下　AWS）様が提供するパートナープログラム AWS Partner Network(以下APN)の「AWS SAPコンピテンシー」(以下SAPコンピテンシー)資格を取得したことを発表します。

APNのコンピテンシー制度とは、APNコンサルティングパートナーに対し、AWS全般に豊富な実践経験と導入事例を持ち、その分野における技術的要求に対応出来る体制がある事をAWSが認定するもので、ビッグデータ、Sharepoint、Exchange、SAP、Oracle等の各カテゴリがあります。当社はこの中で、SAPソリューションに関する事例数と技術的ノウハウが認められ「SAPコンピテンシー」資格の取得に到りました。
クニエでは、2012年上半期『AWSパートナーアワード「エンタープライズ部門」』を受賞、　2014年に「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014」プロジェクト・アワードを受賞しています。また、2014年にSAPジャパン様、アマゾンウェブサービスジャパン様にSAP on AWS環境への高いマイグレーション技術が認められ、SAP on Sybase ASEマイグレーションシナリオの実証検証に参画しました。
これを機に、クニエはSAP on AWSの領域に対して様々なソリューションを展開していき、お客様の競争力の向上に一層寄与できるように努めてまいります。クニエの優れたコンサルティング力、技術力、ソリューションはITの上流から下流まで乖離のない一貫したサービスを提供することが可能であり、お客様のSAP環境、クラウド環境及びIT環境全体を最適な形に導くことが可能です。

＜エンドースメント＞
今回の資格取得について　SAPジャパン様より以下のエンドースメントを頂いています。

■SAPジャパン株式会社
パートナー本部本部長宇都宮隆二様
SAPジャパン株式会社は、クニエの「SAPコンピテンシー」資格取得を心から歓迎致します。クニエのクラウドにおける実績と知見に加え、クラウド基盤上へのSAPソフトウェア基盤構築・マイグレーションの実績により、クラウド分野におけるSAPの浸透を更に加速させるものと確信しております。今後クラウド市場においてより良いサービスを提供し、日本企業の更なる発展に寄与していく事を期待しております。

＜今後のビジネスプラン＞
AWSのソリューションプロバイダとして、既にS/4 HANA移行・稼働実績も有り先進のクラウド技術を活用したエンタープライズ向けのコンサルティングビジネスを更に加速していきます。国内外問わず、今後も更にAWSへの取り組みを進め、お客様のビジネスに貢献し、初年度5件の受注をめざします。

■クニエのAWS関連ソリューションについて
http://www.qunie.com/service/infrastructure.html

■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進しています。
同社に関する詳しい情報は、< http://www.qunie.com>をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　加島
Tel：03-5785-2292　FAX：03-5785-2293　E-mail：info@qunie.com

＊アマゾンウェブサービス、Amazon Web ServicesおよびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の登録商標です。
＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載された会社名、団体名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

2016.08.25

ビジネスコンサルティングのクニエ、Anaplan Japanと協業
S&OPおよびSCPをはじめとした計画業務の総合コンサルティングサービスを開始

株式会社クニエ
Anaplan Japan株式会社

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）とAnaplan Japan株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャ：中田淳、以下Anaplan）は、このたび、”S&OP (Sales and Operations Planning)^(注1)”、SCP(Supply Chain Planning)^(注2)をはじめとした計画業務および米国Anaplan社が提供するクラウドベースのプランニングプラットフォームであるSmart Business Platform™に関するコンサルティング・拡販において協業することを発表します。

■協業・サービス提供の背景
事業の多様化やデジタル化が急速に進み、モノの流れとカネを統合的に計画するS&OPを中心とした計画業務の重要性が増しています。生産・物流など従来からのサプライチェーンに関わる複数業務の連携だけでなく、マーケティング業務や財務業務との連携がさらに求められています。
変化追従のために業務もシステムの柔軟・迅速な対応が必須になります。
Anaplanは、あらゆる業務領域を跨いだプランニング及びビジネスモデリングを高度化するクラウドプラットフォームでありS&OP、SCPに加え予算編成、営業テリトリ計画、人員計画、トレードプロモーション計画、ITプロジェクト計画等様々な計画業務を支援します。従来のパッケージと異なり、様々な事前構築済みアプリを組み合わせて活用したり、独自アプリを迅速に構築したりすることが可能なソリューションです。
S&OP/SCP、更に業務領域を広げた連携が必要となる中、S&OP/SCP業務コンサルティングに強みを有するクニエと、計画業務のビジネスプラットフォームとして急成長を遂げているAnaplan Japanが手を携え、総合的なコンサルティングサービスを展開する運びとなりました。
これにより従来よりも幅広い業務範囲での企業全体のビジネスプランニングが迅速に構築できるようになります。

■協業・サービス内容
クニエはSCM/S&OPに関する業務構築並びに関連業務の豊富なコンサルティング実績に基づいて、S&OP診断やAnaplanを活用したPoC（Proof of concept:実現性検証）などのコンサルティングサービスを行います。
Anaplan Japanは、AnaplanのSmart Business Platform™の拡販を目指し、クニエがAnaplanを利用して行う総合コンサルティングサービスに対し、技術情報の提供、特定顧客に対する戦略的な協業、および共同マーケティング活動を行います。

■今後のサービス展開プラン
先進事例を交えたS&OPのトレンド、実機デモを含むAnaplanの強み・特徴についてセミナー等を通じて発信し、2016年度中のS&OP/SCPおよびAnaplan導入コンサルティングサービスの獲得を目指します。

(注1)S&OP (Sales Operations Planning)
経営/事業計画（目標）とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス
(注2)SCP (Supply Chain Planning)
販売計画から生産計画まで業務領域を跨いたサプライチェーンの全体計画を立案するプロセス

株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
http://www.qunie.com/

Anaplanについて
Anaplanは組織内のあらゆる業務における洗練されたプランニングと高度な意思決定を支援するSmart Business Platform™ を提供しています。Anaplanはクラウド・プランニング及びビジネスモデリングの世界的なリーダー企業で、米国サンフランシスコに本社を置き15か国に事業展開しています。
http://www.anaplan.com

＊ANAPLANロゴ、記載されているすべての ANAPLAN 製品およびサービス名は米国にある ANAPLANやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ
株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　加島三洋子
Tel：03-5785-2292　　E-mail：info@qunie.com

Anaplan Japan株式会社　カントリーマネージャ　中田淳
Tel：03-4360-9150　E-mail：Japan@anaplan.com

2016.07.19

NTTデータなど5社でHinemosのアライアンス体制を構築
～国内外へのHinemosのビジネス展開を一層強化～

株式会社ＮＴＴデータ
ＮＴＴデータ先端技術株式会社
株式会社ＮＴＴデータ関西
株式会社クニエ
株式会社アトミテック

株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）、ＮＴＴデータ先端技術株式会社（以下：ＮＴＴデータ先端技術）、株式会社ＮＴＴデータ関西（以下：ＮＴＴデータ関西）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、株式会社アトミテック（以下：アトミテック）は、2016年7月19日より、国内外へのHinemos^（注1）のビジネス展開の強化を目的としたアライアンス体制「Hinemosアライアンス」を発足します。

本アライアンス体制では、各社の強みを生かしてビジネス領域、規模、地域に合わせた最適なソリューションを展開していきます。また、継続的に顧客ニーズを収集して、製品にフィードバックする体制を強化していきます。これらにより、これまでの運用管理の枠にとらわれない機能・サービス・ソリューションのスピーディーな提供を実現します。また、保守体制の強化や販売チャネルの充実により、エンドユーザーにおいては、より入手しやすく安心してHinemosを使用可能となります。

今後も本アライアンス体制により一層のHinemosの普及を図るとともに、Hinemos構築・保守サービスやHinemosパッケージ販売により、年間50億円の売り上げを目指します。

【背景】
近年、クラウド・仮想化などの技術の普及により、国内外でのITインフラのリソース確保・変更が容易となり、多様化する顧客ニーズへの対応やグローバル競争への進出が活発化しています。その一方で、システム運用がより複雑化する傾向があることから、低コストかつ高機能なシステム運用を可能とするHinemosの利用が拡大しています。
ＮＴＴデータは、これまでHinemosの開発・保守サポートのオーナーとしてHinemosビジネスを推進するため、Hinemosをビジネスに活用する企業に対してパートナープログラムによる支援を行うことでシェアを拡大してきました。
今回、ＮＴＴデータと、それぞれ得意領域をもつＮＴＴデータ先端技術、ＮＴＴデータ関西、クニエ、アトミテックの5社は、Hinemosをオープンソースソフトウエアとして普及・展開していくとともに、国内販売の強化や海外展開など、さらなるHinemosビジネスの拡大と加速に向け、アライアンス体制を構築することとしました。

【概要】

本アライアンスの概要と狙い
ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ先端技術、ＮＴＴデータ関西、クニエ、アトミテックの5社は、アライアンス体制を構築します。これにより、一層迅速な機能向上・サービス提供や、ビジネス領域、規模、地域に最適なHinemosソリューションの共同開発により、Hinemosの導入を促進します。

本アライアンスの主な活動
5社アライアンス体制の各社共同ソリューションとして、他運用管理製品からの移行など、国内各地域への展開を強化します。また、SAPなど既にHinemosが多く導入されている市場をベースに、Hinemosの海外展開を進め、グローバルスタンダードの地位確立に向けて、機能・サービスの強化を推進します。

本アライアンスの体制
・体制名称：Hinemosアライアンス
・発足日：2016年7月19日
・活動事務局所在地：ＮＴＴデータ先端技術（東京都中央区）

【施策およびその効果】

プロフェッショナルサービス体系化による導入促進
他運用管理製品からHinemosへの移行サービスや、複雑な運用要件の整理といった前工程に対するコンサルティングサービスなど、これまで多くの相談や要望のあったプロフェッショナルサービスの体系化と実施体制の拡充を図ります。これにより、より迅速かつ容易なHinemosの導入が可能となります。

日本国内販売網の整備
国内シェアを拡大するため、首都圏を含む各地域に対して、SMB^（注2）領域から大規模な環境まで広く導入を促進する国内販売網を整備・強化します。これにより保守体制の強化や販売チャネルの充実を行い、より多くのお客さまに対して、Hinemosを利用した安心・安全な運用の提供が可能となります。

グローバル対応の整備による海外市場への進出
日本発の運用管理製品として、製品・保守体制のグローバル対応を整備し、ＮＴＴデータにおけるお客さまの海外事業支援や、ＮＴＴデータの海外関連企業における導入を推進します。また、海外リージョン特性を踏まえたビジネススキームを整備し、国内同様のソフトウエア・サービスビジネスとしての展開を図ります。

新しい事業領域への進出
お客さまビジネスの多様化・拡大に伴う「運用」の定義の広がりに対して、新技術を積極的に取り入れ、従来のITシステム運用管理の枠にとらわれない機能・サービスの開発・サポート体制を整えます。これにより、AIや機械学習の技術を活用したオンプレミスおよびクラウド環境の運用自動化・無人化の実現や、IoTと既存の業務システムの連携など、新たなIT技術のさまざまな可能性を支えていきます。

効率的な製品・サービスの改善
開発/保守体制を一元化することによりスムーズなサービス提供を実現します。これにより、顧客課題のシームレスな把握が可能となり、よりスピーディーかつ高度・高品質な運用を実現します。

【各社の役割】

ＮＴＴデータ …　国内および海外へのHinemos導入の推進

ＮＴＴデータ先端技術 …　Hinemosの機能・サービス・ソリューション開発および保守サポートの推進

ＮＴＴデータ関西 …　国内の地域ビジネスの推進

クニエ …　企業向けの導入・活用の推進

アトミテック …　SMB領域向けビジネスの推進

図：Hinemosアライアンス体制

【今後について】
ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ先端技術、ＮＴＴデータ関西、クニエ、アトミテックの5社は、従来ＮＴＴデータで実施してきたHinemosビジネスの主管業務に対し、本アライアンス体制への移行および再編を行います。現在Hinemosの各種サービスを利用中のお客さまおよびパートナープログラムの参画企業へのよりメリットのあるサービスを提供するとともに、2017年4月を目処に本アライアンス体制による本格展開を開始します。この体制を通じて、市場が確立した国内企業へのHinemosをより一層推進し、国内市場におけるデファクトスタンダードを目指すとともに、APAC、米州、EMEAなどへのHinemos海外進出に向けての検討を行います。今後、このようなHinemosの普及、Hinemos構築・保守サービスおよびHinemosパッケージ販売により、年間50億円の売り上げを目指します。

【アライアンス体制の各社紹介】

ＮＴＴデータ
ＮＴＴデータは、お客さまの「変革パートナー」として、提案からシステムづくり、その先の活用に至るまで、トータルにご提供することが私たちの使命です。現在は、世界40カ国以上で、グローバルな視野と、地域ごとのきめ細やかな対応力をもって、お客さまの変革をサポートしています。
Hinemosに関して、お客さまの変革を支える運用基盤として国内外へ展開するとともに、自動化への取り組みを推進し効率的かつ低リスクな運用ソリューションの実現を目指します。
http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html

ＮＴＴデータ先端技術
ＮＴＴデータ先端技術は、高度な専門性と最先端の技術力を誇るITシステム基盤プロフェッショナルとして、ITシステム基盤のコンサルティング、設計、構築、製品販売、保守、セキュリティー、トレーニングを提供しています。ＮＴＴデータグループの一員として培ったさまざまなITシステムにおける豊富な設計構築実績を有し、ビッグデータなどの最新技術や製品およびオープンソースソフトウエアをいち早く活用した提案ができることが強みです。
より安心してHinemosをご利用頂けるよう品質とサポートの拡充と、新たな運用の価値を提供する機能・サービスの迅速な展開を行っていきます。
http://www.intellilink.co.jp/

ＮＴＴデータ関西
株式会社ＮＴＴデータ関西は、ＮＴＴデータグループの有するさまざまな商品・サービスおよびノウハウを最大限に生かしつつ、関西圏はもとより、全国・海外も視野に入れ、お客さまにとって最適なＩＴシステムを提案・提供しています。お客さまの変革をサポートするコンサルティングから導入後のIT活用策の提案まで一貫したサービスを提供し、お客さまのITパートナーとして、お客さまと一緒に夢の実現を目指しています。
これまでのHinemos導入実績とＮＴＴデータ地域会社ならではの機動力を生かし、Hinemosに関する設計から構築・移行・保守までのトータルサポートを全国各地に展開して参ります。
http://www.nttdata-kansai.co.jp/

クニエ
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客さまのパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客さまの変革の実現をグローバルベースで推進致します。
Hinemosに関して、企業のIT基盤の変革ツールとして、運用業務の効率化、コストの最適化、より高度なIT活用等を支援致します。また、基幹システム向けにSAP連携機能などのソリューションも提供して参ります。
http://www.qunie.com/

アトミテック
株式会社アトミテックは2004年の設立以来、一貫してオープンソースソフトウエアやインフラ関連技術をビジネスの中心に据え、オリジナルソリューションの提供に尽力しております。これまでに培った専門性、知見により、多種多様なご要望を持つさまざまなお客さまに対し、さらなる価値の提供を目指して参ります。
Hinemosに関して、これまでの豊富な導入、保守サポート実績を基に対象となる企業、ビジネス規模に最適なご提案を促進していきます。
http://atomitech.jp/

（注1）Hinemosとは、複数のコンピューターを単一のコンピューターのようなイメージで運用管理できる、オープンソースソフトウエア（OSS）です。
（注2）SMBとは、中堅・中小規模の企業を指す略称、またはそれらを対象としたビジネスのことです。
＊「Hinemos」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係のお問い合わせ先

株式会社ＮＴＴデータ　広報部　後藤（尾）
Tel：03-5546-8051

ＮＴＴデータ先端技術株式会社　営業推進部　営業推進担当　広報グループ　大西
Tel：03-5843-6860

株式会社ＮＴＴデータ関西　企画総務部　営業推進室　広報G　中村
Tel：050-5545-3095 　e-mail：information@nttdata-kansai.co.jp

株式会社クニエ　経営管理本部　広報担当　加島
Tel：03-5785-2292　e-mail: info@qunie.com

株式会社アトミテック　東京本社　Hinemosソリューション部　中西、高埜、田中
Tel：050-3775-7632　e-mail: hsd-sales@atomitech.jp

■製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社ＮＴＴデータ技術革新統括本部　システム技術本部　方式技術部　第三統括部　統合開発クラウド担当　谷越、武藤
Tel:050-5546-2496

ＮＴＴデータ先端技術株式会社　ソリューション事業部　運用管理ソリューションビジネスユニット　大上、澤井
Tel：03-5859-5457

株式会社ＮＴＴデータ関西　法人システム事業部　第三法人システム担当　高井、佐々木
Tel：050-5545-3139

株式会社クニエ　Hinemos担当　阪田
Tel：03-5785-2292

株式会社アトミテック　東京本社　Hinemosソリューション部　中西、高埜
Tel：050-3775-7632