2021.06.10
代表者の異動について
株式会社クニエ
株式会社クニエ（東京都千代田区）は、2021年6月10日開催の第17回定時株主総会および取締役会において、代表者の異動を下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。
- 新代表者名および略歴
新役職名 代表取締役社長
氏 名 土橋 謙（つちはし けん）
生年月日 1963（昭和38）年 6月15日
略 歴
1987年 4月 日本電信電話株式会社入社
1988年 7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
2002年 4月 同 金融ビジネス事業本部部長
2009年10月 同 パブリック＆フィナンシャル事業推進部グローバル推進部長
2012年10月 同 第二金融事業本部金融ソリューションビジネスユニット長
2016年 7月 同 グローバル事業本部ビジネスサポート部長
2017年 6月 同 執行役員NTTDATA EMEA LTD. Director and Chairman
2019年 6月 同 執行役員中国・APAC事業本部長
- 就任日
2021年 6月10日
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
2021.05.31
DX時代の新規ビジネス創出に向けた実践型人材育成サービス提供開始
～新規ビジネスを創るコツや力を、実践を通して育てる。育成事例をセミナーで公開～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2021年6月1日より、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代の新規ビジネス創出に向けた人材育成サービスを提供開始します。第一弾としてクニエのコンサルタントが企画検討に伴走する実践的な「新規ビジネス創出研修サービス（以下、研修サービス）」をリリースします。
DXが叫ばれる昨今、さまざまなデータにアクセスし活用することで容易に新規事業を提供できる環境がそろっています。その一方、顧客の課題を捉えた新しい価値を創造し、実際に市場に浸透させる状態を創り上げるためには、書籍や既存の研修サービスで学べるフレームワークやアイデア発想法の表面的な知識だけでは実現できず、事業を立ち上げるためのより実践的なノウハウが必要となります。
本研修サービスは、クニエがこれまで提供してきた新規ビジネス創出のコンサルティング、および人材育成を通じて得られた知見に基づき開発した、新規ビジネスを創るコツや力を育てる実践型の研修サービスです。研修を通じ、受講者自らが立てた企画を、自社の特性やビジネス環境、関連部門などの調整を考慮しながら成熟させ、事業化判断プロセスへ持ち込めるレベルへ引き上げることを目指しています。
クニエは、今後もビジネス企画や推進におけるコンサルティング、伴走型の人材育成サービスを通じて、企業の新規ビジネス創出を支援していきます。
【背景】
テクノロジーの進化やビジネス環境の著しい変化に伴い、多くの大企業が、既存ビジネスに頼った経営から脱却を図るため、新規ビジネス専門組織の組成や社内提案制度の制定、事業部でのワーキンググループによる活動など、さまざまな形態で新規ビジネスの創出に取り組んでいます。また、クニエが2020年3月に実施した調査結果（注）によると、新規ビジネスを成功させるためには、対象事業領域や新規ビジネス開発の進め方などの専門性をもつ「新規ビジネスの専門人材」が必要であると考えられており、各企業、人材育成に注力しています。
新規ビジネスの専門人材育成の手段として、書籍・セミナーによる自主学習や、企業研修などが行われていますが、それらの多くは、ビジネス企画のフレームワークやアイデア発想法など、表面的なノウハウの紹介に終始しており、ビジネスを実際に立ち上げ、成功させる人材が育つケースは多くありません。製品・サービスアイデアを中心に検討した企画書は作れるものの、販売チャネル、初期顧客など、さまざまなビジネスパートナーを巻き込みながら実際に事業を興す活動の方法が分からず、事業化に至らないといったことになりがちです。企業が新規ビジネスを成功させるためには、最新の市場動向を的確に捉え、さまざまなビジネスパートナーを巻き込んで事業化までこぎつけられる人材を育成することが、急務であると言えます。
そこでクニエは、これまで新規ビジネス創出のコンサルティングや人材育成を通じて得られた知見に基づき、新規ビジネス創出に特化した実践型人材育成サービスを提供することとしました。
【新規ビジネス創出に向けた人材育成サービスについて】
本人材育成サービスは「①研修サービス」と「②伴走支援サービス（今後提供予定）」の2つの構成となっています。「新規ビジネスを企画できる人材」の育成にとどまらず、企画立案からビジネスの立ち上げに至るまでのプロセスで必要となる、関連部門やビジネスパートナーとの関わり方など、自社の特性に応じて推進していくコツや力を身に付けることを目的にしています。
図1：新規ビジネス創出に向けた人材育成サービス全体像
第一弾となる「研修サービス」では、受動的に講義を受けるのではなく、能動的に考えるスタイルとし、受講者本人が考え方を体得し、企画を推進できる人材を育成することを目指します。受講者は研修前に実際に自社における新規ビジネスについて企画の素案を検討し、それを研修を通じ成熟させることで、経営層に上申する品質まで引き上げるということを目標とした実践型のアプローチ（図2）となっています。
カリキュラムは、新規事業の企画書に盛り込むべき項目を網羅しており、総合的なスキル獲得が期待できます（図3）。
図2：研修サービスのアプローチ
図3：研修サービスのカリキュラム
研修サービスの概要は以下の通りです。
| 対象者： | 新規ビジネスの立ち上げを目指す組織の若手メンバー複数名 |
| 目標： | ・新規ビジネス企画・推進の基本的な考え方、マインドを把握する ・受講者が持ち寄るビジネス企画を、研修を通じて経営者に上申するレベルに引き上げる |
| 参加人数： | 1企業内で4〜12名程度（集合型） |
| 開催形態： | お客様オフィス会議室にての実施を基本 （新型コロナウイルス感染状況を鑑みてオンラインも実施可／外部会議室での実施も可） |
| 実施日数： | 「午前2時間＋午後3時間」×3日間 |
| 研修内容： | ・新規ビジネス企画の作り方、マインドの持ち方の講義 ・事前に準備した持ち込みの企画をブラッシュアップ |
| 価格： | 75万円～ （ご要望に応じて内容・価格をカスタマイズ可能） |
【今後について】
クニエは、今後も企業の新規ビジネス創出に向け、研修サービス以外の人材育成の取り組みや、新規ビジネスの企画推進など、さまざまな支援を行っていきます。
また、DX時代の新規ビジネス創出の考え方や、習得すべきスキルについて解説するWebセミナーを2021年6月18日に開催します。
■2021年6月18日 オンライン開催
DX時代の新規ビジネス創出とは
～単なる企画の発想ではなく、実際に事業化、収益化を伴走してきたコンサルタントが極意をご紹介～
https://www.qunie.com/seminar/2021061800/
（注）2020年7月3日発表 「新規事業の実態調査レポート～新規事業の成功確率を高めるには～」
（https://www.qunie.com/release/20200703/）
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■新規ビジネス創出研修サービスおよびセミナーに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 柳澤、天野
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：amanoh@qunie.com（天野）
2021.05.28
Anaplanを活用したグローバルSCP+S&OPソリューション提供開始
～グローバル機能をさらに強化し刷新、サプライチェーン管理のデジタル化をサポート～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で2017年より提供してきた「Supply Chain Planning」アプリケーションを刷新し、「Global Supply Chain Planning + S&OP」ソリューションとして2021年6月1日より提供を開始します。
本ソリューションはSCP(注1)/S&OP(注2)領域で豊富な実績を持つクニエのノウハウを盛り込み、製造業を中心に小売/流通業などあらゆるグローバル企業のサプライチェーン計画業務で必要となる業務要件をあらかじめ機能として構築したアプリケーションとSCP/S&OP構想・改革などのコンサルティングサービスを提供するものです。今回のアプリケーションの刷新では、金額、通貨換算、予算着地見込みなどのS&OP機能、統括販社と販社間での多階層計画などのグローバルSCP機能を強化し拡充しました。本ソリューションを利用することで、企業はスピーディかつフレキシブルなSCP業務、IT導入、Excel業務を中心とした数珠つなぎプロセスや属人的な業務プロセスの排除、即時的かつ一元的なSCP/S&OP計画サイクルの実行、複数部門/拠点のグローバルで一貫した管理などが可能となります。またSCP/S&OPをハブとした、セルアウト・流通在庫管理との連携、仕入先部品在庫の連携など、バリューチェーンE2E（End to End）でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も可能となります。
クニエは今後も本ソリューションの提供をはじめ、これまでSCM領域で培った豊富な知見をもとにしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。
【背景】
事業の多様化やデジタル化が急速に進む中、数量と金額の統合的な計画情報は経営判断に不可欠です。また、販売・生産・物流などのサプライチェーン関連部門に加えて、マーケティングや財務部門なども含めた計画業務（S&OP）を採用する日本企業も増えています。
日々刻々とビジネス環境が激しく変化し、各企業においてDXが推進される中、さらにCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大の影響を受けたことによりSCMの情報管理、レベルの問題が露呈しました。企業は今まで以上にSCMのデジタル化、企業競争力強化に取り組むことが急務となっています。
そこでこのたび、SCPやS&OP展開、DXの推進、企業競争力強化を目指す企業の効果的な導入を支援するため、当領域において豊富なコンサルティング実績を有するクニエのノウハウを盛り込んだ独自のAnaplanアプリケーションをリニューアルし、SCP/S&OP構想・改革などのコンサルティングサービスと組み合わせた「Global Supply Chain Planning + S&OP 」ソリューションとして提供することとしました。
【「Global Supply Chain Planning + S&OP」ソリューション概要】
Anaplanグローバルプラットフォームは、あらゆる業務領域と連携したプランニング、およびビジネスモデリングを高度化するアプリケーションを提供するプラットフォームで、事前に構築されたアプリケーションを組み合わせた活用や、独自アプリの迅速な構築、拡張が可能となっています。
「Global Supply Chain Planning +S&OP」のアプリケーションは、このAnaplanグローバルプラットフォーム上で提供するもので、製造業を中心に小売/流通業などあらゆるグローバル企業で想定される以下のような業務要件をあらかじめ機能として構築しています。
- 各種PSI(注3)計算
- 多階層PSI計画
- チャネル別販売および在庫計画
- 複数仕向地や輸送手段を加味した供給計画
- 生産制約シミュレーション
- 金額換算、予算対比、通貨換算
- SCP/S&OP業務での意思決定をサポートする各種ダッシュボード
上記S&OP/SCP機能をハブとすることで、流通情報連携強化などバリューチェーン全体のDX推進、予算編成、人員計画などさまざまな計画業務の改善も可能です。
また、クニエでは本アプリケーションを活用したPoC（Proof of Concept：概念実証）やSCM/S&OP構想・改革、DX推進などのコンサルティングサービスを提供することで、企業の競争力強化を支援します。
図：Global Supply Chain Planning + S&OPアプリケーションカバー領域と拡張可能領域
【導入のメリット】
本アプリケーションを使用することで以下のようなメリットが期待できます。
- 複数部門/拠点間のワンデータ・見える化
- Excel業務を中心とした数珠つなぎプロセス排除と短期間でのSCP導入（最短4ヶ月～）
- グローバル各拠点における属人的な業務の排除と、効率的な業務の導入
- リアルタイム計算処理によるプロセスの同時化と、計画サイクルの短縮
- 段階的なSCP導入拠点や適用業務領域（予算編成、S&OPなど）の拡大（Small Start）
【今後について】
クニエは今後も本ソリューションの提供をはじめ、これまでSCM領域で培った豊富な知見をもとにしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。
【参考】
Anaplan Webサイト
QUNIE CORPORATION 「Global Supply Chain Planning +S&OP」（英語のみ）
https://www.anaplan.com/partners/qunie/global-supply-chain-planning/
（注1）SCP (Supply Chain Planning)：販売計画から生産計画まで業務領域をまたいだサプライチェーンの全体計画を立案するプロセス
（注2）S&OP (Sales Operations Planning)：経営/事業計画（目標）とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス
（注3）PSI：調達（Purchase）/製造（Production）、販売（Sales）/運搬（Shipment）、在庫（Inventory）の略称
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■ソリューション・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 笹川
Tel：080-2157-2177
Mail: sasakawar@qunie.com
2021.05.19
「情報×人のつながり創り」を支援するナレッジマネジメントソリューション「knowler」を提供開始
～AIとMicrosoft Teamsを活用し、デジタル時代に求められる迅速な価値創造や働き方変革を実現～
NTTデータ先端技術株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社クニエ
NTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、以下：NTTデータ先端技術）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、以下：NTTデータ）、および株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、以下：クニエ）の3社は、5月19日よりナレッジマネジメントソリューション「knowler」の導入支援サービスを開始します。
knowlerはMicrosoft Office 365やさまざまな場所に存在する多様なデータ（テキスト、ドキュメント、有識者・人脈情報などのKnow-Who情報）と連携し、オントロジー（注1）やAIを活用して自動的に分類・意味づけを行うことで、大量のコンテンツや人材情報に対する効率的な情報探索をサポートします。また、ユーザーインターフェースとして「Microsoft Teams」とも連携しているため、コミュニケーションプラットフォーム上でのシームレスな情報連携が可能となります。
本ソリューションの導入にあたっては、IT基盤構築やナレッジマネジメントに知見のある3社が連携し、導入計画策定から運用までをトータルに支援します。これにより情報探索だけでなく「情報×人のつながり創り」を促進し、迅速性が求められるデジタル時代の価値創造や働き方改革を実現します。
【背景】
昨今の急速なデジタル化の進展により、新ビジネス創出や業務変革には、組織や業界を超えたナレッジ活用が不可欠となっています。
しかし、業務のグローバル化やテレワークが“当たり前”の時代になったことで、対面による人と人との接点が減少し、これまでの個人の伝手に頼った情報収集や共有が困難になりつつあります。その影響により、誰に聞いたら良いか分からない、仕事に必要な情報が共有されないといった問題が増加し、社内の有効なリソースを認知・活用できず、顧客対応の遅延やビジネス機会逸失が懸念されています。
これらの課題を解決するべく、このたびNTTデータ先端技術、NTTデータおよびクニエの3社は5月19日よりナレッジマネジメントソリューションknowlerの導入支援サービスを開始します。
【knowlerの概要】
knowlerは、企業内の多様な構造データ（ERP、データベース等）・非構造データ（テキスト、ドキュメント、有識者、人脈情報等）に対し、オントロジーやAIを活用して自動的に分類・意味づけを行います。また、それらの多様なコンテンツや人材情報に対する横断的な情報探索機能を提供するほか、コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とも連携することで、シームレスな情報連携が可能となります。
図：knowlerの概要
【knowlerの特長】
■Microsoft Office 365や社内システムとの自動連携により、迅速かつ効率的な情報収集を実現
knowlerはMicrosoft Office 365といったクラウドサービスや社内システムとの自動連携により、ビジネスに必要なコンテンツ（注2）や人脈情報などをスピーディーに収集します。さらに収集したコンテンツに対してAIによる自動的な分類・意味づけを行い、効率的な情報探索をサポートします。
■AIの活用による高度な情報探索・連携を支援。デジタル時代のビジネスニーズに迅速に対応可能に
knowlerは一般的なテキスト検索のほか、「自然言語処理」による検索者の意図に即した情報提供、「機械学習」によるユーザー特性に応じたレコメンド、関連性・ファクトデータを見やすくビジュアル化する機能を備えています。これにより効率的に最適なコンテンツや人の情報を参照・探索することができるため、提案書などをはじめとした各種ビジネス文書のスピーディーな作成等にも活用することができます。
さらにユーザーインターフェースとしてMicrosoft Teamsとも連携しており、コミュニケーションプラットフォーム上でのシームレスな情報連携が可能となります。
【knowler導入サービスについて】
ナレッジマネジメントに精通したNTTデータ先端技術、NTTデータとクニエが連携し、営業改善や人材育成、組織変革などのさまざまな業務改革について、knowlerの導入計画策定から運用までをトータルで支援します。これにより情報探索だけでなく“人と人とのつながり創り”を促進し、デジタル時代に求められる迅速な価値創造や働き方変革等を実現します。
また、顧客ニーズにスピーディーに対応するために、開発元であるeveris社（注3）や、フロント開発を得意とするNTTデータ先端技術のインドの開発センターと連携しながら導入を推進します。なお、日本国内におけるknowlerの取り扱いについては、NTTデータ先端技術による独占販売となります。
【各社の役割】
NTTデータ先端技術：NTT DATA Digital Workplace（注4）に係る技術支援の実績やMicrosoft基盤ソリューションの強みを有し、knowlerライセンス・保守販売、構築、導入技術支援、運用を実施します。
NTTデータ：DXの加速に伴い、NTTデータでは本社社員約１万人にknowlerを活用したNTT DATA Digital Workplaceを導入し、社内の情報共有を効率化・高速化することで、既存の枠組みを超えた知識や手法を流通させる取り組みを推進してきました。これらの知見を生かし、お客さまへの導入・活用ノウハウ提供、コミュニケーションサポートを実施します。
クニエ：デジタルワークに係る業務設計コンサルティングの実績を有しており、ナレッジマネジメントやデータ活用をはじめとした働き方変革にかかわる業務コンサルティングを実施します。
【今後について】
今後、NTTデータ先端技術、NTTデータおよびクニエは、NTTデータグループにおけるknowlerを活用したナレッジマネジメントのノウハウ・経験を生かした最適なソリューション提案を行い、デジタル時代に求められる迅速な価値創造や働き方変革等を実現します。
また、3社で連携しながら、本ソリューションを主にグループウェアを導入している大企業とそのグループ企業に向けて積極的に提供することで、2025年までに累計50億円の売り上げを目指します。
【エンドースメント】
このたびのNTTデータ先端技術さま、NTTデータさま、クニエさまとの協業によるナレッジマネジメントソリューションknowlerを活用したデジタル化の推進を心より歓迎いたします。企業を取り巻く環境が急激に変化している現在において、クラウドを活用した迅速なシステムインテグレーションによるお客さまのDXがより一層求められています。
knowlerとMicrosoft Teams、Office 365の連携は、デジタル時代に求められる迅速な価値創造、そして社員の力を高め組織力を最大化することを目的とした迅速なワークスタイル変革の実現に貢献できるものと確信しています。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部長 安藤 浩
（注1）オントロジーとは、あらゆる知識や情報を構造化・整理することで、概念を体系化するモデルのことを指します。
（注2）ドキュメントからの情報の抽出については、NTTデータ先端技術のバックオフィス業務へのAI導入を加速する先進自然言語処理ソリューション「PhroneCore」を活用します。
http://www.intellilink.co.jp/all/topics/20201013/PhroneCore.html
（注3）2014年よりNTTデータのグループ会社。スペインや中南米において金融機関、通信事業者、政府機関やユーティリティー企業、グローバル製造業等を主要顧客とし、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング等幅広いITサービス等を提供しています。
（注4）2019年5月15日 NTTデータ サービスインフォメーション「情報共有ソリューション「NTT DATA Digital Workplace」を展開」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2019/051500/
＊「PhroneCore」は日本国内におけるNTTデータ先端技術株式会社の商標です。
＊「Microsoft」「Office 365」および「Microsoft Teams」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
NTTデータ先端技術株式会社
営業統括本部 営業企画推進部 企画担当 甘田（かんだ） Tel：03-5843-6860
株式会社NTTデータ
広報部 田中 Tel：050-3644-3022
株式会社クニエ
広報担当 三宅 Tel：050-3852-7200
■製品・サービスに関するお問い合わせ先
NTTデータ先端技術株式会社
ソフトウェアソリューション事業本部 事業推進部 営業担当 三宅、山本 Tel：03-5859-5452
株式会社NTTデータ
技術革新統括本部 デジタル&グローバル推進部 デジタルワークプレイス推進室 立見 E-Mail：dwp@kits.nttdata.co.jp
株式会社クニエ
デジタルトランスフォーメーション担当 小林 Tel：03-3517-2292
2021.05.14
【お知らせ】SAS Institute Japan Partner Award 2021にて「Best Pioneer Award」を受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2021年5月13日、SAS Institute Japan株式会社（代表取締役：Andy Zook（アンディ・ズック）、本社：東京都港区、以下SAS）が主催する「SASパートナー総会」にて発表のSAS Partner Award2021にて「Best Pioneer Award」を受賞しました。
■SAS Partner Awardについて
SAS Partner Awardは、アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.および日本法人SASが、SASビジネスに大きな功績を残したパートナーを表彰するもので、SASソリューションビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、SASのAI技術などを活用したイノベーティブな分析案件の提供などさまざまな観点からSASビジネスに大きな功績を残したパートナーに授与されるものです。
■Best Pioneer Award受賞理由
クニエは、SASにとっての新規顧客および新規エリア、業種の開拓に貢献し、SASビジネスに大きく貢献したことで、高く評価されました。
■今後について
クニエでは今後も、これまでのコンサルティング実績から得た豊富な知見と、実現性・柔軟性・革新性に富んだSAS製品・ソリューションを組み合わせることで、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。
【参考】SASプレスリリース
2021年5月14日「SAS、2020年度 Partner Award受賞企業を発表」
＊SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
マネージングディレクター 井出 昌浩
Tel: 03-3517-2292（代表） E-mail：idem@qunie.com
2021.03.09
なぜ91％のサブスクは失敗するのか？サブスク事業に関する実態調査レポート公開
～500名の調査結果による「失敗するサブスク 17の特徴」～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、事例から失敗要因を探りサブスクリプション（以下、サブスク）事業の成功率を上げることを目的に、当事業経験者500名に対してサブスク事業の実態調査を実施しました。
その結果、91％のサブスク事業が最も重要なKPIの達成率が100%に満たない、即ち、9割がサブスク事業に失敗しているという回答を得ました。本レポ―トでは、失敗事例を成功事例と比較するアプローチにより、「事業内容」「事業化プロセス（ビジネスモデル/組織）」の観点から、失敗するサブスクの特徴として17のポイントをまとめています。
また、これらの分析結果に加えて、コンサルティング現場での経験も踏まえたサブスク事業の成功・失敗に関わるノウハウを、「クニエの提言」として、「管理指標」「サービス内容」「データ活用」「体制と仕組み」の4つの観点から解説しています。
【背景】
近年、IT・インターネットの進歩や「所有から利用へ」という消費者意識の変化を背景に、企業の競争要因が変化し、「モノ売りの限界」とも言われるようになりました。モノ・サービスの売り切りではなく、顧客との長期的な関係を構築するためのビジネスモデルとして、サブスクが注目を集めています。
日本でも、音楽・動画などのメディアやソフトウエアなどのITサービスをはじめ、飲食やファッション、家具、家電、車、住居など、さまざまな業界でサブスクサービスが提供されるようになりました。一方で、サブスクサービスの増加に伴い、会員数が伸びず悩む事例や、事業撤退に至る、いわば失敗事例も増加しています。
しかし、企業の失敗事例は責任問題やステークホルダーとの関係があるため、サブスク失敗の実態が公に語られることはほとんどありません。そこでクニエは企業におけるサブスク事業経験者への定量調査を行い、サブスク事業の実態と成否を分ける要因を分析し、これまでのコンサルティングで得た知見を踏まえレポートを作成しました。
また、これらの知見を活かしたコンサルティングサービスとして、「サブスク診断サービス」も、2021年2月15日より提供しています。
【調査の概要】
- 目的： サブスク事業経験者の事例をもとにサブスク事業の実績と失敗要因を探り、示唆を得ること
- 手法： インターネット定量調査
- 回答者数： スクリーニング調査828名、本調査500名
- 対象： 日本全国一般企業従事者のうち、事業化されたサブスク事業に携わった経験者
- 実施期間： 2021年1月13日～19日
【調査結果のサマリー】
“最重要KPIの達成率が100%に満たないケースは91% －91%のサブスクは失敗－”
本調査の対象者が回答したサブスク事業において、最重要KPIの達成率が100%に満たないケースは全体の91%であった。最重要KPIの達成率が100%に満たない場合は計画未達であることから、本レポートでは、最重要KPI達成率が100%以上を成功、100%未満を失敗と定義した。
クニエが2020年7月に発表した「新規事業に関する実態調査」では、KPI達成率が100%に満たないケースは79%であったことから、サブスク事業は通常の新規事業よりも失敗する比率が高いといえる。
失敗するサブスク 17の特徴
本レポートでは、失敗事例を成功事例と比較することで、「事業内容」「事業化プロセス（ビジネスモデル/組織）」の観点から「失敗するサブスク 17の特徴」を導いた。以下、その一部を抜粋して紹介する。
調査結果およびコンサルティング実績から導きだしたクニエの提言（ポイント）
- 「顧客満足度」だけ見ているとサブスク事業は失敗する。見るべきは「利益」
- 「継続的なサービス改善」がないとサブスク事業は失敗する。「複数のプラン」を用意できるかが成否の分かれ道
- 「データの取得」が目的になるとサブスク事業は失敗する。取得データの活用や解約理由の把握により、解約抑止やサービス改善につなげることが重要
- 「新規事業開発」としてプロセスが未整備だとサブスク事業は失敗する。体制と仕組みの整備は必須課題
【調査レポートについて】
本調査レポートは、以下よりご覧いただけます。
<要約版>（23ページ、約2.3MB）
<完全版>（51ページ、約3.4MB） ※要資料申し込み
【今後について】
クニエは、今後も「サブスク問診ツール」や本調査レポートで得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、各社のサブスク事業の取り組みを支援していきます。
また、サブスクのコンサルティング実績、および実態調査で得たノウハウとサブスク事業の失敗要因を解説するWebセミナーを2021年3月25日に開催します。セミナー第二部では、無償で簡易版の「サブスク問診ツール」を用いた問診を実施します。
■2021年3月25日 オンライン開催（枠数制限有り）
Executive Subscription online Forum 2021
製品志向から顧客志向へ！サブスクリプションの最前線
～最新事例から学ぶ、書籍や教科書では語られないサブスク事業成功の秘訣～
https://www.b-forum.net/sv2021qunie
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■本調査レポートおよび、「サブスク診断サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 柳澤、福士、渡部
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com （福士）
2021.03.08
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2021で2賞受賞
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2021年3月5日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木 洋史、本社：東京都千代田区）が主催する「SAP Japan Partner Summit 2021」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2021」において、「SAP Project Award 優秀賞」および「SAPマイスターIQ認定」の2つの賞を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は、6年連続8回目となります。
■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与されるもので、今回で第24回目を迎える賞です。本アワードでは、SAP S/4HANA®やクラウドなどの主力SAPソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供といったさまざまな観点から評価が行われます。また、2016年に新設され今回で第6回目を迎えた「SAPマイスターIQ」は卓越した成果と実績をあげたプロジェクトマネージャー個人に対して授与される賞です。
■SAP Project Award 優秀賞 受賞 レオン自動機株式会社様プロジェクト
本プロジェクトは、SAP S/4HANA Cloudのベストプラクティスを追求する導入手法”Fit to standard”を徹底することで、プロセス・データ標準化のためのビジネス基盤の構築を、開発規模を抑制しながら実現した事例で、業務変革へ対する同社経営陣の強い意志により推進されました。
同社の既存システムでは、業務領域ごとに部分最適化され、プロセスおよびデータの標準化・一元化がされておらず、全社での経営目標達成判断が容易にできないだけでなく、各業務領域での状況把握にも時間を要してしまうという課題がありました。システム刷新にあたっては、長年培われた業務慣行が大きく変更されることに対して、少なからず社内の戸惑いや抵抗が生じたため、要件の増大による開発規模の拡大が見込まれる局面もありましたが、クニエが提案するSAP S/4HANA Cloudを用いたビジネス基盤の構築によって、開発規模を抑止しながらお客様の課題解決に貢献したとして評価されました。
■SAPマイスターIQ認定 受賞 エンタープライズソリューション担当 マネージャー 黒田 麻子
SAP マイスターIQ は、SAP 関連システムの導入プロジェクトにおいて特に優れた成果を挙げられたという「功績」を称えるだけでなく、イノベータ―として新しい価値を創出し、お客様や社会へ将来にわたって寄与・貢献される「未来を創るマイスター」の称号と位置付け、今後のSAP プロジェクト推進の中核となる人材を、審査に基づき個人に認定・表彰されるものです。“IQ”は「革新的なコトを成す資格を持つ者」を意味する“Innovation Qualifier”の略です。
今回、マネージャーの黒田麻子が受賞したことで、当社としては三人目の受賞者となりました。
クニエでは今後も、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進し、ビジネスプロセスの再設計から既存アプリケーションの技術移行、インテリジェントエンタープライズの実現までを一連の取り組みとして、より多くのお客様のビジネス変革に貢献していきます。
【参考】
2021年3月5日開催 「SAP Japan Partner Summit 2021」について
詳細はこちらをご参照ください。
2021年3月5日 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2021受賞パートナーを発表」
＊SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
2021.02.15
「サブスク診断サービス」提供開始
～91%が失敗するサブスク事業を成功に導くための100問の問診・診断。 ノウハウの一部をセミナー（3月25日）で限定公開～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2021年2月15日より「サブスク診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、クニエがこれまで支援してきたサブスクリプション（以下サブスク）事業のコンサルティング実績とそこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による100問の問診・診断を行うコンサルティングサービスです。
近年、サブスク事業に注目が集まる一方、クニエがサブスク事業経験者に対し実施した調査によると、91％のサブスク事業が失敗という結果がでています。自社の事業にサブスクがフィットするかを事前に見極めたいという企業に対し、サブスク事業化に必要となる項目を網羅的に問診・診断することで、サブスク事業の導入判断や、サブスク事業検討の具体化を支援します。
クニエは、「サブスク診断サービス」や、サブスク事業の構想策定フェーズから導入・展開、サービスイン後の改善まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供することで、企業のサブスク事業の成功に向けた取り組みを支援していきます。
【背景】
近年、「所有から利用へ」という消費者意識の変化やIT・インターネットの進歩を背景に、サブスクを事業化する企業が増加しています。日本でも、音楽・動画などのメディアやソフトウエアなどのITサービスにとどまらず、飲食やファッション、家具、家電、車、住居など、さまざまな業界でサブスクサービスが提供されています。特に飲食や衣料業界では、需要の安定化が在庫廃棄の削減につながることから、SDGs観点でのサブスク導入も進んでいます。その一方で、サブスクサービスの増加に伴い、会員数が伸びず悩む事例や、事業撤退に至る事例も増加しています。
クニエはサブスク事業の経験者828名に対し、サブスク事業の実態調査を実施し、91%のサブスク事業が最も重要なKPIの達成率に対し100%に満たない、即ち、9割がサブスク事業に失敗しているという結果を得ました。これは、クニエが2020年7月に発表した新規事業の実態調査において、同様の質問「最重要KPIの達成率100%に満たないケース」が全体の79%であったことと比較し、サブスク事業は他の新規事業より失敗する割合が高いという結果となっています。
そこでクニエは、サブスク事業の成功確率を向上させることを目的に、これまでのコンサルティングで得た知見を基に独自開発した「サブスク問診ツール」を活用したコンサルティングサービスを提供することとしました。
【「サブスク診断サービス」概要】
本サービスは、自社の事業にサブスクがフィットするかどうか見極めたいという企業に対し、クニエのコンサルタントが「サブスク問診ツール」を用いて診断を行うコンサルティングサービスです。
「サブスク問診ツール」は、クニエが実施したサブスク事業経験者への調査から得た失敗要因の分析と、サブスク事業のコンサルティング経験を踏まえ、3つの評価項目・10の評価観点から独自に開発したツールで、計100問の問診・診断を行います。
企業は本サービスを利用することで、サブスク事業に必要な事項を網羅的にチェックすることができ、サブスク事業の導入判断や、サブスク事業化に向けた具体的な検討に役立てることができます。
■サービス内容
- 3つの評価項目・10の観点で、網羅的・体系的に問診。サブスクにすべきケースとそうでないケースの判断。「サブスク問診ツール」をもとに診断を行い、サブスクに対するフィット&ギャップ分析し、導入ポテンシャルや今後の具体的アクションを整理。
【評価項目①】ポテンシャル評価
【評価項目②】実現難易度・導入評価
【評価項目③】検討レベル・進捗評価
■利用メリット
- 自社の事業、取り扱うモノやサービスにサブスクがフィットするかどうかの判断が可能となる
- サブスクに参入する際に踏まえておくべき項目を把握できる
- サブスク事業で何を検討すべきか、網羅的・体系的に把握できる
- サブスク事業に参入した場合の市場規模や成長性のポテンシャルについて見極めることができる
■サブスク検討時によくある質問を盛り込んだ問診内容（例）
- 音楽配信や映像配信など、世の中で成功しているサブスクの多くは経年劣化しない「低額なサービス」であり、「高額な耐久財」などはサブスクにフィットするのかどうか？
- メーカーがサブスクを採用する場合、既存の販売店などのチャネルとどうすみ分ければいいのか？
- そもそも、レンタルやリース、割賦と何が違うのか？サブスクに必要なものは何か？
- 成功しているサブスク事業のKSF（重要成功要因）や、失敗したサブスク事業の要因は何か？
- アフターコロナにおける脱利用・所有欲へどう対応すべきか？
【今後について】
クニエは、今後も「サブスク問診ツール」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを活かし、各社のサブスク事業の取り組みを支援していきます。
なお、サブスク事業の経験者828名に対し実施した、サブスク実態調査の結果をまとめたレポートについては、3月上旬に発表予定です。
また、サブスクのコンサルティング実績、および実態調査で得たノウハウとサブスク事業の失敗要因を解説するWebセミナーを2021年3月25日に開催します。セミナー第二部では、無償で簡易版の「サブスク問診ツール」を用いた問診を実施します。
■2021年3月25日 オンライン開催（枠数制限有り）
Executive Subscription online Forum 2021
製品志向から顧客志向へ！サブスクリプションの最前線
～最新事例から学ぶ、書籍や教科書では語られないサブスク事業成功の秘訣～
https://www.b-forum.net/sv2021qunie
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
■「サブスク診断サービス」および調査に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 柳澤、福士、渡部
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com （福士）
2020.12.07
【お知らせ】企業のDXを社内制度改革も含めて支援する人財育成・組織変革サービス開始
～自社経験をモデルとした全社的な採用・人事制度設計、実行までをコーディネート～
株式会社クニエ
株式会社クニエ（以下：クニエ）は、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社NTTデータユニバーシティ（以下：NTTデータユニバーシティ）と協力し、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）・AI活用を目指す企業に向けた人財育成/組織化から、採用や人事制度の設計まで支援する新たなサービスを12月7日より提供開始します。
NTTデータグループ3社はこれまで、AI・データの活用によって企業変革を推進する「デジタルサクセス™プログラム」の中で、組織/デジタル人財の育成に関わる戦略策定や実行支援を行う研修などの各種サービスメニューを提供してきました。社内・社外のクライアントへサービス提供する中で、人事制度まで踏み込んだ経営全般の改革の必要性の高まりを踏まえ、今回新たに人事部門を巻き込んだ全社的な取り組み（採用・人事制度・タレントマネジメントシステム導入等）まで一貫して行えるサービスを提供開始します。人事部門との連携により、育成施策実行のコミットメント・育成の持続性・全社への展開が期待でき、確実に人財を輩出できるようになります。また、人事制度にひもづいた報酬まで整備されることで、社員のモチベーションを高め、リテンションの向上に寄与できるようになります。
今後、NTTデータグループ3社は、本サービスの提供を通じて企業のDXを成功に導きます。
【背景】
数年前からDX機運の高まりを受け、多くの企業がDXに取り組み始める第一歩として、社内にDX推進組織を立ち上げました。IPAの調査では、7割を超える大企業(注)がDXに取り組んでいます。また、DX推進組織はDX遂行当事者としての役割だけでなく、全社へのコントロールタワーとしての役割も担っています。さらに、全社戦略に基づき全社的にDXに取り組む企業の方が、そうでない企業に比べてDX成果が高くなっており、DXを全社的に取り組むことがDX成功の要諦となっています（引用：IPA, IT人材白書2020）。
DX推進では、業務効率化の他、新規サービス創出等の不確実性の高い取り組みを伴うことから、できるだけ多くのアイデアを出し、関連する施策を走らせていくことが一つの成功要因といえますが、そうした取り組みにあたり、多くの企業でDXを推進する人材が不足している状況です（引用：IDC, 2020年国内企業における「デジタル人材」育成の取り組み）。そのため、社内の人財の能力開発だけでなく、外部の人財確保に向けた経験者採用、また人財の適正配置や処遇に関する人事制度の再設計が、喫緊の課題となっています。
図1：ステークホルダー全体像
【概要】
本サービスでは、企業のDXにおける課題を解決するため、NTTデータグループ3社がDX推進組織および経営層、現業部門、そして人事部と連携しながら、全社的な人財育成・組織強化に向けた計画策定から運用までを支援するサービスを提供します。
■企業の課題
- 適材適所に向けて、社員のスキルと仕事をマッチングするためのデータが散在しており、社内のタレントと仕事のアサインメントが柔軟に対応できない。異動や配置が経験と勘で行われているケースも多い。
- DX人財のパフォーマンスや能力を適切に評価し、インセンティブにつなげる制度設計ができていない。シニア層のリスキルや職種転換検討が伴うことや、既存の複雑な人事制度が検討をより複雑にしている。
- 経験者採用を積極的に進めたり、社員には豊富な研修環境を提供したりしているものの、活躍する実践の場が提供できていないことから社員が定着しない。
- 社員がDX事業方針や現場への仕事の影響が腹落ちしておらず、モチベートにつながらない。
■今回提供開始する人事関連サービス
- 情報管理
人事部門のデータを活用し、DX投資管理（SAFe）、タレントマネジメントシステムの導入、HRデータ分析・HR Tech活用を支援します。
- 制度設計
デジタル人財向けのプロフェッショナル社内認定制度の設計や、需給調整（適材適所）の設計、職種転換（リスキル）の制度設計、インセンティブ（等級・報酬）の制度設計を行います。
- マインド醸成・組織文化醸成
全社的な組織文化の醸成から、個別組織の組織文化の醸成を行う「Innovation School」、「Open Innovation」（マッチング/新規事業企画コンテスト）、DXラボ（顧客との共創）などを通じて支援します。
図2：サービスメニュー全体像
また、本サービスはこれまでNTTデータが、自社DXにおけるデジタル人財・組織の課題に取り組んできた実績とノウハウをもとにしています。そのため、施策の実行から運用まで、長期的にPDCAを伴走し、企業の業績向上につながる仕組みの構築を支援します。
【各社の役割】
■NTTデータ
人財/組織戦略策定・実行支援サービスを、ＩＴ基盤やKPOとともに、NTTデータグループのサービスをコーディネートして提供
■NTTデータユニバーシティ
デジタル人財育成セミナーや各種データサイエンティスト育成等のOFFJT研修、人財育成実施全体のBPOを提供
■クニエ
実践的な方法論に基づく、デジタル・AI活用の構想策定サービス、推進組織の設計、組織立ち上げ、人財育成のサービスを提供
図3：サービス提供体制
【今後について】
NTTデータグループ3社は、お客さま企業の事業パートナーとなることを目指し、業務と先進デジタルテクノロジーの専門性を高め、お客さまビジネスの変革および新たな価値創造を支援していきます。引き続きNTTデータグループ社内でDXを取り組むとともに、そこで得た知見をお客さまに還元し、随時サービスメニューを強化していきます。
【参考】
■関連情報
【お知らせ】デジタル化の中核を担う人財および組織を作り上げるワンストップサービスを開始
～立ち上げから運用定着までをデジタル化のプロフェッショナル集団が支援～
https://www.qunie.com/release/20200430/
(注)従業員規模1001名以上の企業
*「デジタルサクセス」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ デジタルトランスフォーメーション担当 里（サト）
Tel： 03-3517-2292（代表） E-mail：satot@qunie.com
2020.12.01
プロセスマイニングサービスの提供開始
～実データに基づいた業務プロセスの可視化・分析～
株式会社クニエ
コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、Celonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 裕亨、以下 Celonis社）のプロセスマイニング製品を使った業務プロセス分析サービスを2020年12月1日より開始します。
本サービスでは、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討します。実データとクニエのコンサルティングの知見に基づき、改善施策の立案やシステム導入の検討などを行うことで、より効果的で短期間での業務改革が可能となります。
クニエでは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。
【背景】
グローバル化に伴う業務の複雑化、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方の見直しなど、企業においては業務の自動化、デジタル化推進などに向けた業務プロセスの改善や改革が求められています。
クニエは、ビジネスコンサルティング会社としてさまざまな企業の業務改革を支援しています。改善・改革のためには、まずは現状の業務プロセスを可視化し、把握することが重要となりますが、現場に赴き、担当者へヒアリングするといった従前の方法では時間も手間もかかり、また現場担当者の希望から現実の業務とかけ離れた要件が出てくることがありました。また、コロナ禍においては対面でのリスクという新たな問題もあります。
そこで、プロセスマイニング製品を用いた正確な業務プロセス情報と、クニエの豊富な知見を組み合わせることで、改善提案などを行う業務プロセス分析サービスを提供することとしました。
【概要】
本サービスは、グローバルでトップシェアをもつCelonis社のプロセスマイニング製品を使い、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討するサービスです。
日々稼働するさまざまなシステムに接続し、横断的にデータの収集を行い、全てのプロセスを自動で分類し、業務パターンを算出し業務プロセスを可視化します。実際の業務を俯瞰し詳細に把握することで、ボトルネックや手戻り作業、マニュアルによる例外処理や、異なるシステム間の不整合などを発見することができます。
実データに加えて、クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートが、分析や対応案を検討することで以下のような課題解決や施策の実行を支援します。
- SAPの導入、S/4 HANA®へマイグレーションを検討している
- 導入済みSAPなどのERPや、セールスフォース・ドットコムなどのCRM、WinActor®などのRPAの効果を測定し、業務プロセス改善をしたい
- 内部統制、ITガバナンスなどに関わる業務プロセスの改善をしたい
- 購買・販売などのプロセスを可視化し、キャッシュコンバージョンサイクルの改善を目指している
- RPAなどのデジタルトランスフォーメーションを推進したい
- ビジネスプロセスマネジメントに取り組みたい
なお、西日本地域ではCelonis社パートナーとして最多の有資格者数を確保しており、全国でサービス提供できる体制を整えています。
【メリット】
本サービスを利用することで以下のようなメリットが期待できます。
- システム要件定義時における要件漏れリスクを減らし、効果的なシステムの導入、マイグレーションを実現
- 現場担当者とのワークショップ、ヒアリング工数の削減
- 実行中の施策に対して、変化を確認し、各施策が効果的かの判断が可能
- 受注率向上につながる活動を発見し、営業活動の質の向上を実現
- 指標の改善（キャッシュコンバージョンサイクル、リードタイム、遵守率など）
- DX（デジタルトランスフォーメーション）推進で費用対効果の高い業務を発見し、効果的なRPAを中心とした自動化ソリューションを導入
- 継続的な業務プロセス改善基盤の実現
【今後について】
クニエは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。
【エンドースメント】
DX時代に突入する中で、企業が自社のデジタルデータを最大限に活用し、戦略策定フェーズから業務改革を進めることを支援するプロセスマイニングは、業革のゲームチェンジャーとなり得るツールであると確信しています。
クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートがCelonis製品を駆使することで、これまでとは次元の違う高いレベルの業務プロセス分析サービスが実現することを期待します。
今後、クニエと共に日本でのプロセスマイニングの普及に取り組んでまいります。
Celonis株式会社 代表取締役社長 小林裕亨
＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 三宅
Tel：050-3852-7200
