デジタルアセットに関する意識調査を実施～日本セキュリティトークン協会より一般投資家を対象とした調査・分析を受託～ | ニュースリリース

2023.07.14

デジタルアセットに関する意識調査を実施
～日本セキュリティトークン協会より一般投資家を対象とした調査・分析を受託～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下JSTA）から委託を受け、「デジタルアセットに関する意識調査」を実施しました。本調査報告書（以下本報告書）が2023年7月14日、JSTA Webサイトにて公開されましたのでお知らせします。
本調査はセキュリティトークン（ST）の応用および普及に関わる活動の一環として、STや非代替性トークン（NFT）などのデジタルアセットに対する一般投資家の意識を把握・分析することを目的に実施しました。本報告書では、それぞれのデジタルアセットを認知している層の違いや、デジタルアセットを普及させるために重要となる活動についてまとめています。

【背景】
近年、ブロックチェーンを用いた新たなビジネスの形態として、STやNFTといったデジタルアセット活用への関心が高まり、IT企業のみならず金融機関やサービス企業においてもデジタルアセットに関連した事業が行われ始めています。一方で、当該事業の対象となる一般投資家のデジタルアセットに対する認識・現状・期待についての調査結果はほとんど存在していません。
そこでクニエは、JSTA委託のもと、一般投資家を対象にデジタルアセットに対する認識・現状・期待に関する意識調査の実施・分析を行い、本報告書を作成しました。

【調査概要】
対象者条件：アンケート回答時点で、過去1年以内にインターネット経由での投資経験のある一般投資家
手法：インターネット調査
回答者数： 558名
調査期間： 2023年5月15日～16日

【調査結果のサマリー】
デジタルアセットに対する投資家の認識
STを知っている投資家は20～50代までの世代やビジネス実務家が多く、NFTや暗号資産と比較すると少数でした。知っている投資家からは、STはNFTや暗号資産よりも魅力があると判断されていました。

デジタルアセットの魅力と普及への課題
デジタルアセットを普及させるためには、デジタルアセットを知らない層に対してはセミナーやCMなどの情報提供が、知っている層に対しては社会的意義のあるアセットの増加や投資機会の提供など、デジタルアセットの魅力の拡充が重要であると判断されていました。

【調査報告書】
本報告書は、以下のJSTA Webサイトよりご覧いただけます。
URL：https://securitytoken.or.jp/news230714/

【今後について】
クニエは、今後も本報告書で得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のデジタルアセットビジネスの取り組みを支援していきます。

■一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保および促進ならびにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

セキュリティトークンは、日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したものおよび当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

https://securitytoken.or.jp/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　金融サービス担当　牧野、並木、小林
Tel： 03-3517-2292（代表）
E-mail：digitalasset@qunie.com

2023.06.20

ルーマニアでスマートシティの実現に向けた実証試験を実施
～「総務省海外展開行動計画2025」重点分野に沿った調査実証を受託～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市にて調査実証を実施します。本調査実証内容については、2023年6月19日・20日開催の「日・ルーマニアイノベーションフォーラム」（於：ルーマニア　クルージュ・ナポカ市）にて公表されました。
本受託業務は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環です。
本実証ではクルージュ・ナポカ市の協力のもと、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせてセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID（読み：クルージュID）」を開発し、その効果を検証します。

【背景】
近年、欧米を中心に、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及しています。2021年６月、欧州委員会は「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表し、現在、国民IDカードを持つ全ての人が、国境を越えてEU域内のどこでも認識されるデジタルIDを持つ権利を実現するべく、欧州全体のデジタル・アイデンティティ・アプリケーション（電子的身分証明、認証および信頼に係るサービス）構想が進められています。この構想では、EU市民は公的／民間サービスを利用する際、身分証明等の情報を自ら管理・共有し、自律的にデジタル社会に関わっていくことが期待されています。
EU加盟国であるルーマニアでは、デジタル化推進機構（ADR）がデジタルIDプラットフォーム構築を推進しており、中でも同国のクルージュ・ナポカ市は統合都市開発戦略やデジタルトランスフォーメーション戦略を通じて、デジタルIDを活用したスマートシティサービスの開発に積極的に取り組んでいます。
クニエはこれまでも総務省より調査実証を受託し、2023年2月よりコロンビアにおけるスマートシティ実現に向けたICT技術検証を行っています。そして今回新たに「ルーマニアにおけるスマートシティ実現に向けた実証試験等」を同省より受託し、クルージュ・ナポカ市とともに調査実証を開始しました。

【実証試験の概要】
本調査実証は総務省が策定した「総務省海外展開行動計画2025」で強化すべき重点分野として掲げられている「ICTソリューション」における取り組みの一環です。プライバシーとセキュリティを重視した信頼できるデジタルIDを実現することで、同国のデジタルIDプラットフォーム構築に寄与することを目指しています。
調査実証ではクルージュ・ナポカ市と連携し、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせることによりセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID」を開発し、その効果を検証します。
具体的には、市民はセキュアなアプリ上で秘匿性の高い情報を「検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credentials)」として自ら管理できるようになります。これにより市民はサービス提供者に対して必要最低限の情報のみを、自らが許可した範囲内で連携することなども可能になり、第三者による情報漏洩リスクを低減しつつ、安全に信頼性の高い情報管理を実現できます。
また、オンライン上で情報の真正性を確認できるVCを活用することで、市民は各種証明書の発行等で市役所等へ訪問する必要がなくなるため、効率的に公共サービスへアクセスできるようになることが期待されています。
クニエは本調査実証試験における受託事業者として、クルージュ・ナポカ市、ソリューションを提供するNTT DATA RomaniaおよびNTT DATA Spainと協業し、本調査実証における企画をはじめ、プロジェクト全体マネジメントを行います。

実施場所：ルーマニア　クルージュ・ナポカ市
参加者：クルージュ・ナポカ市民
実施期間：2023年4月3日～2024年3月29日

【今後について】
自己主権型で個人情報を管理できることで、将来的にはより効率的に教育、医療サービスおよび金融等の民間サービスを享受できるようになると考えられています。さらに、国家デジタルIDプラットフォームとの連携、欧州ブロックチェーン・サービス基盤（EBSI：The European Blockchain Services Infrastructure）構想との連携等が期待されています。
クニエはスマートシティの実現を通じて、海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。

【参考】
■2023年2月7日　ニュースリリース：
コロンビアでスマートシティの実現に向けた実証を開始
～総務省「ICT国際戦略」による調査実証を受託～
https://www.qunie.com/release/20230207/

^{＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。}

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
Tel：050-3852-7200

■調査実証に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　途上国ビジネス支援担当　大島、友繁、渕上
Tel：03-3517-2292（代表）

2023.06.08

代表者の異動について

株式会社クニエ

株式会社クニエ（東京都千代田区）は、2023年6月8日開催の第19回定時株主総会および取締役会において、代表者の異動を下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。

1．新代表者名および略歴
新役職名         代表取締役社長
氏　　名         山口　重樹（やまぐち　しげき）
生年月日         1961（昭和36）年 8月14日

略　　歴
1984年 4月　　日本電信電話公社入社（現　日本電信電話株式会社入社）
1988年 7月　　エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
2013年 6月　　同　執行役員　法人コンサルティング＆マーケティング本部長　同本部コンサルティング部長兼務
2014年 6月　　同　執行役員　第三法人事業本部長
2015年 7月　　同　執行役員　ITサービス・ペイメント事業本部長
2016年 6月　　同　常務執行役員　ITサービス・ペイメント事業本部長
2017年 6月　　同　取締役常務執行役員
2018年 6月　　同　代表取締役副社長執行役員（現職、2023年6月20日退任予定）

2．就任日
2023年 6月8日

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3532-7203

2023.05.23

メタバースビジネス調査レポートを公開
～500名への調査をもとに導いた、事業化に失敗するメタバース13の特徴～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンを対象にメタバースビジネスの実態調査を実施し、2023年5月23日レポートを公開しました。
当調査は、メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出を目的としたもので、そのスクリーニング調査の結果として、「事業化の成否が判明した取り組み」のうち91.9%が事業化に失敗しているということがわかりました。
本レポートではさらに分析対象者を絞り込み、失敗事例と成功事例を比較することで、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から、事業化に失敗するメタバースビジネスの特徴を導き出し、13のポイントとしてまとめています。また、これらの分析結果に加えて、20名へのインタビュー結果とコンサルティング現場での経験を踏まえた、メタバースの事業化成功に向けたノウハウを「クニエの提言」として解説しています。

※本レポートでは、メタバースを「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義しています。

【背景】
Meta社やMicrosoft社など世界的大手企業によるメタバースへの大型投資が発表されて以降、メタバースに取り組む日本企業が多く見られました。しかしながら、現時点で事業化まで辿り着いた企業は数少なく、多くの企業が事業化に失敗しています。一方で、自社の事業環境を鑑み、メタバースビジネスの実現を模索している企業も一定数存在しており、クニエでは、メタバースそのものは今後一旦幻滅期を迎えながらも、メタバースビジネスを展開する企業は緩やかに増加していくものと考えています。
そこでクニエは、企業のメタバース事業化支援の一貫として、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンに定量調査を行い、事業化に向けたメタバースの取り組みの実態と失敗の要因を分析するとともに、これまでのコンサルティングで得た知見を踏まえたレポートを作成しました。

【調査概要】

目的：　　メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出

手法：　　インターネット定量調査回答者数：スクリーニング調査70,000名、本調査500名

対象：　　日本全国一般企業従事者のうち、事業化に向けたメタバースビジネスの検討に携わった経験者

実施期間： 2023年1月11日～13日

【調査結果のサマリー】
事業化の成否が明らかになっているケースのうち、事業化に“失敗”した割合は91.9%
本レポートでは、メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」と回答したケースは事業化に成功し、「事業化に向けた検討が停滞している」「検討自体が中止された」と回答したケースは事業化に失敗したと定義。

※スクリーニング調査対象者70,000名のうち、事業化に向けたメタバースビジネスの検討に携わった経験者かつ事業化の成否が判明している回答者（1,803名）で分析

事業化に失敗するメタバースビジネス 13の特徴（抜粋）
本レポートでは、失敗事例を成功事例と比較することで、「事業内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から「事業化に失敗するメタバースビジネス 13の特徴」を導いた。以下、その一部を抜粋して紹介する。

企画内容・ビジネスモデル	既存ビジネスの延長線上の位置づけメタバースである合理性が説明できない
検討プロセス	ターゲットや課題・ニーズの明確化が不十分事業リスクの分析と撤退条件の設定が曖昧
組織・体制	「新規事業開発」「技術領域」「デジタル領域」の専門性を持つ人材の不足社内外の支援が得られず、孤軍奮闘を余儀なくされる

調査結果およびコンサルティング実績から導き出したクニエの提言（抜粋）
1. メタバースに取り組む意義を見つめ直し、不明確なら撤退を視野に入れる

日本企業は、メタバースを”魔法の杖”のように捉え、メタバースに取り組むこと自体が目的化しがちである。メタバースはあくまで手段であり、手段の目的化を避けるためにも、自社が取り組む意義を考えることが重要となる。

なお、意義が見つからない場合は、無理やり意義を作り出そうとせずにメタバースからの撤退を検討されたい。

2. ユースケース起点ではなく、顧客の課題・ニーズ起点で検討する

多くの企業は「メタバースでどのようなサービスが提供可能か」というユースケース起点で検討を進める傾向がある。しかし、このアプローチでは市場ニーズとのズレが生じ、ユーザーにとって価値のないサービスとなる可能性が高い。

まずは顧客が抱える課題やニーズの理解を深めた後に、メタバースを用いた提供価値を検討する順番で進めることが重要である。

【調査レポート】
本調査レポートは、以下よりご覧いただけます。

<要約版>
<完全版> ※要ダウンロード

【今後について】
クニエは、今後も本調査レポートで得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のメタバースビジネスの取り組みを支援していきます。

【関連情報】
2023年2月6日　ニュースリリース
「メタバース事業化診断サービス」提供開始
～メタバースビジネスを成功に導くための100の問診・診断。ノウハウの一部をセミナー（3月17日）で限定公開~

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■本調査レポートおよび「メタバース事業化診断サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　福士小林
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com （福士）

2023.03.13

【お知らせ】クニエコンサルタントがSAPマイスターIQ認定受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、2023年3月10日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木洋史、本社：東京都千代田区、以下SAP）が主催する「SAP Japan Partner Summit 2023 online」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2023」において、コンサルタントの室井修一（パートナー）が「SAPマイスターIQ認定」を受賞したことをお知らせします。

■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、今回で第26回目を迎える賞です。本アワードでは、各SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供といったさまざまな観点から評価が行われます。

■「SAPマイスターIQ認定」　受賞
株式会社クニエ　バリューアディドサービス担当パートナー　室井修一

■SAP マイスターIQ について
2016年に設立されたSAP マイスターIQ は、SAP 関連システムの導入プロジェクトにおいて特に優れた成果を挙げたという「功績」を称えるだけでなく、イノベータ―として新しい価値を創出し、お客様や社会へ将来にわたって寄与・貢献する「未来を創るマイスター」の称号として位置付けられ、今後のSAP プロジェクト推進の中核となる人材を、審査に基づき個人に認定・表彰するものです。また、“IQ”は「革新的なコトを成す資格を持つ者」を意味する“Innovation Qualifier”の略です。
今回、パートナーの室井修一が受賞したことで、当社としては4人目の受賞者となりました。

室井は、SAPソリューションを使ったエンタープライズビジネスに従事して28年と豊富な経験を有するプロフェッショナルです。SAP® R/3の在庫/購買管理コンサルタントとしてキャリアをスタート、SRMコンサルタントを経て、現在はSAP® Ariba®コンサルタントとして調達、購買領域を軸に幅広いお客様の課題解決を、戦略からデリバリーフェーズまで支援しています。

クニエでは今後もRISE with SAPをはじめとするSAPのクラウドソリューションSAP Ariba、SAP® SuccessFactors®および、重要なプラットフォームとなるSAP® Business Technology Platformの浸透を強化するとともに、お客様のビジネスゴールの達成に向け、継続的に伴走するコンサルティングサービスを提供していきます。

【参考】
2023年3月10日「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2023受賞パートナーを発表」

＊SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
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2023.02.28

データマネタイゼーション事業の実態調査レポートを公開
～300名の調査結果をもとに成功・失敗の要因を抽出～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、日本におけるデータマネタイゼーション事業の状況把握および成功・失敗の要因抽出を目的に、データマネタイゼーション事業実態調査を実施し、2月28日レポートを公開しました。
本調査ではデータマネタイゼーションを、「既存の事業活動で得られたデータをもとに、新しい収益源を創造する取り組み」と定義しています。クニエが69,551名を対象にスクリーニング調査を行ったところ、回答者のうちデータマネタイゼーションに取り組んだことのあるケースはわずか3.9%でした。このうちデータマネタイゼーション事業の立ち上げの経験がある1,979名を対象に引き続きスクリーニング調査を実施しところ、収益化を達成したケースは15%という結果となりました。
本レポートでは、1,979名の中からさらに対象を300名に絞り実施した定量調査の結果に加えて、20社以上のインタビュー結果とコンサルティング現場での経験を踏まえた、データマネタイゼーションの成功に向けたポイントを解説しています。

【背景】
近年のデジタル化（DX）を背景に、多くの企業において「既存の事業活動で得られたデータによる、新しい収益源の創造＝データマネタイゼーション」の検討が進められています。特に、アメリカを筆頭とするデジタル先進国においては、多くのデータマネタイゼーションが実現しています。一方、日本では、これを実現できている企業はまだ少なく、実現の見通しが立たないことから取り組みをあきらめる企業も見受けられます。
しかし、今後蓄積されるデータ量はますます増大していくことから、データマネタイゼーションへの注目はさらに加速し、同時にその実現の重要性が高まることは必至です。データを重要な資産と見なし活用していくことは、今後の企業の競争力につながることから、積極的にデータマネタイゼーション事業に取り組み、かつ成功することが重要です。
そこでクニエは、企業のデータマネタイゼーションを成功へとつなげるため、データマネタイゼーション事業経験者を対象としたアンケートによる定量調査を行い、データマネタイゼーション事業に関する現状の把握と成功・失敗の要因について分析しました。

【調査概要】
・目的：データマネタイゼーション事業経験者の事例をもとに、データマネタイゼーション事業の状況把握および事業化・収益化の実績と成功・失敗の要因を探り、示唆を得ること
・手法：インターネット定量調査
・実施期間： 2022年9月12日（月）～15日（木）
・対象：日本全国一般企業従事者のうち、データマネタイゼーション事業の立ち上げ経験者
・回答者数：本調査300名

＊スクリーニング調査回答者69,551名のうち、データマネタイゼーション事業立ち上げ経験・関与度等を考慮し抽出
＊回答者は過去に経験したデータマネタイゼーション事業のうち、1つを選択して回答

【調査結果のサマリー】
データマネタイゼーションの定義
本調査におけるデータマネタイゼーションとは、既存事業等から取得したデータの活用方法のうち、新たな収益源の創出を目的としたものを対象としている。具体例としては、既存事業で取得した販売実績データ等を販売する「データ販売」、データをもとにしたレポート販売やコンサルティングサービス等を提供する「データを活用した新規サービス」がある。

データマネタイゼーションの実現状況
スクリーニング調査対象者69,551名に対し、データ活用経験を尋ねたところ、「既存業務の高度化/効率化」に取り組んだケースが10.8%であるのに対し、「データマネタイゼーション」は3.9%と低い結果となった。さらにデータマネタイゼーション事業の経験者のうち、立ち上げ経験者1,979名に対し、ビジネスステイタスを確認したところ、事業化できたケースは35%、収益化まで達成したケースは15%に留まった。

調査結果およびコンサルティング実績から導き出した提言（抜粋）

データマネタイゼーションは、新規事業として取り組むことが重要
- データを軸とする前提ではあるが、新規事業を創造するプロセスで推進する必要がある
- データ分析人材だけでなく、新規事業を推進できる人材の存在も必要である

安易なユースケースに飛びつかず、マネタイズの可能性を見極めることが重要
- ニーズや課題の想像のしやすさから、接点がある顧客や既存ビジネスの下流に位置するプレイヤーをターゲットとしてしまいがちだが、必ずしも収益化成功率が高まるわけではない
- 提供サービスとして、業務の省力化／自動化や予測／フォーキャスト等はイメージしやすいが、収益化成功率は高くない

【調査レポート】
本調査レポートは、こちらからダウンロードできます。

【今後について】
クニエは、今後も本調査レポートで得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のデータマネタイゼーション事業の取り組みを支援していきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　柳澤、天野、榛澤
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：amanoh@qunie.com （天野）

2023.02.08

「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」サービス提供開始
～損益、リスク、GHG/ESG、4観点でのサプライチェーンネットワーク最適化を実現～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、サプライチェーンネットワーク最適化実現を支援する「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」サービスを2023年2月8日より提供開始します。
本サービスでは、現状のサプライチェーンネットワークを可視化し、サプライチェーン上の課題を、供給コスト、途絶リスク、GHG^（注１）/ESG^（注2）、4つの観点から抽出のうえ、それらを総合的に勘案したサプライチェーンネットワークの再設計を支援します。可視化や最適化シミュレーションにあたっては、オランダAIMMS社^（注3）のデジタルツール「Supply Chain Network Designアプリケーション」を活用し、複雑なサプライチェーンにおける分析やサプライチェーンの再設計を促進します。
クニエは、これまでの豊富なコンサルティング実績に基づき、今後も企業のサプライチェーンネットワーク最適化に貢献していきます。

【背景】
従来のサプライチェーンマネジメント（SCM）は、サプライヤーや工場、物流ルート、販売倉庫など、サプライチェーンネットワークは大きく変わらない（あるいは変える必要がない）前提で行われており、サプライチェーンネットワーク上を流れるモノの生産や物流の無駄を極力排除し、サプライチェーン運用コストを最小に抑えつつ、顧客の要求納期内での供給を実現することを目的としてきました。
しかし、今日においては供給に影響を与える要因が多様化し、調達、生産、物流とさまざまな領域がボトルネックになるなど、既存のサプライチェーンネットワークでは供給リスクに十分に対応できない場合が多くなっています。加えて、経営・事業戦略の変更や、サプライチェーン全体でサステナビリティーへの配慮が求められるなど、サプライチェーンネットワークそのものを再設計する必要性が増大しています。その一方、サプライチェーン全体を見渡して分析する機能や組織がない事などから、現サプライチェーンネットワークのパフォーマンス評価や、それら評価に基づくネットワークの見直しについて、十分に検討・実施できているケースは多くありません。
そこでクニエは、不確実性が高く、持続性を考慮する必要に迫られる状況下で柔軟な対応が可能になる、サプライチェーンネットワーク再設計に関わるコンサルティングサービスを提供することとしました。

【本サービス概要】
本サービスは、サプライチェーンネットワークの可視化および課題の抽出・評価を行い、サプライチェーンの再設計を支援するコンサルティングサービスです。サプライチェーンマネジメントにおけるクニエの豊富なコンサルティング実績に基づき、供給コスト、途絶リスク、GHG/ESGの4つの観点から課題抽出・評価を行い、サプライチェーンネットワーク全体の最適化を支援します。なお、可視化・分析にあたっては、AIMMS社が提供するデジタルツール「AIMMS Network Designアプリケーション」を活用します。

図1：「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」サービスの概要

STEP 1. As-Isサプライチェーンネットワーク可視化
現状のサプライチェーンネットワークを構成する要素を「構造」「制約」「費用」の観点から抽出し、デジタル上でのモデリング・可視化を行います。

図2：サプライチェーンネットワーク可視化

STEP 2. As-Isサプライチェーンネットワーク課題抽出・評価
供給コストやサプライチェーン途絶リスク、GHG/ESGの4つの観点で、現状のサプライチェーンネットワークにおける課題を抽出し評価を行います。

図3：サプライチェーン途絶リスクの評価イメージ

STEP 3. To-Beサプライチェーンネットワーク案検討・評価
供給コストや、サプライチェーン途絶リスク、GHG/ESGの4つの観点を総合的に勘案し、シミュレーションを行いながら将来のサプライチェーンネットワーク案（利益最大化、途絶リスク極小など）を検討、評価を行います。

【期間・費用】
・期間：約3カ月
・費用：480万円～（規模により個別見積もり）

【今後について】
クニエは今後も本ソリューションの提供をはじめ、これまでSCM領域で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。

【参考：Supply Chain Network Designアプリケーションについて】
AIMMS社が提供するSupply Chain Network Designアプリケーションは、サプライチェーンネットワークのモデリングや可視化に優れ、高速なエンジンを用いた最適化やシナリオに基づく分析の短サイクルでの実施をサポートします。
https://www.aimms.com/network-design/

（注1）GHG：Greenhouse Gas　温室効果ガスの略。
（注2）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をあわせた言葉。企業が持続的成長を目指す上で重視すべき観点。
（注3）AIMMS：読みエイムス。オランダに本社を持つソフトウェア会社。数理最適化ソリューションに強みを持ち、ネットワークデザインアプリケーションの他に、需要予測、製販在計画、S&OPなどに適応したアプリケーションを有し、サプライチェーン全般にわたるソリューションを提供している。https://www.aimms.com/
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　SCM/S&OP担当　池田
Tel：070-3935-2665
Mail: ikedar@qunie.com

2023.02.07

コロンビアでスマートシティの実現に向けた実証を開始
～総務省「ICT国際戦略」による調査実証を受託～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、総務省より「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」を受託し、コロンビアのカルタヘナ市にて実証実験を2023年2月6日（現地）より開始しました。
本調査実証は、総務省が進める「日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組み」の一環で、コロンビアの情報技術通信省（MinTIC）の支援の下、カルタヘナ市の協力を得て実施します。同国のスマートシティ化に向けて、スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、センサーを用いた「文化遺産保護」の2つについて、ICT技術を用いる効果を検証します。

【背景】
中南米諸国では都市化の進展が顕著であり、都市人口の急速な増加がもたらすさまざまな課題が出現しています。財政のひっ迫によって自治体の人員体制強化が困難になるなどの理由から、住民に対する基礎的公共サービスを十全に提供できないケースが出てきています。都市経営にICTを活用することで業務の効率化を図り、サービスレベルおよび市民満足度の向上につなげ、都市課題の解決を目指すことは、中南米における多くの自治体にとっての関心事項となっています。しかしながら、特に中堅・中小規模の都市においては、財政的な制約に加え、各都市の独自性への対応が求められることから、必ずしも汎用性の高い共通プラットフォームの導入が進んでおらず、都市経営へのICTの活用にはまだ拡大の余地が多く残されています。
当社が総務省より受託した「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」は、日本が強みを有する質の高いICTの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組みのひとつです。今回、スマートシティの導入に関心が高い同国カルタヘナ市政府および、MinTICと連携のうえ、本実証が実現しました。

【本実証実験の概要】
本実証では、（1）スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、（2）センサーを用いた「文化遺産保護」の2つの効果を検証します。都市経営にICTを活用することに意欲的な同国カルタヘナ市政府およびMinTICと連携し、特に同市において優先度の高い都市課題の解決に向けて実証を行うことで、将来のスマートシティ実現に向けたロードマップを描くことを目指します。
クニエは、受託事業者として、本調査実証における企画をはじめ、ソリューションの選定、コロンビア各団体との調整等、プロジェクト全体マネジメントを行います。

（1）市民参加型の都市課題解決
自治体が都市課題を解決してくれるのを待つのではなく、市民が課題の所在を自治体にレポートすることで、迅速な解決を可能とするスマートフォンアプリ等を活用したソリューションの効果実証を行います。
限られた人員で自治体が都市全体をモニタリングすることには限界があり、道路や建物等の破損状況を把握し、対応するには多くの時間を要します。そこで、市民が問題を発見し、レポートする仕組みを整えることで、解決の効率性と迅速性、そして市民と行政の協働を高めることを目指します。日本では同様の仕組みがすでに多数の自治体で導入されており、本実証では、これらの日本の経験をもとに、コロンビア向けのアプリケーションを構築します。実証期間中、カルタヘナ市民が参加し、各自のスマートフォン等の端末から写真と位置情報をアプリケーション上にレポートできる仕組みを整えます。

実施場所：コロンビア共和国　カルタヘナ市全域
参加者：カルタヘナ市役所職員およびその関係者
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）

（2）文化遺産保護ソリューション
文化遺産の保護を目的とし、建造物における劣化や損傷の回避、および観光資源としての有効活用を支えるため、温度や湿度、訪問観光客数などあらゆる監視項目をセンサーで測定するソリューションを導入し実証を行います。
本ソリューションは、侵入や損傷などの非常時には登録したメール・SMSへ自動でアラートを送信することができ、24時間リアルタイムの管理が可能になります。また、分析結果をダッシュボードにグラフ化して表示することで、遺産の状態情報を視覚的に確認することができるようになります。これにより、文化遺産保護に必要な維持管理コストの軽減やリスクの回避に寄与します。

実施場所：コロンビア共和国　アドルフォ・メヒア劇場^（注）
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）

【カルタヘナ市について】
カルタヘナ市は、コロンビア北部、カリブ海に面した風光明媚な港町です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群」が1984年に世界遺産（文化遺産）に登録されるなど、観光資源が豊富な南米屈指の観光都市で、人口約100万人と多くの人口を抱えるだけでなく、多くの観光客が訪れる都市です。
一方、倒壊などのリスクが高い建造物の放置、無許可の建築工事、街頭の無灯火、上下水道や廃棄物処理などの問題が生じたまま放置されるなど、多くの都市課題があります。
また、主要産業である観光業を支える文化遺産の保護は、同市において最優先課題とされており、カルタヘナ市政府によって文化遺産の管理・保護が行われているものの、効率化・高度化の余地が大きく残されている状況です。

【今後について】
本実証は、スマートシティの実現に向けた第一歩の位置づけであり、カルタヘナ市はこの実証を足掛かりに、中堅・中小都市におけるスマートシティのモデルケースとなることを目指します。
クニエは、スマートシティの実現を通じて、中南米をはじめとする海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。

^{（注）アドルフォ・メヒア劇場は、1904年に廃墟となったラ・マーセッド修道院跡に建てられた劇場です。「カルタヘナの港、要塞、歴史的建造物群（Port, Fortresses and Group of Monuments, Cartagena）」の名称で1984年にユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されたエリア内に位置します。1970年から1998年までの28年間は閉鎖。その内、11年間修復が行われ、1998年7月31日に再オープンしました。

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。}

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　途上国ビジネス支援担当　大島、友繁、渕上
Tel：03-3517-2292（代表）

2023.02.06

「メタバース事業化診断サービス」提供開始
～メタバースビジネスを成功に導くための100の問診・診断。ノウハウの一部をセミナー（3月17日）で限定公開～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、メタバースを用いたビジネスを検討する企業向けに「メタバース事業化診断サービス」を2023年2月6日より提供開始します。
昨今、国内外でメタバース関連事業への参入に関心が集まっています。一方、クニエがメタバースビジネスの事業化検討に関わったことがあるビジネスパーソンを対象に実施した調査によると、91.9%が事業化にたどり着けていないという結果が出ています。本サービスでは、自社の事業がメタバースにフィットするかを事前に見極めたいという企業に対し、メタバースの事業化に必要となる項目を網羅的に問診・診断することで、メタバースビジネスへの参入判断や、事業検討の具体化を支援します。
クニエは、「メタバース事業化診断サービス」の提供をはじめ、メタバースビジネスについて、事業構想策定フェーズから導入・展開、サービスイン後の改善まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供することで、企業のメタバースビジネス参入の成功に寄与していきます。

【背景】
2021年、Meta社やMicrosoft社をはじめとした大手企業がメタバースビジネスへの参入・大型投資を発表するなど、メタバースビジネス参入を検討する企業が急激に増加しています。日本でも小売や教育、エンタメ、鉄道・航空など、さまざまな業界でメタバースを活用したサービスが提供されています。その一方で、メタバースという言葉はある種“バズワード化“しており、メタバースビジネスに参入を試みるも、「マネタイズができない」「メタバースならではの価値を見出せない」「推進するための組織体制がなく、専門人材が不足している」などの要因から、事業化がとん挫する事例も増加しています。
クニエは2023年1月、メタバースビジネスの事業化検討に関わったことがあるビジネスパーソン 1,803名に対し、企業のメタバースビジネスの実態調査を実施しました。その結果、91.9%がメタバースの事業化にたどり着けていないという回答を得ています。
そこでクニエは、メタバースの事業化成功確率を向上させることを目的に、これまでのコンサルティングで得た知見を基に独自開発した「メタバース事業化問診ツール」を活用したコンサルティングサービスを提供することとしました。

【「メタバース事業化診断サービス」概要】
本サービスは、自社の事業にメタバースがフィットするかどうかを見極めたいという企業に対し、クニエのコンサルタントが「メタバース事業化問診ツール」を用いて診断、およびフィット・ギャップ分析を行い、導入ポテンシャルや今後の具体的アクションを整理するコンサルティングサービスです。「メタバース事業化問診ツール」は、クニエが実施したメタバースビジネスの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンへの調査から得た失敗要因の分析と、メタバースビジネスのコンサルティング経験を踏まえ、5つの評価項目から独自に開発したツールで、計100問で構成されています。
企業は本サービスを利用することで、メタバースビジネス参入に必要な事項を網羅的にチェックすることができ、メタバースビジネスへの参入判断や、事業化に向けた具体的な検討に役立てることが可能となります。

（特徴）
・5つの評価項目で網羅的・体系的に問診・診断

［評価項目①］事業企画（メタバースという特性を踏まえた事業企画になっているかどうかの確認）
［評価項目②］顧客（メタバースビジネスにフィットしそうな顧客かどうかの確認）
［評価項目③］自社（自社がメタバースビジネスにフィットしそうかどうかの確認）
［評価項目④］競合（競合のメタバースビジネス導入度合いについて確認）
［評価項目⑤］環境（外部・内部環境変化がメタバースビジネスに影響しそうかどうかの確認）

・事業企画、財務会計、業務、IT、労務、マーケティング、営業など、事業化に必要な事項を網羅
・メタバースビジネス検討時によくある質問への答えを導出する問診

［よくある質問の例］
- どのようなサービス・商材がメタバースにフィットし、筋の良い事業企画はどのようなものか？
- 実店舗やECなどのチャネルとどうすみ分ければいいのか？
- そもそも、AR/MR、デジタルツインとメタバースと何が違うのか？
- 成功しているメタバース事業のKSF（重要成功要因）や、失敗したメタバース事業の要因は何か？

（本サービスの利用メリット）
・自社の事業、取り扱うモノやサービスにメタバースがフィットするかどうかの判断が可能となる
・メタバースという特性を踏まえた事業企画になっているかどうか、網羅的・体系的に把握できる
・メタバースならではの「顧客体験・ビジネスモデル」とそれに必要となる「技術・環境・体制」について網羅的・体系的に把握できる
・メタバースビジネスに参入した場合の市場規模や成長性のポテンシャルについて見極めることができる

【今後について】
クニエは、今後も「メタバース事業化診断サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、各社のメタバースビジネスに関する取り組みを支援していきます。
なお、メタバースビジネスの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンに対し実施した実態調査の結果については、4月に発表予定です。
また、メタバースのコンサルティング実績、および実態調査で得たノウハウとメタバースビジネス参入の失敗要因を解説するWebセミナーを2023年3月17日に開催します。当セミナーでは、無償で簡易版の「メタバース事業化問診ツール」を用いた問診・診断を実施します。

■セミナー情報
2023年　3月17日　オンライン開催（枠数制限有り）
メタバース3.0
『成長か。衰退か。メタバースビジネスの未来～なぜ91.9%のメタバースは事業化できないのか～』

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■「メタバース事業化診断サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　福士、小林
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com （福士）

2022.11.30

2030年までの宅配便配送能力を試算
～ドライバー約5.8万人不足、2027年以降車両も不足の見込み～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋謙、以下クニエ）は、2022年11月30日に「宅配便の配送能力に関するレポート」を公開しました。本レポートは、宅配便取り扱い数増加に伴いドライバーの不足が指摘される中で、今後の不足状況やそれを引き起こす課題を把握し具体的な対策に活用することを目的に、クニエが独自試算したものです。試算にあたっては「宅配便取り扱い個数」、「人（ドライバー）」だけでなく「車両（トラック）」にも着目し、2030年までの配送能力を予測しています。
その結果、宅配便需要におけるトラックによる配送能力は、2030年にドライバー不足が約5.8万人に達し、2027年以降には車両も不足する見込みとなりました。^（＊1）
本レポートではこれらの試算結果に加えて、「トラックによる配送能力不足」の代替手段について、「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から提言をまとめています。

【背景】
近年、継続的に成長してきたBtoCのEC市場規模は、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要の影響によりさらに拡大しました。それに伴い宅配便取り扱い個数も増加し、2020年度の実績値として、年間で約48億個^（＊2）の宅配便が日本全国で配送されました。
宅配便が爆発的に増加する一方、配送の中心を担うトラックのドライバー不足が指摘されています。特に、2024年4月より、働き方改革関連法^（＊3）による「時間外労働時間の上限規制」などが「自動車運転の業務」にも適用され、物流コストの上昇と人手不足の加速が物流業界全体における「2024年問題」として懸念されています。
これらの課題に対して物流企業は対策をとらなければならない中で、今後の宅配便取り扱い個数に対する配送能力の見込みについて、具体的な数値は明らかにされていない状況でした。そこでクニエは宅配便の取り扱い個数予測を算出し、これが物流にどのような影響を与えるのかを定量的に独自試算し2030年までの宅配便のトラックによる配送能力の現状把握と将来予測を行いました。また、宅配分野で発生が予想される配送能力の危機についても分析し、「トラックでの配送能力不足」の代替手段に対する提言をレポートにまとめています。

【試算の概要】
■テーマ
2030年の宅配便取り扱い個数と宅配車両需要の予測
■目的
宅配便取り扱い個数の増加がもたらす将来的な宅配便の配送能力について試算し、具体的な対策を検討する
■試算対象項目
・国内の宅配便取り扱い個数　※海外から日本への越境EC分も含む
・国内の宅配便配送に使用する車両台数
・必要車両（トラック換算）に対応するドライバーの必要数
・宅配便取り扱い個数における、配送能力の過不足
■対象期間
2018年を起点とし、2022年1月～2030年12月まで

【試算結果のサマリー】
宅配便のトラック配送におけるドライバー不足は2030年に約5.8万人に達する見込み
クニエの試算によると、宅配便取り扱い個数は今後も伸長し続ける一方、ドライバーの供給可能予測数は不足が見込まれます。2024年の「時間外労働時間の上限規制」の適用により、ドライバー1人あたりの稼働時間が減少するため、さらに多くのドライバー数が求められ、2030年には不足が約5.8万人に達する見込みです。なお、車両台数については2027年以降に需要が供給を上回る試算結果となり、2030年には約1万台が不足すると予測しました。

図：将来の宅配需要に対する供給可能予測数の不足（ドライバー数）

【クニエの提言（一部抜粋）】
「トラックによる配送能力不足」の代替手段について
トラックによる宅配便の配送はさまざまな限界や課題を抱えているため、「トラック」という配送手段自体を見直す時期が来ています。　クニエは、「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から、今後不足する「トラック」による配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言しています。

【レポートについて】
本レポートは、以下よりダウンロードできます。

要約版（25ページ、約1.7MB）
完全版（49ページ、約2.6MB）

【今後について】
クニエは今後も本レポートで得られた試算結果をもとにコンサルティングサービスを提供し、物流やサプライチェーン領域における企業の課題解決を支援していきます。

（＊1）「供給予測数」は過去5年間の実績をもとに、ラストワンマイル問題などに対する再配達数削減努力が行われ、最低でも2022年時点の宅配便再配達率を維持できる前提にて算出
（＊2）国土交通省（2021）, “令和２年度宅配便等取扱実績関係資料”, https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001418260.pdf（参照2022年6月1日）
（＊3）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　堀池
Tel：050-3852-7200

■本レポートおよび、製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　ロジスティクス担当
Tel：03-3517-2292（代表）