2022.11.29
チュニジアでAI画像診断支援の実証実験開始
～AI活用による効率化・高度化でアフリカの医師不足課題に貢献～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、2022年11月28日より、米国のスタートアップ企業であるDeepTek Inc（読み：ディープテック、以下DeepTek）(注1)とともにチュニジアでAIによる画像診断支援の実証実験を開始しました。
本実証実験では、チュニジアの公立高次病院であり、同国の肺疾患領域をリードするAbderrahmen Mami Hospital（読み：アブデラハメン マミ ホスピタル、以下アブデラハメン マミ病院）（注2）の協力のもと、DeepTekが提供するAI画像診断支援ソリューション（注3）を用いることによる、結核などの肺疾患に関する医師の診断精度向上や、医師業務の効率化および高度化の効果を検証します。
本実証実験にて有効性を示すことができた際には、チュニジア全土あるいは周辺諸国への展開を進めていく計画です。クニエとDeepTekは、本実証実験をはじめ、アフリカ諸国における医師不足の課題解決への貢献を目指します。
【背景】
開発途上国では、医療体制が整っていないために、「先進国であれば助かる可能性が高い病気」で命を落とす人が多くいるのが現状です。なかでも医師不足は深刻であり、開発途上国において十分な医療が受けられない大きな要因となっています。特に、放射線科医は世界的に不足していると言われており、結核罹患率が高いアフリカ諸国の不足は深刻です。そのため、X線やCTなどの画像診断機器の設備を整えても、医療サービスの向上に繋がりにくい状況にあります。
AI技術を用いた画像解析を診断の補助として導入することは、放射線科医の「業務効率化」、「誤診削減」と大きく2つの効果が期待できます。
DeepTekは、肺画像に特化したAI画像診断支援ソリューションを開発・運用しており、同社のソリューションは、肺画像の解析だけでなく、診断結果をカルテに記録する機能が搭載されているため、医師の業務負荷を、より軽減することも可能です。チュニジアはアフリカ諸国の中でも医療サービスの質が高いことで有名で、医療サービスのデジタル化に対しても非常に意欲的な国でもあります。
そこで、開発途上国におけるビジネス開発を支援するクニエが、DeepTek、チュニジアへ働きかけ、チュニジアの医師不足の課題解決を目指した実証実験が実現しました。
DeepTekのAI画像診断支援ソリューションの画面イメージ
【本実証実験の概要】
本実証実験ではDeepTekのAI画像診断支援ソリューションを用い、チュニジア保健省の支援を受けながら、アブデラハメン マミ病院にて実際の患者の肺画像データを活用し実証を行います。
同病院のサーバーにAI画像解析の仕組みを構築し、院内のサーバーでのみデータ処理を行うことで、個人情報保護と患者の匿名性を厳重に担保します。
実施場所：チュニジア共和国 アブデラハメン マミ病院
実施期間：2022年11月28日～2023年2月22日（予定）
【各社の役割】
クニエ：チュニジア保健省、アブデラハメン マミ病院、DeepTekなどとの調整、およびプロジェクト全体マネジメント
DeepTek：AI画像診断支援ソリューションの提供および検証
アブデラハメン マミ病院：医師の参画、および患者データ、サーバー等の実証実験に関わる環境の提供
【今後について】
本実証実験において、AI技術による画像解析を用いることでの、医師の診断精度向上への寄与、医師業務の効率化および高度化の効果を検証し、有効性を示すことができた際には、チュニジア全土あるいは周辺諸国への展開を進めていく計画です。
クニエとDeepTekは、AIによる医師業務の効率化および高度化支援を通じて、アフリカ諸国での医師不足課題の解決に貢献していきます。またクニエは、開発途上国の医療課題の解決に貢献するため、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。
（注1）DeepTekは、米国に本社をおきAI医療画像診断ソリューションおよび、遠隔読影サービスを提供するスタートアップです。クニエの親会社であるNTTデータは、同社に出資を行い連携の強化を図っています。
（注2）Abderrahmen Mami Hospitalは、アリアナ県にあるチュニジアを代表する公立高次病院の一つであり、517床のベッドを有し、同国の肺疾患領域をリードしています。
（注3）DeepTekのAI画像診断支援ソリューションは、新型コロナウイルス感染症や結核などの肺疾患の診断に活用されています。インドや東南アジアなどでは実用段階にあり、すでに350カ所の医療機関に対して有償サービスを提供しています
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
Tel： 050-3852-7200
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 途上国ビジネス支援担当 大島、デバー
Tel： 03-3517-2292（代表）
2022.11.02
【お知らせ】書籍「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」出版
～レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCMを解説～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、2022年11月7日、新刊書 「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント ~レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM~」（著者：株式会社クニエ SCMチーム、発行：日経BP）を出版します。
クニエは、日本におけるサプライチェーン・マネジメント（以下、SCM）の変遷を整理したうえで、不確実性が大きく高まった現在を「SCM 5.0」と定義しており、サプライチェーンを取り巻く問題・課題が絡み合う5.0時代においては、これまでの静的なSCMから、速やかに変化を捉え対応していく「ダイナミック（動的）・サプライチェーン・マネジメント」にシフトすべきと提唱しています。
本書では、クニエが多くのグローバルSCM構築に関わるコンサルティング実績から導き出した、ダイナミックSCMに具備すべき新たなマネジメント機能や、実現に向けた課題について解説するとともに、SCMリーディングカンパニーの先行事例も紹介しています。
近年、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ問題などにより、グローバルでのサプライチェーンを巡る状況は一変し、「モノが期待通りに手に入らず、価格が高騰する」といったことが頻繁に起きています。加えて、カーボンニュートラルやESG経営など、これまでとは異なる観点での企業評価が進み、サプライチェーン全体での取り組み・管理が喫緊の課題となるなど、SCMの在り方は転換点を迎えています。
急激かつ動的に変化するサプライチェーンを取り巻く環境下において、素早く状況をとらえ、対策を取ることを可能にする、レジリエンス（強靭性）とサステナビリティー（持続可能性）を併せもったSCMこそが今の時代のSCMのあるべき姿とクニエは考えています。
本書では、まずSCMがどのように形成され、現在の状況に至ったのかをひもとくことにより、これまでのSCMの取り組みの特徴を整理しています。そして、新時代のSCM構築に向けて、企業がどのような手を打つべきなのか、備えるべき新しいマネジメント機能や、経営、デジタル、組織・人材観点の施策など多角的に解説しています。さらにこれらの新しいSCMを既に具現化しているSCMリーディングカンパニー（旭化成、オムロンヘルスケア、コニカミノルタ）の事例を紹介することで、より具体的な内容となっています。
【書籍情報】
■概要
- 書名： ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM
- 価格： 2,640円（税込）
- ISBN： 9784296200818
- 発行日： 2022年11月7日（11月3日より全国書店・Web書店にて順次発売）
- 著者名： 株式会社クニエ SCMチーム 著
- 発行元： 日経BP
- ページ数：304ページ
- 判型： A5
■目次
- 第１部 SCMの歴史と変遷
- 第１章 SCMとは何か
- 第２章 SCM前史
- 第３章 SCM 1.0：効率重視型SCM
- 第４章 SCM 2.0：反応重視型SCM
- 第５章 SCM 3.0：S&OP
- 第６章 SCM 4.0：デジタルSCM
- 第２部 SCMを取り巻く環境と課題
- 第７章 モノが買えない、作れない、運べない
- 第８章 予測と制御が困難な外部環境変化の増大
- 第９章 高まる社会問題への対応ニーズ
- 第10章 高まる供給の不確実性
- 第３部 SCM 5.0時代が求めるマネジメント
- 第11章 新時代に求められるダイナミックSCM
- 第12章 ダイナミックSCMが備えるべきマネジメント機能
- 第４部 SCMリーディングカンパニー先行事例
- 第13章 旭化成：サプライチェーン一貫の損益管理とGHG排出量の可視化
- 第14章 オムロンヘルスケア：End to End SCMでの「Bias-less Planning」
- 第15章 コニカミノルタ：事業強化型SCMとBCPシミュレーション
- 第５部 SCM 5.0：ダイナミックSCMの実現に向けた課題
- 第16章 SCMを企業ケイパビリティーとして高めるための検討範囲
- 第17章 ダイナミックSCM実現に向けた問題点
- 第18章 経営観点の施策：SCMを経営アジェンダとして捉える
- 第19章 デジタル観点の施策：新たな業務を生み出す土台としてデジタルを捉える
- 第20章 組織・人材観点の施策：ダイナミックSCMを担う組織を定義して人材を育成する
■著者
株式会社クニエ SCMチーム
事業会社出身者、外資系コンサルティングファーム出身者、システムインテグレーター出身者など、さまざまな経歴を持つメンバーから構成され、製造業や流通・小売業界のお客様に対し、業務・ITおよび経営層～現場層の両面からグローバルSCM/S&OPコンサルティングサービスを提供している。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
Tel：050-3852-7200
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ SCM/S&OP担当
Tel：03-3517-2292（代表）
2022.08.17
【お知らせ】部品需給情報のリアルタイム共有・サプライヤー参画を支援するサービスの提供開始
～部品供給不足のリスクに対応するデジタルサプライチェーン実現を促進～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、企業間でのサプライチェーンの情報をデジタル化し新たな共創関係を構築するiQuattroⓇ 「サプライヤーコラボレーションサービス」を株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）と共同で2022年8月17日より開始します。
本サービスでは、組立製造業、小売業、商社などのサプライチェーン全体での情報活用を目指す企業を支援します。特に上流サプライヤーとの連携に関する課題と対策を複数のユースケースとして準備し、構想策定・企画検討からサプライヤー参画促進、効果検証、プラットフォーム構築・導入までトータルで支援します。
これらの支援により、サプライチェーン全体での需要/供給の最適化、在庫可視化、リスク管理、意思決定の最速化/高度化をはじめとしたサプライヤーコラボレーションが可能となります。 また、プラットフォームでは自社情報とサプライヤー情報を適切なセキュリティー/権限管理に基づき相互に共有する仕組みを構築することで、企業間での情報連携を実現します。
図1：サプライヤーコラボレーションサービスにおける対象スコープ
【背景】
昨今、地政学的緊張やコロナ禍における急激な需給バランスの変化を受け、主に原材料・部品の調達といった上流側の制約による世界中でのサプライチェーンの混乱が続いています。不確実性が高い環境の中でのサプライチェーンにおいては、自社だけではなく社外のステークホルダーとも必要なタイミングで必要な人が適切な情報を得ることで素早いコントロールを行うことが重要となります。
そのため「各担当者の伝聞や勘、経験に基づく情報のアナログ収集」から脱却し「デジタル化された情報を元にした、迅速かつ高度な意思決定」に転換したいというニーズが急速に高まっています。さらにサプライチェーン情報のデジタル化は、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス（GHG）排出量の計算・可視化など、新たな取り組みにも有効です。
しかし、サプライヤー情報の収集/デジタル化を実際に進めていくにあたっては以下のような多くの壁が立ちはだかり、実現に向けては、これらの課題解決をセットで考えていく必要があります。
1. 業務改革上の課題
既存業務はなるべく変えたくないが、変えないと改革は進まない。実現したいことに向けてどのように現場を説得し業務を変えていくべきか。
2. サプライヤー参画の課題
サプライヤーのITシステムの導入状況もバラつきがあり、取り組みに積極的な企業もあればそうでない企業もある。サプライヤーの参画をどのように促進していくべきか。
3. 既存の仕組みとの連携の課題
数多く存在する自社の既存システムとどのようにすみ分け、どのような仕組みを構築し全体最適を図っていくべきか。
4. 企画推進上の課題
中長期的な取り組みで効果が出るのに時間がかかるため、いきなり大きな予算を取ることが難しい。どうすれば企画を前に進めていけるか。
【本サービスの概要】
このような課題の解決に向けて、クニエとNTTデータは、これまで企業間SCMの最適化・高度化に取り組んできた実績をベストプラクティスとしてまとめ、「サプライヤーコラボレーションサービス」を提供開始します。
各社がサプライヤーコラボレーションを推進するにあたっての想定課題の解決に向けて、サプライチェーン業務を診断する分析ツール、サプライヤーの参画促進に向けたテンプレート、デジタル化を進める際のベースとなるITサービス群などを取りそろえています。これらのベストプラクティスを活用することで、各サプライチェーンの状況に応じた構想・企画の策定から、プラットフォーム構築やプロトタイプ開発、本番導入までを一気通貫で伴走支援いたします。
図2：サプライヤーコラボレーションにおけるベストプラクティス
【本サービスの導入プロセス】
本サービスでは各社の検討状況に合わせ、2種類の導入プロセスを設定しています。
1. 新規策定型
進め方や作戦を新規に策定して進めていく方法です。自社が置かれている状況/他社に比べた現在地の把握、目指す姿の定義をしながら、ロードマップ/実行計画を策定して進めていきます。
2. クイック検証型
既存のモデルを活用しながら、サプライヤーコラボレーションの価値/実現後の業務イメージを体感するところからはじめていく方法です。価値検証では、NTTデータが提供するiQuattroのサプライヤーコラボレーショントライアルパックを提供します。効果/価値を確認した上で段階的にサプライヤーの参画促進や本番導入を進めます。
図3：課題解決に向けたアプローチ
【各社の役割】
全体戦略の策定を両社で行い、クニエでは現状業務の把握や業務改革の推進などSCMコンサルティングのプロフェッショナルとして、企業のサプライチェーン改革をリードし、NTTデータは戦略に即したプロジェクトマネジメント、サプライヤー参画の促進、最適なテクノロジー、ソリューションの選定・導入を実施します。
【今後について】
今後クニエは、NTTデータとともに本サービスを通じて、SCM業務コンサルティング＆プラットフォーム・テクノロジーの両輪で企業の企業間でのサプライチェーン改革をリードします。
■iQuattroについて
NTTデータが2017年から提供するiQuattroは、企業間や業務プロセス間での情報活用を推進するプラットフォームです。数百社のサプライチェーンで構成される組立製造業向けの大規模サプライチェーンデジタル化プロジェクトなどの実績を有し、サプライチェーンの高度化を目指す企業様のサプライチェーンのデジタル化を推進します。
https://enterprise-aiiot.nttdata.com/service/iquattro
＊「iQuattro」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
Tel：050-3852-7200
■製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 大知
Tel：080-1051-0033
Mail：ochit@qunie.com
2022.04.13
【お知らせ】Anaplan 2022 Global Partner Awardsで「APAC Partner of the Year」を受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、4月5日、Anaplan, Inc.（グローバル本社：サンフランシスコ、President, CEO：Frank Calderoni）が主催する「2022 Global Partner Awards」において、「APAC Partner of the Year」を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は3回目となります。
■Global Partner Awardsについて
Global Partner Awardsは、Anaplanのコネクテッドプランニングを通じた、顧客のビジネス変革や成長への貢献度、専門性ならびに付加価値の提供、顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるものです。
■受賞理由
クニエは、日本をはじめAPACエリアでのAnaplanビジネスの拡大に最も貢献したこと、また、顧客に高品質な付加価値を提供し続ける姿勢が高く評価されました。
クニエは今後も、「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」をはじめ、Anaplanのコネクテッドプランニングを通じたコンサルティングサービスを提供し、お客様のビジネス変革実現を支援していきます。
【参考】
Anaplan, Inc. プレスリリース（英文）
https://www.anaplan.com/news/global-partner-awards-2022/
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
Tel：050-3852-7200
2022.03.24
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022で2賞受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、2022年3月23日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木 洋史、本社：東京都千代田区、以下SAP）が主催する「SAP Japan Partner Summit 2022 online」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022」において、「プロジェクト・アワード 優秀賞」および「SAP Business Technology Platformアンバサダー」の2つの賞を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は、7年連続9回目となります。
■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、今回で第25回目を迎える賞です。本アワードでは、各SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供といったさまざまな観点から評価が行われます。
■プロジェクト・アワード 優秀賞 受賞
TANAKAホールディングス株式会社様 TKG SAP S/4HANAプロジェクト（第1期）
同社は、2021年度より新経営計画「TANAKA RENAISSANCE PLAN（TRP）2085」を掲げ、創業200年である2085年までの長い航路の羅針盤としてサステナブルなシステム基盤の構築を重要な経営課題の一つとして取り組んでいます。
クニエは、会計・購買領域の標準化を見据えた新システム構築プロジェクトにおいて、構想策定段階より参画し、戦略立案、実行企画、導入フェーズにわたり豊富な知見でお客様をリードし、S/4HANA® Cloudや SAP® Business Technology PlatformをはじめとするSAPソリューションを用いた正確でタイムリーな経営情報基盤を無事本格始動に導いたことが高く評価されました。
■「SAP Business Technology Platformアンバサダー」 受賞
バリューアディドサービス担当 シニアテクノロジーコンサルタント 宇野 泰行
「SAP Business Technology Platformアンバサダー」は、全国にいる多くのSAP Business Technology Platform技術者の中から、特に活躍し、優れた知識やプロジェクトの経験もつ個人に対して授与される2022年新設の称号です。より多くのお客様にSAP Business Technology Platformの価値を届け、これまで培ったSAP Business Technology Platformの知識やプロジェクトの経験をさまざまな活動を通じて社内外に向けて発信する役割を担っています。宇野は日本勢唯一の「SAP Innovation Awards 2020」受賞となった三井金属鉱業株式会社様プロジェクトをはじめ、先端プロジェクトにも多く関わっており、ミッションクリティカルな領域における新しいユースケースの取り組みなど多数の実績をあげていることが高く評価されました。
クニエでは今後もRISE with SAPをはじめとするSAPのクラウドソリューションおよび、その重要なプラットフォームとなるSAP Business Technology Platformの浸透を強化するとともに、お客様のビジネスゴールの達成に向け、継続的に伴走するコンサルティングサービスを提供していきます。
【参考】
2022年3月23日「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022受賞パートナーを発表」
＊SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 堀池
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2022.02.22
グローバルサプライチェーン計画を活用したCO2排出予定可視化ソリューション提供開始
～サプライチェーン一貫での排出量削減計画が可能に～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning + S&OP」アプリケーションにCO2排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年3月1日より提供を開始します。
本ソリューションはクニエの豊富なコンサルティング実績に基づき、製造業を中心に小売/流通業などあらゆるグローバル企業のサプライチェーン計画業務で必要となる業務要件をあらかじめ機能として構築したアプリケーションと、SCP(注1)/S&OP(注2)構想・改革などのコンサルティングサービスを組み合わせ提供するものです。今回、これまでのグローバルサプライチェーン数量計画（SCP）、金額・予算着地見込みなどの金額計画（S&OP）に加え、CO2排出量原単位(注3)情報を取り込みサプライチェーン情報と掛け合わせ算出する「将来の排出量見える化・計画機能」を拡充しました。
本ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点において一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたCO2排出量予定管理が可能となります。
クニエは今後も、サプライチェーンマネジメント（SCM）領域で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスやソリューションを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。
【背景】
世界中で甚大な自然災害が発生するなど、地球温暖化への対策が急務となっています。日本においても「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、2021年5月に「地球温暖化対策推進法の一部改正案」が成立し、10月には「地球温暖化対策計画」が5年ぶりに改訂されました。
地球温暖化対策の動きが加速する中、企業においても自社のCO2排出量を把握し、自社の排出削減に対して企業が責任を負うという考え方が一般的になってきています。また、企業の地球温暖化対策への取り組みは、自社内だけでなく、関連企業、サプライヤー、顧客、消費者などを含めたバリューチェーン全体へと対象範囲が拡大し、主に調達、輸送に関わる自社以外のプロセスを踏まえた排出量算定も求められています。
加えて、企業における排出量可視化の取り組みは、実績の把握までが主であり、将来の予測・計画視点での情報の取り込みは手つかずというのが現状です。
そこでこのたび、SCPやS&OP領域において豊富なコンサルティング実績を有するクニエのノウハウを盛り込んだ独自のAnaplanアプリケーションに、自社の排出量実績の把握のみならず、最新のサプライチェーン計画に則した将来的な排出量計画を可視化できる機能を追加し、コンサルティングサービスと組み合わせたソリューションとして提供することとしました。
【「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning 」ソリューション概要】
Anaplanグローバルプラットフォームは、あらゆる業務領域と連携したプランニング、およびビジネスモデリングを高度化するアプリケーションを提供するプラットフォームで、事前に構築されたアプリケーションを組み合わせた活用や、独自アプリの迅速な構築、拡張が可能となっています。
「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」のアプリケーションは、このAnaplanグローバルプラットフォーム上で提供するもので、製造業を中心に小売/流通業などあらゆるグローバル企業で想定される下記の業務要件をあらかじめ機能として構築しています。
今回の機能拡張により、最新のサプライチェーン計画に基づくCO2排出予定量の把握が可能となり、それらの各種情報を踏まえた意思決定や検討を行うことができます。
・CO2排出予定量換算(＊)
・各種PSI(注4)計算
・多階層PSI計画
・チャネル別販売および在庫計画
・複数仕向地や輸送手段を加味した供給計画
・生産制約シミュレーション
・金額換算、予算対比、通貨換算
・SCP/S&OP/Sustainable(＊)業務での意思決定をサポートする各種ダッシュボード
（＊今回の拡張機能）
図1：ダッシュボード利用イメージ
図2：Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planningカバー領域と拡張可能領域
【今後について】
クニエは今後も本ソリューションの提供をはじめ、これまでSCM領域で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。
（注1）SCP (Supply Chain Planning)：販売計画から生産計画まで業務領域をまたいだサプライチェーンの全体計画を立案するプロセス
（注2）S&OP (Sales Operations Planning)：経営/事業計画（目標）とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス
（注3）CO2排出量原単位：活動量あたりのCO2排出量のこと
（注4）PSI：Production（生産）、Sales（販売計画）、Inventory（在庫）
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■ソリューション・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 笹川
Tel：080-2157-2177
Mail: sasakawar@qunie.com
2021.11.11
【お知らせ】書籍「なぜ9%のサブスクしか成功しないのか」出版
～9%しか成功しないサブスク事業の失敗要因と成功策を解説。 ノウハウの一部を出版記念セミナー（1月20日）で限定公開～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下 クニエ）は、2021年11月15日、新刊書 「なぜ9%のサブスクしか成功しないのか」（著者：株式会社クニエ 新規事業戦略チーム、日経BP刊）を出版します。
本書では、サブスクリプション（以下サブスク）事業経験者500名への定量調査や、サブスク事業経験者へのインタビュー、クニエのサブスク事業のコンサルティング実績などを通じて得られたノウハウを集約し、「なぜサブスクは失敗するのか？」「サブスクの失敗を防ぐためには何を行うべきか？」を解説しています。
また、本書籍の出版記念として、2022年1月20日にWebセミナーを開催します。
2019年が国内における「サブスク元年」と言われるように、近年、サブスクやリカーリング事業を中期経営計画に掲げ、事業化を始める企業が増加しています。
しかし、クニエが2021年3月に公開した「サブスク事業の実態調査（注1）」によると、最も重要なKPI（重要業績評価指標）の達成率が100％未満となっている割合は「91％」でした。企業において最重要KPIが計画に満たないことは「失敗」と同義と捉えられることから、クニエは「91%のサブスク事業が失敗している」と判定しています。
これは、クニエが実施した別の調査結果（「新規事業に関する実態調査（注2）」）で、新規事業の失敗が「79%」であったことと比較しても、サブスク事業は他の新規事業より失敗する割合が高いという結果となっています。
ビジネスにおいて、成功に向けた打ち手は業種や企業の状況によって複数の選択肢が存在するものの、失敗に至る要因はある程度絞り込みが可能であり、特に新規事業など、自社に知見がない新しいことに取り組む際には、他社の失敗事例から学ぶ姿勢が重要だとクニエは考えます。
しかし、サブスクに関する書籍や記事が多数あるなか、「サブスクの失敗」について明確に語られているものは少なく、また、デジタルコンテンツのサブスクに特化したものが多いため、製造業やBtoBを主軸に置く企業にとっては満足いく内容ではないと捉えています。
そこで、クニエは失敗要因を深掘りし、特に、日本の主力産業である製造業やBtoB企業のサブスク事業の成功確率を高めるべく、本書「なぜ9%のサブスクしか成功しないのか」を執筆することとしました。
本書では、クニエが実施してきたサブスク事業のコンサルティングや「サブスク診断サービス（注3）」、サブスク事業経験者へのインタビューなどを通じて得たノウハウから、サブスク事業が失敗に至る要因を構造化し、成功に向けた方策を提示しています。
【書籍詳細】
■概要
- 書名： 「なぜ9%のサブスクしか成功しないのか」
- 著者： 株式会社クニエ 新規事業戦略チーム
- ISBN： 978-4-296-10991-3
- 発行： 日経BP
- 体裁： A5版、272ページ
- 価格： 2,420円（10%税込）
- 発行日： 2021年11月15日（11月11日より全国書店・Web書店にて順次発売）
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■目次
- 第1部 サブスクとは何か
- 第1章 サブスク事業が流行する背景とその実態
- 第2章 サブスクのビジネスモデル
- 第2部 失敗するサブスクの特徴
- 第3章 失敗するサブスクの特徴／検討プロセス編
- 第4章 失敗するサブスクの特徴／組織編
- 第5章 失敗するサブスクの特徴／サービス内容と運用編
- 第3部 9つの失敗要因と成功策
- 第6章 失敗要因①位置付けが「既存事業の延長」になっている
- 第7章 失敗要因②「サブスク導入」が目的になっている
- 第8章 失敗要因③フィット＆ギャップ分析が不足している
- 第9章 失敗要因④ビジネスモデルが不整合である
- 第10章 失敗要因⑤サービス事業開発の仕組みがない
- 第11章 失敗要因⑥既存事業と競合している
- 第12章 失敗要因⑦収益性を軽視している
- 第13章 失敗要因⑧運用設計に盲点がある
- 第14章 失敗要因⑨進化モデルの視点がない
- 第4部 顧客特性や商材に合ったサブスクビジネスの理解
- 第15章 サブスクビジネスの顧客特性
- 第16章 商材特性
- 第17章 販売特性
- 第5部 事例紹介
- 第18章 事例1 KINTO
- 第19章 事例2 THK
また、本書の出版を記念したWebセミナーを2022年1月20日に開催します。セミナー第2部では、無償で簡易版の「サブスク診断サービス」を実施します。
■2022年1月20日 オンライン開催（枠数制限あり）
『なぜ９％のサブスクしか成功しないのか』出版記念セミナー
～製造業におけるサブスクの最前線～
http://www.b-forum.net/qunie0120/
（注1）2021年3月9日発表 「なぜ91％のサブスクは失敗するのか？サブスク事業に関する実態調査レポート公開 ～500名の調査結果による『失敗するサブスク 17の特徴』～」 https://www.qunie.com/release/20210309/
（注2）2020年7月3日発表 「新規事業の実態調査レポート～ 新規事業の成功確率を高めるには～」 https://www.qunie.com/release/20200703/
（注3）2021年2月15日発表 「サブスク診断サービス」提供開始 ～91%が失敗するサブスク事業を成功に導くための100問の問診・診断。 ノウハウの一部をセミナー（3月25日）で限定公開～ https://www.qunie.com/release/20210215/
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■書籍およびセミナーに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 柳澤、福士、渡部
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：yanagisawat@qunie.com （柳澤）
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2021.11.05
【お知らせ】クニエ マネージングディレクターが「中小企業技術革新制度（SBIR）」フェーズ1支援委員会の専門委員に就任
株式会社クニエ
株式会社クニエで、地方創生/農業再生担当マネージングディレクターを務める原 誠が、2021年8月20日付にて、国立研究開発法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency：JST）が設置する「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）」における、「中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）」フェーズ1支援委員会の専門委員に就任しましたのでお知らせいたします。
SBIR制度は、内閣府主導により、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援をし、イノベーションを促進するための制度です。
詳しくは、下記をご参照ください。
- 内閣府 SBIR制度 https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/sbirseido/sbirseido.html
- 科学技術振興機構SBIRフェーズ1支援 事業概要 https://www.jst.go.jp/start/jigyo/sbir-one.html
- SBIR（中小企業技術革新制度）特設サイト https://sbir.smrj.go.jp/index.html
原 誠（はら まこと）プロフィール
地方創生/農業再生担当 マネージングディレクター
金融機関のシンクタンク、監査法人の公共部門等を経てQUNIE入社。企業向けのコンサルティングに長年従事、主に新規事業開発、管理会計等を手掛ける。近年は、国のプロジェクトを中心に、主に農業、食品、介護分野の実証的なプロジェクトに従事。国や地方自治体、財団等の有識者委員等も多数。» QUNIEの地方創生/農業再生の取り組みについて
2021.10.26
MXシェルパサービスを提供開始
～日本のものづくり企業のデジタルトランスフォーメーションを支援～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下 クニエ）は、ものづくり企業（Manufacturing）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するMXシェルパ(注1)サービスを2021年10月26日より提供開始します。
近年あらゆる要素がデジタル化され、既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆すデジタルディスラプターも現れ、サプライチェーンの構造自体も変革されるなど、DXは企業価値向上に一層重要な要素となりつつあります。その一方で、DXを推進する人材が不足しているのも現状です。
本サービスは、コンサルタントがものづくり企業での実践を通して培ったデジタル化支援やDX人材育成の知見をもとに、DX推進者、現場のDX実践者、DXエンジニアなどに寄り添うシェルパとなり、企業が抱える課題テーマの設定から、実行までを伴走し支援する実践型のサービスです。本サービスを利用することで、DXを段階的に進められるだけでなく、DXの推進リーダーを育成することができます。
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでのデジタル化支援で培った豊富な知見をもとにしたコンサルティングサービスを提供することで、ものづくり企業の変革を支援します。
【背景】
従来、日本のものづくり企業は、購入製品をできるかぎり長く、かつ安定的に利用したいという顧客ニーズに対し、思いやり・おもてなしの姿勢と品質を重視したものづくり力を継続的に向上することで発展を遂げてきました。
昨今、技術進化に伴い顧客ニーズが多様化し、顧客の求める価値がモノを所有することから利用すること、さらに、体験価値へと変化したことで、品質だけではなくさまざまなニーズに対して、最適な製品・サービスを提供することが求められるようになっています。そのため、生産や販売のボリュームを活かしつつ（大量生産）、個々の顧客のニーズに合わせた製品・サービスを販売するマスカスタマイゼーション（製品のカスタム化）や、製品（ハード）にサービス（ソフトウェア）を付加した新たな体験価値を提供するビジネスモデルが誕生しています。
そして今後さらに新たなビジネスチャンスが創出され、ものづくりを構成する産業構造は、顧客にモノを提供する企業を中心とした「ピラミッド型」から、オープン化された設計技術をベースに、個々の企業が顧客に直結し、企画から設計、製造を行う「砂時計型」へ変遷していくと考えられます。これにより、バリューチェーン全体でのデータ連携と最適化を行うDXの推進が中長期的な企業価値向上に一層重要な要素となります。
そこでクニエでは、これまでのものづくり企業でのデジタル化支援やDX人材育成を通じて得られた知見にもとづき、ものづくり企業のDXに特化したMXシェルパサービスを提供することとしました。
【概要】
MXシェルパサービスは、ものづくり企業のデジタル化を、課題テーマの設定からDXの計画・実行まで伴走型で支援するサービスです。7つの体系からなっており、本サービスを利用することで段階的な企業変革を企画・実行しながら、デジタル化を推進するリーダーを育成することもできます。
①MX Start UPセミナー
デジタル化によるビジネスインパクトやテクノロジーの理解を深め、既存事業のDXに対する心構えや前提となる知識を高めるだけではなくDXによる新たな事業変革や業務変革の可能性を引き出すことができるセミナーです。
②DX診断
DXの取り組み状況を、事業・業務、データアナリティクス、ITテクノロジー、組織・スキルから診断することで、現状の立ち位置、成果を生み出す制約事項、推進する上での困難さがどこにあるかを理解できます。
③DXプランニング
DX診断結果をもとに導出された結果をもとに、DXモデルキャンバス(注2)を活用し、DXを推進する上でのテーマを企画し、具体的な活動計画を策定することができます。
④DX Work Shop
課題テーマに合わせた専門知識を持ったメンバーが伴走し、実践課題をもとにワークショップ形式で学ぶことでDX活動を加速することができます。
⑤DX 展開計画／展開
DXの実現に向け、DXの業務実装が正しく行われるか、ソリューション・サービス（アプリケーション）が適切に実装できているか、スキルや体制が整備されているか、DXテーマに応じたチェックリストやテスト計画を通して展開できます。
⑥DX推進における役割・スキル定義
継続的な改善に向け、組織内にデジタル化を推進するための役割・スキル定義、研修体系などを策定し、推進者育成に向け、オリジナル研修テキストをもとにスキルアップを行うことができます。
⑦伴走型でのDXトレーニング
実践課題に対して、専門知識を持ったメンバーが実務フォローアップを行うことで、推進者がDXの実現に向け自律自走できるスキルを身につけることができます。
【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでのデジタル化支援で培った豊富な知見をもとにしたコンサルティングサービスを提供することで、ものづくり企業の変革を支援します。
（注1）これまでのものづくり企業でのDXの知見をもとに、DX推進者に寄り添い、変革をともに歩む身近な役割が必要との認識で、Manufacturing Transformationを伴走する役割を、極めて難易度の高い山々を案内する山岳案内人（シェルパ）になぞらえ、MXシェルパとしました。
（注2） DXモデルキャンバスとは、DXアイデアを整理し共有するためのシートで、DXテーマを推進する際に有効な検討領域を9つに整理するフレームワークです。本フレームを活用することで、ビジネス／業務がどのように変革するのか、ビジネスモデルや商流、業務をどのように変革するのかを具体化することに役立てることができます。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■ソリューション・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 小川、藤野
Tel：080-2372-4415 E-Mail：ogawak@qunie.com
Tel：080-8736-8444 E-Mail：fujinot@qunie.com
2021.06.25
【お知らせ】お茶の水女子大学にて「データサイエンス実践」講座を今年も開講
～データサイエンティスト育成に向けて～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下 クニエ）は、国立大学法人お茶の水女子大学において、データサイエンスに関する講座を2021年4月21日に開講しました。本講座は昨年に引き続き2回目となります。
■ 講義の目的
さまざまな学問領域の手法を用い、有益な知見や洞察を導き出すデータサイエンスの発展、普及は目覚ましく、社会およびビジネスの課題解決や構造変革の基盤として、ますます重要なものと認識されています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する一方で、データサイエンスを推進する人材（データサイエンティスト）の不足が一層深刻化しており、教育機関での育成が求められています。
本講義では、データサイエンスが求められる背景、データサイエンスを構成する技術、その活用について、コンサルタントが平易に解説することで、理系学生のみならず文系を含む多くの分野の学生の理解を促します。また、ビジネスの現場を知る社会人講師が講義を担当することで、より身近に感じ自身のキャリアの検討のひとつとなることを目指しています。
■ 講義概要
本科目では全13回にわたり、クニエにてデータ活用やデータサイエンティスト育成などを手掛けるコンサルタントが講師を務めます。
前半は、データサイエンスとは何か、ビジネス社会における位置づけなど基礎的な解説から始まり、データサイエンスの中核となるさまざまなデータ種類、データサイエンスの技術と活用について、事例を踏まえながら深く論じます。続いて、具体的にデータサイエンスの手法や機械学習の手法について、演習を交えながら学んでもらいます。
後半では、ケースプロジェクトでのデータサイエンスの実践や、データサイエンスの活用での新しいビジネスの創出方法などの演習を重ね、より理解を深めたうえでキャリアデザインとの関連性についても議論します。
科目名： データサイエンス実践
開講期間： 2021年4月～2021年7月 ※毎週1回、1回2コマ連続にて開講
担当教員： 国立大学法人 お茶の水女子大学 伊藤 貴之 教授
文理融合AI・データサイエンスセンター センター長
大学院人間文化創成科学研究科／理学部情報科学科
対象： 博士課程共通クラス向け
講師： クニエ シニアパートナー 井出 昌浩、他
クニエにて、データ活用やデータサイエンティスト育成などを手掛けるコンサルタント
内容： 伊藤教授と共同にてクニエコンサルタントが、データサイエンスに関わる豊富なコンサルティング経験を踏まえ、具体的なプロジェクト事例の紹介をするなど、講義を通じ、学生が「データサイエンス」について、より明確なイメージを持てるよう工夫しています。また、昨年度講義における学生からの要望等を踏まえ、SDGsや社会課題領域とデータサイエンスの関りについても新たに盛り込んだ講義となっています。
なお、昨今の社会情勢を鑑み、講義はすべてオンラインにて実施しています。授業詳細は下表の通りです。
■ 担当教員からのコメント
本学では理系文系を問わず非常に多くの分野の学生が、データ分析を用いた研究に携わっています。また理系文系を合わせた大学全体で約20%の学生がICT業界に就職することから、IT産業の現場に興味をもつ学生も非常に多数います。一方で本学には経営学部や商学部といった学部がないことから、ビジネス現場での知識に直接つながる教育内容が少ないのが現状です。
このような本学の状況下において、ビジネスの現状を交えながらデータ分析の実践を経験できる授業科目は、大変貴重な存在であると考えます。本科目を通して多くの学生がデータ分析のスキルを磨くことを期待しています。
国立大学法人 お茶の水女子大学
教授 伊藤 貴之
文理融合AI・データサイエンスセンター センター長
大学院人間文化創成科学研究科／理学部情報科学科
■ 受講生からの声（抜粋）
・実例を用いて自分で考える時間があったので大変ためになった。
・データに隠れた裏情報を考える視点が自分に不足していることに気がつけた。
・とてもわかりやすかったです。特に内容と実技が分かれていたことや、実技のところで時間をとっていただいたことで自分のペースで理解を進めることができたのがわかりやすかったです。
・それぞれのモデルと評価について完結にまとめられていたので、比較しやすかった。決定木の導入発問がわかりやすくて驚きました。
【参考】
■国立大学法人 お茶の水女子大学について
国立大学校法人 お茶の水女子大学は、創設以来一貫して、女性の自立と社会的活躍、そして社会の知的基盤の充実に寄与されてきました。1875年(明治8年)、「御茶ノ水」(文京区湯島)に東京女子師範学校が開校され、その後、東京師範学校女子部、高等師範学校女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校を経て、1949年(昭和24年)に新制大学お茶の水女子大学となり、現在に至っております。この 135年の間、お茶の水女子大学は国によって設置された最も歴史ある女性の高等教育機関としての使命を遂行し、多くの優れた女性を社会に輩出されてきました。2004年(平成16年)、国立大学の法人化に際し、「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、 真摯な夢の実現の場として存在する。」との標語を掲げられております。
この標語の下、お茶の水女子大学は、常に時代の変化に敏感でありつつも普遍的な真理を追究し、そのことによって、女性も男性も自由かつ対等に活躍できる多様で豊かな人間社会を実現するという歴史的使命を果たしていくことを目指し様々な改革を進められています。
http://www.ocha.ac.jp/index.html
■クニエのデータ・デジタル活用について
クニエでは、データ・デジタルテクノロジー活用の戦略策定、デジタル活用環境の設計からチェンジマネジメント、データ・デジタル活用組織の設計と立ち上げ、データ・デジタル活用人材の育成等をトータルにデジタル活用をデザインすることにより、真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するためのデジタル活用を支援しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ 井出
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：idem@qunie.com
