2015.10.01
コンサルティングのクニエ、北海道別海町における総務省ふるさとテレワーク推進事業の支援を開始
株式会社クニエ
ＮＴＴデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木 真也、本社所在地：東京都港区、以下 クニエ）は、総務省の平成２６年度補正予算「ふるさとテレワーク推進事業」における、過疎地域北海道別海町の地方創生を実現するテレワーク利活用実証 ～別海町のワクワク未来を創るプロジェクト～ の業務支援を開始いたします。
ローカル・アベノミクスが提言される中、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をＩＣＴの利活用によって実現し、地方への人の流れを生みだすことによって、元気で豊かな地方を創生することが重要です。総務省においては本問題意識を踏まえ、「地方創生に向けたテレワークの活用の在り方」について検討を重ね、平成27年3月に、東京の仕事を地方でそのまま続けられるテレワークの特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るための「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の推進者を公募致しました。その結果、15件が採択され、そのひとつが北海道 別海町であり、地元住民にて設立された一般社団法人Be-W.A.C.を中心としたコンソーシアムメンバーがテレワークの実証事業を推進致します。本事業により、「地方への人と仕事の誘致」というパラダイムシフトを先行的に実現し、地方創生の推進を現実的に示し図ることを目的としております。
本事業推進に際し、クニエにおけるビジネス/組織/人材戦略コンサルティングを専門とするHuman Capital Managementチームのコンサルタントが、一般社団法人Be-W.A.C.の業務の委託を受け、その支援を行います。
■事業概要：
道東地方にある別海町という豊かな資源（漁業・農業・高い出生率）のある町に、ITインフラを整備し、町民のIT活用を促進することで、町民の内外に対するコミュニケーションを活性化する。その環境へテレワークやサテライトオフィスに関心の有IT企業を中心とした交流人口を促進させ、日本古来の自然資源と近未来のビジネスとの融合による「生き方・働き方の多様性」を実証する。
■コンソーシアム：
【代表】 一般社団法人Be-W.A.C.
【メンバー】別海町、北海道、日本マイクロソフト株式会社、株式会社オーレンス、株式会社ダンクソフト
■予定実施期間：2015年9月～2016年2月
一般社団法人Be-W.A.C.について
一般社団法人Be-W.A.C.は、地元別海町住民が中心となって組織された法人であり、総務省事業「別海町のワクワク未来を創るプロジェクト」の実施代表です。「都市型の働き方」と「田舎の暮らし方」いいとこ取りの「みらいの暮らしに近い場所」を提案致します。
株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/
クニエ Human Capital Management (ＨＣＭ)について
クニエHCMは、グローバルを含めた組織/人材戦略の立案、戦略実行環境の設計からチェンジマネジメント、業務プロセス改善による変革推進、人事給与／タレントマネジメントシステムの選定と導入等をトータルに支援します。 真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するための人事変革を推進致します。
http://www.qunie.com/service/talent.html
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
ヒューマンキャピタルマネジメント担当 マネージングディレクター
藤原 俊浩
TEL：080-2113-0899 E-mail：fujiwarat@qunie.com
経営管理本部 広報担当
加島 三洋子
TEL：03-5785-2292 FAX：03-5785-2293 E-mail：kashimam@qunie.com
2015.09.29
クニエと日本テラデータ、製造業、ユーティリティにおけるビッグデータやIoT の活用支援で協業
～情報戦略の策定からデータ分析基盤の構築とデータ活用までの支援を共同で推進～
株式会社クニエ
日本テラデータ株式会社
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区元赤坂、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）と日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下日本テラデータ）は、データ活用によるビジネス変革やビジネス機会の創出を求めている製造業、ユーティリティ（エネルギー、交通など）業界を主な対象としたビッグデータや機器、センサーからのデータの分析・活用のニーズに応えるため協業を開始します。両社は、情報戦略策定やビジネスモデル設計のコンサルティングからデータ分析基盤の構築、データ活用までの支援を共同で推進し、お客様企業のデータ活用をワンストップで支援していきます。
製造業とユーティリティ企業においては、変化する事業環境への対応や新たな製品やサービスを創出する手段として、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の活用に注目し、積極的に取り組まれています。一方で、IoTによるセンサーデータやその他データを既存のデータと統合したビッグデータを高度に分析した結果を事業部門がすぐにビジネスに活用できるようにするシステム環境や社内組織の構築、人材の育成が課題となっています。
このような課題にお応えするためクニエは、製造業とユーティリティ企業におけるビッグデータ活用とIoT活用のコンサルティング経験をもとに、情報戦略の策定、IoTビジネスモデル設計、業務設計の支援だけでなく、データ活用促進を企業内で働きかけるBICC（ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター）など分析活用推進組織の設立・運営、人材育成の支援を担当します。日本テラデータは、国内外の様々な業種・業態に精通したインダストリーコンサルタントと豊富なデータ分析経験を持つデータアナリストによるコンサルティング、各種データ分析製品、および各種サービスの提供を通じて支援していきます。
今回、クニエが日本テラデータのパートナー支援制度 Teradata Partner Network（注1）に参加することで、共同プロモーション、セミナー開催などより総合的で体系化された活動を展開していくことになります。今後、クニエは情報活用技術の発展や競争環境の変化に合わせたさまざまなソリューションの拡大を継続的に行い、クニエと日本テラデータは共同で、ビッグデータビジネスコンサルティング、並びに各種データ分析製品とサービスの受注を目指します。なお、11月以降に、実践事例の紹介の共同セミナーの開催を計画しております。
（注1）Teradata Partner Network
テラデータがパートナー企業支援をさらに強化し、ビジネスパートナー経由の販売推進を目的としたビジネスパートナー向けの制度です。詳細および現在公開可能なパートナー企業は、こちらをご覧ください。http://ptn.teradata.jp/
◆株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
◆ 日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社は、テラデータ・コーポレーションの日本法人です。統合データウェアハウス、ビッグデータ分析ソリューション、マーケティング・アプリケーションおよび関連サービスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。
＊Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 加島
Tel：03-5785-2292 ｜ E-mail：info@qunie.com ｜ http://www.qunie.com
日本テラデータ株式会社 広報担当 榊（さかき）
TEL:03-6759-6151 ｜ E-Mail:japan-pr@teradata.com ｜ http://www.teradata.jp
2015.09.28
クニエとSAPジャパン、次世代アプリケーションプラットフォーム 「SAPHANA® Cloud Platform」の導入支援サービスの提供を開始
株式会社クニエ
SAPジャパン株式会社
NTT データグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木 真也、本社：東京都港区、以下クニエ）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田 譲、本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン）は、チャネルパートナー契約を締結し、業界唯一のインメモリー方式クラウドプラットフォーム「SAP HANA® Cloud Platform」 を活用した導入支援サービスを開始します。クニエは本サービスを通じて、短期間でのアプリケーション設計・構築・展開を実現し、企業のビジネスインパクトの創出に貢献します。
近年、モバイルやクラウド、ビッグデータなどデジタルテクノロジーの急速な発展によって、企業が取り巻くビジネス環境にも早急な対応が求められています。企業が市場の変化に逐次対応するためには、既存のIT資産を活かし拡張し続けることが可能な次世代のビジネスアプリケーション開発が必要不可欠です。
クニエはそのような経営課題に対して、SAP HANA Cloud Platformを活用したPaaSアセスメント／導入／定着化コンサルティングサービス、およびIndustry4.0コンサルティングサービスを開始しました。企画・アセスメントから定着化までワンストップでトータルにお客様に提供することが可能となります。
◆PaaSアセスメント／導入／定着化コンサルティングサービス
同プラットフォームを活用したリアルタイム処理、ビックデータ解析が求められるビジネスアプリケーション構築に対して、お客様の既存の環境や用途に合わせて、コストを抑えるためのアセスメントから導入支援、業務定着化コンサルティングサービスを提供します。
PaaSによる開発環境とランタイムを利用することで、エンジニアの生産性が大幅に向上し、開発工数を抑えた最適な業務設計とシステム構築をワンストップでご支援します。
◆Industry4.0コンサルティングサービス
クニエではSAP HANA Cloud Platform を用いて、IoT(Internet of Things)やM2M(Machine to Machine)によって得られるセンシングデータを活用した新しいモノづくりの形を実現します。生産現場の効率化に留まらず、インターネットを介して顧客一人ひとりが求める製品やサービスをより使いやすく便利に変える新しいビジネス変革の手段をご提案します。
◆導入メリット
本サービスを利用することで以下のようなメリットが期待できます。
- SAP HANA Cloud Platformのアプリケーションを利用したユーザーエクスペリエンスの創造
- “機械学習”“人工知能”など超高速・予測型データ活用を見据えた次世代IT基盤の構築
- オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドアプリケーション構築
- モバイル、ビッグデータ、IoT などに対応した革新的なビジネスアプリケーションの構築
本サービス2015年9年28日から提供を開始し、2016年9月までに10社の企業に対してサービス提供を行うことを目標とします。
株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
http://www.qunie.com/
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国293,500社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
http://www.sap.com/japan/
※SAP、SAP ロゴ、記載されているすべての SAP 製品およびサービス名はドイツにある SAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 加島三洋子
Tel：03-5785-2292 E-mail：info@qunie.com
SAPジャパン株式会社 広報： 鈴木香里
TEL： 03-6737-3880（部門代表）、080-1007-5933（直通）
E-mail：kaori.suzuki@sap.com
2015.08.04
クニエとソフトウェア・エージー 日本におけるパートナー契約を締結
～グローバルプロセス標準化支援サービスで本格協業～
株式会社クニエ
ソフトウェア・エージー株式会社
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区元赤坂、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）と、ソフトウェア・エー・ジー株式会社（東京都、千代田区、代表取締役社長、細谷修平、以下ソフトウェア・エー・ジー）は、日本地域におけるサービスパートナー契約を締結したことを発表致します。
写真：左 ソフトウエア・エー・ジー 代表取締役社長 細谷修平
右 クニエ Executive Vice President 勝俣利光
■本協業の背景
以前より日本市場において、お客様にグローバルプロセス標準化の、ご支援をして参りました両社ではございますが日本市場におけるグローバル化の更なる拡大や、業務及びITのトータルコスト削減を目標としている多くの企業様の課題解決に向けて、本格的な協業を目指す為に、サービスパートナー契約を締結致しました。
両社は2016年度に合計5億円の売上獲得を目指して、日本における協業を本格化します。
■本サービスの内容
本サービスでは、以下のような内容が含まれます。
・グローバルにおける企業・事業戦略の分析支援
・グローバル標準業務プロセス、ルール、経営指標の策定支援
・グローバル標準業務プロセス、ルールを実装したグローバル標準テンプレート、必要な経営指標をモニターしうるシステムの構想及び実装の支援
・多くの日本企業に採用されているクニエの業務分析手法や標準化手法を、世界的に高いシェアを誇るソフトウェア・エー・ジーのプロセスリポジトリ・ガバナンスツールのARISに実装したテンプレートを用いた業務分析と改善・維持管理体制の構築支援
・ソフトウェア・エー・ジーの世界的に評価の高いARISとwebMethods BPMSを使用してビジネスプロセスを中心としつつ既存システムの有効活用と業務最適化を狙ったITの全体構想策定支援及び実装支援。
■お客様のメリット
本サービスを使用することで以下のようなメリットが期待できます。
・グローバルの各拠点への属人的な業務の排除と、効率的な業務の導入
・グローバルでの標準化された経営管理指標による経営管理、事業管理
・海外拠点においてたびたび課題が指摘されるコンプライアンスへの対応
・M&A・新規拠点設置の際、既に存在するグローバル標準業務やグローバル標準テンプレートを導入することによる安価かつ効率的な拠点戦力化システムの導入
・経営視点・業務視点・IT視点でビジネス環境への素早い対応
本サービスは2015年8月4日から提供を開始し、2016年12月までに15社の企業にサービス提供を行うことを目標とします。
■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
■SoftWare AGについて
Software AGは、企業のビジネス目標の迅速な達成を支援します。同社のビッグデータ、統合、ビジネスプロセス技術は、顧客によりスマートな意思決定とより良いサービスのための、効率的な運用、システムのモダナイゼーション、プロセスの最適化を可能にします。40年以上にわたり、顧客中心の革新を続け、主要製品であるAdabas-Natural、Alfabet、Apama、ARIS、Terracotta、webMethodsは、14の市場カテゴリにおいてリーダーと評価されています。世界70カ国に約4,600人の従業員を有し、2013年度の売上は9億7300万ユーロ。詳細は、< http://www.softwareag.com/jp >をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 経営管理本部 広報担当 加島
Tel：03-5785-2292 E-mail：info@qunie.com
ソフトウェア・エー・ジー株式会社
マーケティング 広報担当
Tel：03-5157-7607 E-mail ：Marketing-jp@softwareag.com
2015.07.10
クニエ 『Oracle Excellence Awards 2015』
Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year ：
Business Analytics － Japan を受賞
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木 真也 本社：東京都港区）は、日本オラクル株式会社（代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、本社：東京都港区）が同社の優秀パートナー企業を表彰する賞「Oracle Excellence Awards 2015」において、Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year ： Business Analytics － Japanを受賞しました。
受賞内容は以下の通りです。
■受賞名
Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year ： Business Analytics － Japan
オラクルのBusiness Analytics製品分野において著しい功績を達成したパートナー企業に授与する賞
■受賞理由
経営管理の高いコンサルティング力とHyperion上に構築された“日本基準”、IFRS対応の連結テンプレート（Q-Solution）により、Enterprise Performance Managementを中心としたBusiness Analyticｓのビジネスに貢献しました。クラウドにおいては、管理会計の知見を活かした“予算管理業務クイック診断”により顧客ニーズを数日間で整理し、“管理会計テンプレート”により短期導入を可能にするなどOracle Planning and Budgeting Cloud Service（PBCS）の立ち上げに大きく貢献しました。
クニエは、今後もオラクル社との協業関係を強化・発展させ、引き続きお客様のビジネスに貢献できるように尽力いたします。
日本オラクルよりの発表詳細は以下URLをご参照ください。
http://www.oracle.com/partners/ja/partner-with-oracle/market-and-sell/opn-awards/excellence-awards-ja/index.html
NTTデータグループ各社の受賞内容は、以下のとおりです。
・「Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year‐Japan」：株式会社NTTデータ
・「Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year：Engineered Systems‐Japan」：
NTTデータ先端技術株式会社
・「Oracle Excellence Award Specialized Partner of the Year：Support Quality‐Japan」：
NTTデータ先端技術株式会社
株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
経営管理本部 広報担当
加島 三洋子
TEL：03-5785-2292 FAX：03-5785-2293 E-mail：kashimam@qunie.com
2015.06.11
新電力事業者を総合的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始
～事業の戦略立案から実行支援、システム導入までワンストップでサポート～
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社クニエ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社NTTデータ経営研究所(以下：NTTデータ経営研究所)、株式会社クニエ（以下：クニエ）の三社は、2016年の電力小売全面自由化に伴って新規に参入する新電力事業者に向けて、事業の戦略立案やその実行支援、システム導入までを総合的に支援するコンサルティングサービスの提供を2015年6月10日より開始します。
本サービスは、NTTデータグループが、通信をはじめとするさまざまな分野のお客さまに向けて競争力向上やアライアンス構築を支援してきた実績と、エネルギー・ユーティリティー分野でのコンサルティングやシステム構築実績などの豊富なノウハウを活用するものです。
これらのノウハウを活かして、新電力事業者が直面する各種課題の解決策の立案やその実行、将来の事業成長基盤の提供までを含めてワンストップで支援します。また、課題解決に向けてシステム整備が求められる場合は、NTTデータが提供する「電力小売事業者向けクラウドサービス」にシームレスに連携することも可能です。
三社は、今後、電力分野の制度や競争環境の変化に合わせたさまざまなサービスの提供とメニューの拡大を継続的に行い、2015年度末までに15件以上の受注を目指します。
【背景】
2016年開始予定の電力小売全面自由化に向けて、従来から電力ビジネスに携わってきた企業のみならず、他業態の企業が新たなサービスとして既存顧客へ電力を提供するなど、多くの事業者が電力ビジネスへの参入・拡大を計画しています。新電力事業者においては、自由化以降のビジネスの成長に向けて、参入のタイミングや電源の確保、バランシンググループ(注1)の形成や販売パートナーの拡充、顧客獲得施策の立案など、さまざまな課題を短期間で解決することが求められています。
ＮＴＴデータおよび、ＮＴＴデータグループのコンサルティング会社であるＮＴＴデータ経営研究所とクニエは、通信分野をはじめとするさまざまな分野において、お客さま企業の競争力向上やアライアンス構築に関するコンサルティングと、それらを支えるシステムの整備などの豊富な経験や実績を有しています。また、エネルギー・ユーティリティーの分野においても、戦略立案から業務改革、システム整備までの幅広い実績やノウハウを有しています。三社はこれらのノウハウを活用して、新電力事業者がビジネスを成長させるためのコンサルティングサービスを提供することとしました。
【概要】
本サービスでは、ＮＴＴデータグループのコンサルティング部門が有する実績やノウハウを生かし、新電力事業者の戦略立案から、その実行支援、システムの導入までを総合的に支援することが可能な各種コンサルティングサービスのメニューをそろえています。新電力事業者および新電力事業者と連携して電力周辺のビジネスを検討している事業者は、自社の状況に合わせて、本コンサルティングサービスの一部、または全部を包括的に利用することが可能です。また、定期レポートの提供のみのサービスなど、新電力事業者の規模やニーズに沿ったサービス提供も可能です。
＜コンサルティングサービスのメニュー＞
（1）新電力向け定期調査レポート
政府のエネルギー政策議論をタイムリーに押さえ、そのポイントや背景となるマクロ動向との関連などを定期的にレポートします。また、アンケート調査を通じた需要家(注2)の意識調査なども時宜実施します。定期レポートは各社共通となりますが、お客さまの要望に応じて個別の分析・報告を実施することも可能です。
（2）新電力事業戦略立案・計画策定
電気事業における政策や競合企業の構造･動向､顧客市場の動向や需要を適切に把握･分析したうえで､ビジネスモデルの設計､財務計画､組織･要員計画等を含む､総合的な事業戦略･計画の検討･策定を支援します｡
（3）中長期電源調達・需給バランシンググループパートナー戦略策定支援
事業者ごとのビジネスモデルや競争環境に合わせて､最適なアライアンス戦略を検討･策定するとともに､提携先の候補となるバランシンググループの新電力､電源設備のEPC(注3)､大手電源事業者等とのコーディネーションを支援します｡
（4）電力販売・顧客獲得・パートナー戦略の策定・実行支援
顧客動向調査の手法を用いて市場を分析し、事業者の成長戦略を踏まえた最適な顧客ターゲットの設定、マーケティング戦略、顧客アプローチ手法の検討･策定や、競争力向上のためのパートナー戦略の検討･策定を支援します。
（5）電力料金・ポイント施策策定
競合企業の価格動向の把握と価格ポジションの設定を行うとともに､保有する電源供給と顧客需要のパターン分析に基づき、収益力が高まる料金設計について､ポイント制度の活用を含めて検討･導入を支援します｡
（6）新電力業務設計
現業務を踏まえたうえで、新制度、新事業に対応するための業務を設計し、営業計画やシステム導入等とも連携し、業務の移行・立ち上げを支援します。
（7）新電力ITグランドデザイン
新電力事業戦略を理解し、現行業務・システムの状況・問題点等を把握したうえで、あるべき業務・システムを設計し、その実現に向けた最適なシステム化方針、ロードマップを作成します。
（8）システム導入計画策定・ベンダー選定支援
新電力事業戦略、業務に対する理解と、IT・ソリューションに関する知見に基づき、各社にとって最適な導入計画を策定します。また、導入計画に基づいて、専門家・第三者的視点から提案依頼書（RFP）の作成、発注先候補の選択・までを一元的にフォローし、導入ソリューション・システムの品質・納期・コストの最適化を支援します。
（9）事業立ち上げPMO支援
電力業界に対する理解と、事業立ち上げ支援の経験をもとに、新電力事業の企画、計画立案の段階から、自由化開始後の業務改善まで、PMOチーム(注4)としてプロジェクトマネージャー（PM）と連携しつつ一貫したサポートを実施します。
図：新電力への総合的なコンサルティングサービス 概要図
【特長】
本サービスのメニューとして整備した各サービスは、これまでにエネルギー・ユーティリティー分野において、コンサルティング実績・ノウハウを多数有しているものです。また、通信分野をはじめとする競争環境下にあるさまざまな業界においても、お客さま企業の競争力向上、アライアンス構築を支援し、実現してきた実績があります。
特に、新電力事業で必要となるシステム整備については、お客さま企業にとって最適と判断した場合、ＮＴＴデータが提供する「電力小売事業者向けクラウドサービス」へとシームレスに連携することで、戦略立案から実行支援、システム導入へと一貫して支援することが可能となります。お客さま企業は、戦略や業務に最適なシステムを効率的に導入することができます。
【今後について】
ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ経営研究所、クニエの三社は、2015年度末までに15件以上の受注を目指します。今後、電力分野の制度や競争環境に合わせたさまざまな課題が出てくることを想定しており、2016年の自由化開始後も継続的なサービスの提供やサービスメニューの拡大を行います。また、今後自由化が見込まれるガスなどの分野においても同様のサービスを提供していきます。
さらに、電力分野において、スマートメーターの導入拡大、住宅向けエネルギー管理システム（HEMS）の普及、エネルギーの地産地消(注5)、ビッグデータ活用などにより、電力ビジネスに関するさまざまな展開が広がるなか、本サービスはこれら電力に関連するビジネスを含めて支援していきます。
（注1）バランシンググループとは、電力会社に課せられる同時同量（電力の需給を一致させること）を実現しやすくするために、複数の電力会社がまとまってグループを形成する（グループ内の電力会社間で調整し合って電力の需給を一致させる）ことを指します。
（注2）需要家とは、電気サービスの利用者のことを指します。
（注3）EPCとはEngineering・Procurement・Constructionの略で設計・調達・建設を行う事業者を指します。
（注4）PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）チームとは、プロジェクト推進のための各種マネジメント（計画、管理、調整 等）を担当するチームを指します。
（注5）エネルギーの地産地消とは、エネルギーマネジメント等を通じて、地域で必要なエネルギーをその地域のエネルギー資源で賄うことを指します。
＊文中における商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ
広報部
風間
Tel：03-5546-8051
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部
井上、伊達
Tel：03-5213-4016 Email：webmaster@keieiken.co.jp
株式会社クニエ
広報担当
加島
Tel：03-5785-2292 Email：kashimam@qunie.com
■製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ
法人コンサルティング＆マーケティング本部 コンサルティング部
鈴木、阪口
Tel：050-5546-9530 Email：utility-consul@kits.nttdata.co.jp
2015.04.16
クニエ、北海道大学経済学部にて ビジネスコンサルティングのスキル育成を目的とした講義を開催
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長：高木 真也、本社所在地：東京都港区）は、国立学校法人北海道大学経済学部において、グラビス・アーキテクツ株式会社（代表取締役：古見 彰里、本社所在地：北海道札幌市）と合同で、ビジネスコンサルティングのスキル育成を目的とした講義を2015年4月より担当します。
近年、企業を取り巻く外部環境の変化はますます激化するとともに、そのスピードも増し、企業が直面している課題も複雑化・多様化の一途を辿っています。そのような中、どの企業においても、直面する種々の課題を解決に導くことのできるコンサルティングスキルを持つ人材の必要性は高まっています。しかしながら、企業の現場実務に基づいたコンサルティングスキルを体系的に学ぶ場が限られていることも実情です。
このような背景を踏まえ、ビジネスコンサルティングのスキル育成を目的とし、これから社会人としてビジネス環境に身をおく学生にとって、汎用的に必要とされる基本的なコンサルティングスキルや思考方法の習得を目指した内容を提供するため、クニエにて組織/人材戦略立案等のコンサルティングを専門とするHuman Capital Management (HCM)チームのコンサルタント、及びHCMチームの顧問を務め、グラビス・アーキテクツ代表取締役である古見彰里氏が非常勤講師として講義を担当します。
■講義の実施概要
- 科目名： コンサルティング業務論
- 対象者： 北海道大学 経済学部 在学生
- 開講期間： 2015年4月～2015年8月
※隔週1回、1回2コマ連続にて開講 - 内容： コンサルティング業界の概要、コンサルティングベーシック、論理的思考方法、
プロジェクトマネジメント、プロジェクト現場での実際 等
国立学校法人北海道大学について
国立学校法人 北海道大学は、明治初期に最も早く設立された高等教育機関のひとつである札幌農学校として1876年に創設されました。初代教頭のクラーク博士が札幌を去る際に学生に残した、「Boys, be ambitious！」は、日本の若者によく知られた言葉で本学のモットーでもあります。北海道大学は、130余年の歴史の中で教育研究の理念として、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」を掲げ、現在、国際的な教育研究の拠点を目指して様々な改革を進められています。
http://www.hokudai.ac.jp/
株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進致します。
http://www.qunie.com/
クニエ Human Capital Management (ＨＣＭ)チームについて
クニエのHCMチームは、組織/人事戦略（グローバル人材マネジメント、タレントマネジメント含む）の立案、戦略実行環境の設計からチェンジマネジメント、業務プロセス改善による変革推進、人事給与／タレントマネジメントシステムの選定と導入等をトータルにデザインすることにより、人事部門が真の経営パートナーとして経営戦略/事業戦略に則した最大の価値を発揮するための人事変革を支援します。 また各企業において近々の必須取組み課題であるマイナンバー制への対応に関するコンサルティングも行っております。
http://www.qunie.com/service/talent.html
グラビス・アーキテクツ株式会社について
グラビス・アーキテクツ株式会社は、北海道と東京を拠点に、主に公共セクターに対する政策立案、ICTを活用した業務改革、調達改善、PMOなどに関するコンサルティングサービスを提供するとともに、横断的なプロジェクト管理を得意とするプロジェクト管理ツール、企業間のコミュニケーションの円滑化と生産性向上に貢献するビジネスSNS（投稿、メッセージ、データストレージ、検索等機能）のサービスを提供することで、社会、公共セクターの知的生産性向上に貢献することを目指しております。
http://www.glavisarchitects.com/
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ
ヒューマンキャピタルマネジメント担当 マネージングディレクター
藤原 俊浩
TEL：080-2113-0899 E-mail：fujiwarat@qunie.com
経営管理本部 広報担当
加島 三洋子
TEL：03-5785-2292 FAX：03-5785-2293 E-mail：kashimam@qunie.com
2015.03.17
ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始
～クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して～
株式会社 クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、社長：高木真也以下、クニエ）は、エンタープライズ向けRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）「SAP®Adaptive Server®Enterprise （以下SAP ASE）」を活用したクラウドへの環境移行サービスの提供を開始します。
本サービスは、顧客の既存システムをアマゾンウェブサービス（以下、AWS）等のクラウドサービスに移行する際、それに含まれるRDBMSをクラウドサービス上に構築したSAP ASE環境に移行します。顧客企業は、クラウドサービスにシステムを移行する際に本サービスを利用することで、大幅なコスト削減効果を得る事が可能となる日本初のサービスです。
「SAP ASE」は、SAPが提供しているRDBMSです。各SAPソフトウェアとも親和性が高い製品です。
【サービス提供の背景】
企業のIT環境は、クラウドサービスの活用が急速に進行し、その対象は基幹システムにも拡がっています。
一方、クラウドサービス活用の効果を得るためには、従来のコスト構造、システム構成を見直す必要があります。クニエがこの度開始したSAP ASEマイグレーションサービスはこうしたニーズにお応えするものです。
【マイグレーションサービスの特徴】
オンプレミスのRDBMSから、クラウドサービス上のSAP ASEに移行いたします。
- 事前作業
- ソースシステムのDBサイズファイルの作成
- ターゲットシステムの作成処理
- ソースシステムのデータエクスポート
- ターゲットシステムのデータインポート
- 事後作業
- 対応可能な変換元のRDBMS商用製品：Microsoft SQL Server / Oracle Database Server
- 対応可能なクラウドサービス： アマゾン ウェブ サービス
【サービス導入の効果】
SAP環境下でのSAP ASEマイグレーションサービス提供について、業界で先駆けとなります。顧客企業はRDBMSの選択肢が増えるに事により、従来のRDBMSの総コストより20-30％下回ることが見込め、安価なシステム構成を検討する事が出来ます。更に、クニエでは、マイグレーションサービスに留まらず、SAP ASE運用管理支援サービスについても充実した支援サービスを有し、顧客企業が安心してシステムを稼働出来るトータルなサポートの提供が可能です。
【ビジネスプラン】
クニエは、SAPサービスパートナー、AWSパートナーネットワーク(APN) のコンサルティングパートナーとして、これらをはじめとするサービス、ソフトウェアを活用した企業の基幹システムに関するコンサルティングサービスを提供しています。クニエでは、当サービスを顧客企業のTCO最適化を実現する効果的なサービスと位置付け、SAP環境をクラウド環境に移行する企業を中心に提供を図ることにより、初年度10社の導入を目指しています。
なお、クニエは当サービスについての実証検証を実施しており、去る1月30日（金）にSAP on AWS先端検証成果発表セミナーにおいて実証結果を紹介致しました。詳細は次の通りです。
http://aws.typepad.com/aws_partner_sa/2015/02/qunie-sap_on_sybase-ase_migration.html
■サービス紹介資料
SAP ASE on AWS 移行サービス
~SAP ASE とともに Amazon Web Service へ~
株式会社クニエについて
株式会社クニエ（QUNIE）は、ＮＴＴデータグループが標榜する『変革パートナー』の中核をなすコンサルティングファームとして２００９年に設立されました。前身の外資系監査法人のコンサルティング会社の歴史と知見を有しながら、ＮＴＴデータグループがもつ社会的使命感の伝統と気概に立脚し、お客様との長期的な信頼関係を築きながら、グローバルベースで変革の実現を強力にサポートする日本発のコンサルティング会社を目指しております。
http://www.qunie.com/
＊SAP、SAP ロゴ、記載されているすべてのSAP 製品およびサービス名はドイツにあるSAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
＊アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web ServiceおよびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ
株式会社クニエ
マーケティング 加島 三洋子
TEL. (03)5785-2292 FAX. (03)5785-2293 Email. kashimam@qunie.com
本サービスに関するお問い合わせ
株式会社クニエ
SAP基盤担当 蔵谷 和彦
TEL. (03)5785-2292 FAX. (03)5785-2293 Email. kurayak@qunie.com
2014.12.19
【ご案内】株式会社クニエ SAPジャパン様 AWS上でSAPソリューションを活用したクラウドシステム構成の実装検証プロジェクトに参加
株式会社クニエは、SAPジャパン様、アマゾンデータサービスジャパン様にSAP on AWS環境への高いマイグレーション技術が認められ、SAP on Sybase ASEマイグレーションシナリオの実証検証に参画しました。なお、今回の第一弾の実装検証で得た情報は、実装検証担当パートナー企業とともに、2015年1月30日にSAPジャパンビルにて行う「SAP COIL PoC Project powered by AWSセミナー」にて、 公開する予定です。
■クニエのSAP Sybase ASEマイグレーションサービス
SAPマイグレーションは、OS/DB/インフラ基盤保守切れによる、SAPシステムの更新を目的とした手法です。 QUNIEでは従来SAP環境で利用頻度の高いRDBMS（Microsoft SQL Server、Oracle Database Server、DB2等）中心のマイグレーションサービスに加え、SAP Sybase ASEのSAP製品との親和性・運用性の高さに注目しSAP Sybase ASEマイグレーションサービスを提供しています。
■関連情報
- SAPジャパン、AWS上でSAPソリューションを活用した
クラウドシステム構成の実装検証プロジェクトを開始
（12月19日 SAPジャパン ニュースリリース） - SAP on AWS 先端検証成果発表セミナー
（2015年1月30日）
2014.11.20
ビジネスコンサルティングのクニエとJDAソフトウェア・ジャパン
S&OP、サプライチェーンソリューションの提供で協業を発表
NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長 高木真也、以下 クニエ）と、サプライチェーンマネジメント（SCM）のソフトウェアとサービスを提供する業界最大手のJDAソフトウェア・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、以下JDA）は、本日、製造企業・小売流通企業の更なる事業性能強化・収益拡大と企業価値向上を支援する、SCM、S&OP（セールスアンドオペレーションズプランニング）、フローキャスティングにおいて協業を開始することを発表します。本協業を通じ、お客様に対しては、クニエの提供するビジネスコンサルテーションとプロセスコンサルテーションと世界で4,000社以上の導入実績を持つサプライチェーン最適化ソリューション専業ベンダーであるJDAの最新鋭ソリューションを共同で提案して参ります。
JDAのアジア・パシフィック地域担当副社長のアミット・バッガは次のように述べています。「JDAが提供するSCMソリューションは単なるIT・ソフトウェアではなく、企業幹部の意識改革やプロセス改革、場合によっては組織改革をも伴う経営改革プロジェクトであると言えます。そのような改革を伴うソリューションであるからこそ導入効果も大きく、企業性能にインパクトを与えます。しかしながら、それら広範のコンサルティングサービスをお客様へ提供するには、幅広い領域の知識とコンサルティング経験が必要となることもあります。そのようにJDAのサービス領域を超えた専門性を必要とする場合でも、我々はクニエ様と共同で提案することでより付加価値を伴うサービスをお客様に提供できると考えています。この二社のパートナーシップ実現は必ずや日本企業の皆様に対して大きな価値を提供すると信じています。」
今回の協業では、JDAとクニエが共同でJDA SCMソリューションの提案を行うことの他に、双方のコンサルタントがタイムリにお互いのプロジェクトを支援できることを目指しています。これにより、JDAはお客様に対しSCM検討の初期段階からコンサルティングサービスを提供する能力が強化されました。
