【お知らせ】「Q-Disclosure」が「政府可視化指針推奨指標」に対応 | ニュースリリース

2024.06.06

【お知らせ】「Q-Disclosure」が「政府可視化指針推奨指標」に対応

株式会社クニエ

株式会社クニエは2024年6月6日、「Q-Disclosure」政府可視化指針7分野19項目対応版 Ver3.0をリリースしました。

「Q-Disclosure」は人的資本に関する情報開示ガイドラインに準拠したテンプレートを活用して、簡単にレポート作成を行えるツールです。このたび有価証券報告3指標対応版 Ver2.0をアップデートし、「政府可視化指針推奨指標」^＊を網羅しました。

これにより、従来から対応していたISO30414ガイド（11項目58指標）のみならず、政府可視化指針推奨指標に準拠したレポートも簡単かつ柔軟に作成できます。

サービスの詳細は、以下をご覧ください。

人的資本開示向け ISO30414対応テンプレート「Q-Disclosure」
https://www.qunie.com/service/talent/q-disclosure/

＊非財務情報可視化研究会「政府可視化指針推奨指標」：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf（外部サイト）

2024.05.17

クニエ、「事業グロースに関する調査レポート」を公開
～81％が失敗／経験者314名への調査から見えた“失敗する事業グロース20の特徴”～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、新規事業の立ち上げ後の「事業グロース」における成功と失敗の要因抽出を目的として、事業グロースに携わったことのあるビジネスパーソン314名を対象とした実態調査を実施しました。
その結果、事業グロース経験者のうち81％が「事業開始から3年目経過時点での最も重要なKPIの達成率が100%に満たない」と回答しており、「81%の事業グロースが失敗している」ことが分かりました。また、事業グロースの成否においては「既存事業の活用度合いは成否を分けない」「プロモーション施策による成否の差は限定的」という特徴も明らかになりました。
本レポートでは、分析の観点として「事業評価」「事業戦略」「マーケティングミックス」「組織」「事業の見直し」に分類し、失敗・成功事例の特徴を比較・分析することで判明した“失敗する事業グロースの特徴”を20のポイントとしてまとめています。さらに、調査・分析結果に加え、これまでのコンサルティング活動で培った経験・ノウハウを踏まえ、事業グロースを成功に導くための要点を「クニエの提言」として解説しています。

【背景】
近年、デジタル技術の進歩や消費者意識の変化を背景として、企業の事業環境は急速に変化しています。新規事業の立ち上げに取り組む企業も増加する一方、世間に広く認知されるような新規事業は一握りであり、多くの新規事業は立ち上げ後に、競争の激化や顧客ニーズの多様化を筆頭とした「事業グロースの壁」に直面しているのが現状です。
クニエはこうした課題を解決すべく、「事業グロースの成功と失敗を分ける要因は何か」に重点を置き、事業グロースに携わったことのあるビジネスパーソンへの実態調査や、コンサルティング現場を通じて培った知見を踏まえ、本レポートを作成しました。

【事業グロースの定義】
本調査における事業グロースは、「新規事業をリリースした後の事業拡大・成長に向けた取り組み」を指しています。一般的に新規事業として注目される、検討開始からリリースまでの“ゼロイチ”のフェーズではなく、その後の1→10、10→100等の拡大フェーズにおける取り組みを対象としています。（下図参照）

*事業規模“1→10”、“10→100”の定義や評価指標（売上高等）は、企業規模・事業規模によって異なる

【調査概要】

目的：事業グロースの成功・失敗要因の把握・分析

手法：インターネット定量調査

調査エリア：日本全国

回答者数：スクリーニング調査1,371名、本調査314名

対象：従業員100名以上の企業において、「新規事業の事業開始前」および「事業開始後3年経過時点まで」のフェーズに携わったことのある経験者

実施時期：2023年12月

【調査結果のサマリー（抜粋）】
1. 事業グロースの成否（最重要KPI達成度）
“81％の新規事業が事業グロースに失敗している”
本調査の対象者が回答した事業において、事業開始から3年経過時点での最重要KPIの達成度が100％以上を“成功”、100％以下を“失敗”と定義して調査したところ、81％の新規事業が事業グロースに失敗していることが分かった。なお、最重要KPIとして設定される項目の上位は「売上」「利益」「販売数・契約数」だった。

2. 失敗する事業グロースにおける20の特徴（抜粋）

事業戦略	事業目的が曖昧なままフェーズが進む
	ロードマップが「絵に描いた餅」で終わる
マーケティングミックス	ターゲットに合わせて商材を拡充できない
	クロスセルができず、収益性を高められない
組織	「試行錯誤」を言い訳にして、事業の規律が緩む
	社内事情による事業移管に翻弄される
事業見直し	施策の検討・見直しが後手に回る
	潜在顧客の声を軽視する

マーケティングミックス：ターゲットに合わせて商材を拡充できない
商品・サービスについて事業開始時点では、失敗層は「顧客のニーズ・課題に合致するものになっていた」「機能や付随サービスを可能な限り盛り込んだ」と回答した割合が低い。顧客が誰で、どのような商品・サービスがフィットするかの見極めが甘いままリリースに至ると、事業の失敗につながると言える。
また、事業開始後では、「顧客層の広がりに応じて商品・サービスを追加できた」が低い。事業グロースの観点では、事業が拡大するにつれてターゲット層が広がり、商材へのニーズもより多様化していく。初期の商材に加えて、より“マス”なターゲットに適した商材を拡充できない限り、事業グロースは実現できないと言えよう。

組織：「試行錯誤」を言い訳にして、事業の規律が緩む
失敗層は、「新規事業における数値目標は見直しを前提としているものだ」と回答した割合が10pt以上高く、また「新規事業における各施策は、試行錯誤しながら柔軟に見直すべきものだ」と回答した割合も高い。
一般論として、新規事業は事業の不確実性が高いため、計画的な進め方ではなく、試行錯誤的な進め方が望ましいとされている。しかしこのグラフは真逆の結果を示している。事業グロースの観点では、事業のフェーズが進むことで、顧客や業界の理解が進むため、事業の不確実性は徐々に低下する。「新規事業は試行錯誤するもの」という考えに固執し続けると、数値や施策管理の規律が緩みやすい。事業グロースの成功には、その事業のフェーズに合わせた管理を行うべきである。

3. 調査結果およびコンサルティング実績から導き出したクニエの提言（抜粋）

新規事業の方法論を妄信しない
これまで、新規事業を立ち上げるための方法論として、必要最低限の機能を持った試作品を早く・低コストで作り、学習サイクルを繰り返す「リーンスタートアップ」や、ユーザーが抱えるニーズを起点に課題解決を行う「デザイン思考」等が脚光を浴びてきた。しかし、事業のグロースフェーズを対象とした今回の調査では、「リリース時には商品の機能を盛り込むべき」「試行錯誤より事業の規律を重視すべき」など、上記に合致しない結果も明らかになっている。事業グロースは、新規事業の立ち上げフェーズとは求められる要素が異なる。流行りの方法論に振り回されず、事業成長のための施策を愚直に進める実行力が欠かせない。

事業の“成長痛”を乗り越える
事業が成長するとターゲット層が広がり、競合も参入してくる。多様化するターゲットのニーズに応えるために、商材のラインナップや販路の拡充、組織の再構築などやるべきことは多いうえ、商材を見直すことで既存客が離れる可能性もある。調査では、事業のロードマップの明確さが成否を分ける要因の一つだと判明した。事業として目指すべき方向性を描き、組織としての優先順位を明確にすることが、事業グロースに伴う“成長痛”を乗り越えるポイントとなる。

【調査レポートについて】
より詳細な分析結果を記載している本調査レポート（完全版）は、以下よりご覧いただけます。
https://www.qunie.com/service/management-strategy/#report05

【今後について】
クニエは本調査の分析結果やこれまでのコンサルティング現場で得た知見を生かし、今後も各社の事業グロースの取り組みを支援していきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■本調査レポートに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　新規事業戦略担当　渡部、小関、高野
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2024.05.15

クニエ、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供
～サプライチェーンのビジネス合理性と「人権尊重」「環境配慮」を診断、企業のSX推進に寄与～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は2024年5月15日より、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、企業のサプライチェーンマネジメント(SCM)の効率性などを多角的に評価・数値化し、“ビジネス合理性”の側面で改善すべき課題を明確化する「SCM成熟度診断サービス」に、新たに「人権尊重」や「環境配慮」といったESG観点の評価要素を追加してリニューアルしたものです。クニエのコンサルタントが企業のサプライチェーン戦略やプロセスなどの成熟度を定量評価し、他社ベンチマークと比較することで、弱点の洗い出しや、改善施策の抽出～対応優先順位の明確化を行います。これにより、企業はビジネス上の合理性のみならず、「ESG」の両面から自社SCMの最適化に向けたアクションを取ることができます。
クニエはこれまでの豊富なSCMコンサルティング実績に基づき、企業のSCM改善・高度化や「責任あるサプライチェーン」構築等をはじめとした企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進に寄与します。

【背景】
今日、企業は環境や人権に配慮した取り組みの実施やその取り組み状況、および結果の公表などを求められています。欧州では、企業に人権や環境のデューデリジェンス（特定・予防・緩和）を義務付ける法規制を導入する国が相次いでおり、2024年5月に採択される見通しの「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案（CSDDD：Corporate Sustainability Due Diligence Directive)」が成立した場合、一定基準以上の売り上げ規模の企業は自社の活動が人権と環境に及ぼす悪影響の調査を義務付けられ、違反した場合は罰則金が科せられるなどのペナルティがあるとみられています。

このように世界中の企業がサプライチェーン上の環境課題や人権問題について迅速な対応が求められる中、これら対応を実施するためには自社SCMの現状を、多角的かつ客観的に評価・把握しておくことが必要不可欠です。
このような課題認識に基づき、このたびクニエでは、企業のSCMの実態をビジネスの合理性のみならず、環境・人権問題の観点も加えた包括的な成熟度を診断するコンサルティングサービスの提供を開始することとしました。

【サービス概要】
クニエは、SCM導入・改革支援を通じて蓄積した実績・ノウハウに基づき作成した「SCM成熟度診断表」を用いて、企業SCM／S&OPの現状をモノ・カネの連携といった「上下戦略」や、組織や人の配置・形態等の「組織・人」等をはじめとした7つの評価要素で成熟度を分析・数値化し、ビジネス合理化に向けて優先的に改善すべきポイントを明確化するサービスを従前より提供してきました。

今回、さらに環境配慮・人権尊重という「ESG」の評価要素を加え、計8評価要素を含む診断サービスにリニューアルし、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」として提供します。
これにより、企業は自社サプライチェーンの成熟度をビジネス・ESGの両面から包括的に知ることができます。

図1：サステナブルSCM成熟度診断サービスの8つの評価要素

本サービスでは、クニエのコンサルタントが以下のアプローチでSCM改善・改革で対応すべき課題の洗い出しや、他社ベンチマークとの比較を通じた自社の弱点把握～改善施策の優先順位付けを行います。診断項目はテンプレートをもとに、企業・部署・拠点ごとの粒度で診断項目を調整可能です。そのため、短期間で高精度の診断に基づいた、有効性の高い改善施策の検討が可能になります。

STEP1: 対象事業選定・調査対象具体化
経営課題や事業環境動向を踏まえ、特にSCM改革実施が望ましい事業または製品群を選定、具体的に調査対象とする部署や拠点の範囲を明確化します。

STEP2: 診断項目カスタマイズ
成熟度診断表をテンプレートとして、企業の課題意識を反映して診断項目を調整します。

STEP3: アセスメント実施
対象サプライチェーンの部署・拠点ごとにカスタマイズした成熟度診断表の診断項目に沿った調査（ヒアリング・アンケート・データ分析等）を実施します。

STEP4: フィードバック・課題選定
8つの軸を切り口として、各詳細項目をLevel0~Level3の4段階で評価します。他社ベンチマークに基づく診断結果をフィードバックし、特に優先して改善すべき問題点／課題領域を導出します。

図2：診断結果イメージ

【期間・費用】
期間：2カ月～
費用：200万円（税別／個別見積もり）～

【今後について】
クニエは、今後もSCM領域および人権・社会的包摂などの分野で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、企業のSCMのより良い変革などをはじめとしたSXの推進を支援します。

【関連情報】
2023年8月2日　ニュースリリース
「責任ある人権サプライチェーン（RBSC）構築支援サービス」提供開始
～サプライチェーンに関わる人権侵害リスク管理強化を支援～
https://www.qunie.com/release/20230802/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　堀場、井上
Tel： 03-3517-2292 （代表）
E-mail：
horibak@qunie.com（堀場）
inouea@qunie.com（井上）

2024.04.22

【お知らせ】「フォーサイト起点の社会イノベーション　新たな価値を創出するため企業は何をすべきか」の刊行について

株式会社クニエ

このたび、NTTデータ (所在地：東京都江東区　代表取締役社長：佐々木裕）のグループ各社のコンサルタントが、現在注目すべきテーマ、業種、テクノロジーなどについて、将来像（フォーサイト）を示し、そこからバックキャストして「日本企業がいま、何をすべきか」をまとめた書籍、「フォーサイト起点の社会イノベーション　新たな価値を創出するため企業は何をすべきか」を刊行しましたのでお知らせします。

本書は、デジタル変革（DX）を最大限活用し、産官学連携による社会課題の解決、企業の成長力・競争力の再強化、新規ビジネスの創出を推進する環境を整備し、どのように社会・経営変革を進めていくかをテーマとし、次の３点を主な狙いとしています。

日本を元気にするための処方箋や考え方を提示

フォーサイト起点での経営変革の重要性を示す

日本の強みにデジタルを掛け合わせ、社会課題を解決するアプローチを提示

今日の社会経済の大きな動向は、これまでのタンジブル（有形）なプロダクトの経済から、新たなコネクテッド・インタンジブル（つながりあった無形）なプロダクト・サービスの経済が興隆してきています。そのうえで、注目すべきテーマのトレンドとして「サステナビリティ」「グローバルサプライチェーン」「地域創生」「レジリエンス」の４つをとりあげ、注目すべき業界のトレンドとして「食と農業」「製造」「流通」「保険」「バンキング」という、大きな変化が予想される業界を取り上げています。　さらに成長を加速させるために注目すべきテクノロジーとして、「データドリブンな意思決定」「デジタル基盤」「AI」「数理科学」「デザイン」にも焦点を当てました。
加えて、組織やそれにひもづく人材をどのように再編成・再構築すべきかを、７つのアクションに整理しています。
そして最後に、組織のさまざまなレベルのリーダーに向け、どのように既存ビジネスのコアとなる強みを磨きつつ、デジタル技術を活用し自己変革を加速させ、新たな顧客価値を創出していくか、社会イノベーションを起こしていくかを、まとめています。
デジタル変革を推進する経営層やマネジメント層の方々、企業変革の取り組みを進めようとしている方々にとり、今後何をすべきかのロードマップづくり、アクションプランづくりへの示唆に富む一冊となっています。
「フォーサイト起点の社会イノベーション　新たな価値を創出するため企業は何をすべきか」は、全国の書店およびオンライン書籍ストアで日本経済新聞出版より2024年4月22日に発売されます。

■目次

第１章　「フォーサイト起点」による社会イノベーションの必要性
――“スマーター・ソサエティー”をいかに実現するか

第２章　注目すべきテーマのトレンド
サステナビリティ／グローバルサプライチェーン／地域創生／レジリエンス

第３章　注目すべき業界のトレンド
食と農業／製造／流通／保険／バンキング

第４章　成長を加速させるため、いま注目すべきテクノロジー
データドリブンな意思決定／デジタル基盤／ＡＩ／数理科学／デザイン

第５章　高い変革力・成果創出力を持つ組織に必要な７つのアクション

第６章　新たな顧客価値を創出し、社会イノベーションを起こしていくために

■執筆者紹介
クニエからは以下のメンバーが執筆しています。（掲載順）

山口　重樹（代表取締役社長）

第１章　「フォーサイト起点」による社会イノベーションの必要性
――“スマーター・ソサエティー”をいかに実現するか
第6章　新たな顧客価値を創出し、社会イノベーションを起こしていくために

笹川亮平（SCM/S&OP担当　シニアパートナー）

第2章　注目すべきテーマのトレンド
【グローバルサプライチェーン】「供給の不確実性」をどう乗り越えるか

須藤淳一（重工・造船、機械・装置産業担当　シニアパートナー）

第3章　注目すべき業界のトレンド
【製造】デジタル化と環境対応がもたらすものづくりの変化

■書籍情報

価格： 2,750円（税込）

ISBN： 9784296122783

発行日： 2024年04月22日

著者名： NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ編著

発行元：日本経済新聞出版

ページ数： 412ページ

判型：四六判

Amazonからのご購入はこちらから：フォーサイト起点の社会イノベーション新たな価値を創出するため企業は何をすべきか | NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ, NTTデータ・コンサルティング・イニシアティブ |本 | 通販 | Amazon

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

2024.04.05

クニエ、太平洋島嶼地域における社会課題等調査とその解決のための戦略策定を支援
～経済産業省「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」を受託～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」を受託しました。
本プロジェクトでは、国際社会で重要なパートナーとなりつつあるグローバルサウス諸国における社会課題等を調査し、日本企業の強みが発揮できる分野の分析などを行います。

【背景・目的】
グローバルサウス諸国は、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった社会課題を多く抱えており、日本をはじめとする諸外国に対して、技術移転を伴った協業事例の創出やインフラ整備等への支援を求めています。
同地域は今後継続的に人口増が続き、2050年には全世界人口の3分の2を占めるとの予測があるほど高い成長力を有する市場であり、かつ重要鉱物等の主要な産出国も有するため、経済安全保障の観点からも重要なパートナーと言えます。
本事業においては、太平洋島嶼地域における主要国を中心に、日本の強みを活かしながら、相手国の社会課題解決を目指すための包括的な市場やインフラ等整備計画（マスタープラン）の策定も行い、太平洋島嶼国地域と日本との経済的連携強化の促進を目指します。

【概要】
■事業名称：令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）
■実施期間：2024年3月28日～2026年3月31日
■事業の主な内容
・太平洋島嶼国のうち4カ国程度を主とした太平洋島嶼地域全体を対象とし、各国等の抱える社会課題やそれに伴う市場規模、日本企業の強みが発揮できる分野等の分析
・それらの課題の解決に向けた戦略策定
・諸外国企業や政府の動きや今後の見通しについて調査
等

【今後について】
クニエは今後も、これまで携わってきた途上国ビジネス支援に関する知見を生かし、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■本取り組みに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　途上国ビジネス支援担当　西川・友繁・三浦
Tel： 03-3517-2292（代表）
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2024.04.05

クニエ、日本企業の太平洋島嶼国における現地企業との連携促進を支援
～経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)」を受託～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)」を受託しました。
クニエは、日本企業による有望な事業展開案の有効性の確認および、さらなるビジネス展開の継続的強化のあり方の検討、日本企業と島嶼国企業・団体とのビジネス連携（および第三国企業との連携）促進に向けた施策実施等を行います。

【背景・目的】
太平洋島嶼国は、日本政府全体で推し進めている「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の要と言えます。太平洋島嶼国の経済発展に向けた社会課題を、諸外国の連携による民間活力を活用して解決を目指すにあたり、重要なプレーヤーとなる本邦スタートアップ等のミッション派遣を経済産業省（委託先：クニエ）が2024年2月に行ったところです。その結果も踏まえつつ、各プロジェクトの実現性と課題の抽出、スタートアップ等と現地関係機関とのさらなるネットワーキング強化をはじめ、日本がとるべき対応策を併せて調査し、2024年度に開催される第10回太平洋・島サミット（PALM10）の成果に結び付けることを目指します。

【概要】
■事業名称：令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)
■実施期間：2024年3月29日～2025年2月28日
■事業の主な内容
・令和5年度に実施した経済産業省「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業」を踏まえた、日本企業による有望な事業展開案の有効性の確認及びさらなるビジネス展開の継続的強化のあり方の検討
・日本企業と島嶼国企業・団体とのビジネス連携（および第三国企業との連携）の促進。そのための太平洋島嶼地域及び日本におけるイベント開催
・調査報告書の作成
等

【今後について】
クニエは今後も、これまで携わってきた途上国ビジネス支援に関する知見を生かし、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■本取り組みに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　途上国ビジネス支援担当　西川・友繁・三浦
Tel： 03-3517-2292（代表）
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2024.04.04

“メタバース×アート×探求”を取り入れた日藝生によるプロジェクトの研究成果を公開
～潜在的な課題発見や発言意欲の向上等、「まちづくり」だけに留まらない本プロジェクトの効果を紹介～

日本大学芸術学部
日本電子計算株式会社
株式会社Urth
株式会社NRC一級建築事務所
株式会社クニエ

日本大学芸術学部（以下：日藝）、日本電子計算株式会社（以下：日本電子計算）、株式会社Urth（以下：Urth）、株式会社NRC一級建築事務所（以下：NRC）、および株式会社クニエ（以下：クニエ）が実施してきたあたらしいまち創成研究「江古田メタバース・イノベーションプロジェクト」が完了し、プロジェクトの詳細を4月5日、特設サイト「はちゃメタByニチゲイ」上で公開します。
本プロジェクトは日藝生主導でプロジェクト参画企業や近隣企業と協働しながら、キャンパス所在地である江古田が持つ魅力を掘り起こし、メタバースとアート／デザインを用いて新たなまちを作り上げる“メタバース×アート×探求”要素を取り入れたプロジェクトです。制作にあたっては対面でのワークショップをはじめ、メタバース空間内で学生と企業が制作物を確認しながら議論を重ねることで、アイデアの推敲等を行いました。
本取り組みにおいて「表現の制約がないメタバースを活用し、学生の自由な観点でまちを設計する過程で、江古田が持つ潜在的な課題を発見し、今後のまちづくりへの提言が可能になった」「対面の場と比較し、アバターを介したコミュニケーションによりさまざまな学生の発言意欲が上がり、議論の質も向上した」等といったメタバースならではの効果も見られました。
4月5日～19日の間、「日本大学芸術学部 A&Dギャラリー」にて、スケッチや制作オブジェクト、日藝生向け特別verメタバースを展示します。
今後は日本電子計算を中心に、各者で連携しながら「はちゃメタ街づくりプロジェクト」として同様の取り組みを幅広い高校、大学に対し展開していきます。

【背景】
環境が急速に移り変わり予測困難な時代と言われる昨今、学生が自主的に課題を探求し、他者と協働しながら課題解決につなげる力を養う「探求学習」のアプローチが近年重要視されています。探求学習は主に小～高校の文脈で語られることが多いものの、変化の激しい今の時代において能動的に課題を探求し、解決に向けて実行する能力は年代問わず重要性が増しています。このような背景の下、2023年12月より日藝生自らがキャンパスの所在地である「江古田」を舞台に、メタバースという先進技術を活用しながら、独自の視点で江古田の町を探求し、その魅力を表現する「江古田メタバース・イノベーションプロジェクト」を実施してきました。

【プロジェクトについて】

■本プロジェクトを通じて見られた効果

表現やコストの制約がないメタバース空間を活用し、日藝生の自由な観点でまちを設計する過程で、“潜在的なまちの課題”を発見し、今後のまちづくりへの提言が可能に

対面の場と比較し、メタバース空間でアバターを介したコミュニケーションにより学生の発言意欲の向上、「学生」「企業のプロ」という年代・立場の垣根を超えた率直な意見交換が実現

プロジェクト参加学生のまちへの愛着心が向上

■実施内容の詳細
「江古田メタバース・イノベーションプロジェクト」では、日藝生主導で以下を実施しました。

2023年12月

対面ワークショップで制作方向性のすり合わせ

2024年1月～3月

まちのアート／デザイン制作

メタバース空間内でアバターを用いた議論等

UrthのVRシステム「V-air」^注や3Dスキャナー技術を用いたメタバース空間の構築（日本電子計算、Urth、NRC支援）

プロジェクトの様子

■プロジェクトの詳細について
まちへのアクセス、およびプロジェクトの様子、プロジェクトストーリーなど、より詳細な内容は以下URLから視聴可能です。（公開期間は2024年3月～4月まで）

日本電子計算　特設サイト「はちゃメタ　By　ニチゲイ」
https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2023/enterprise/nichigei_metaverse/
※上記URLは、2024年5月1日より以下に変更されます。
https://www.jip.co.jp/nichigei_metaverse/

■展示予定：
2024年4月5日（金）～2024年４月19日（金）10時～19時 ※最終日は15時まで
「日本大学芸術学部 A&Dギャラリー」
（場所：日本大学芸術学部江古田キャンパス）：東京都練馬区旭丘2-42-1

【今後について】
今後は本プロジェクトをリードする日本電子計算を中心に、各者で連携しながら同様の取り組みを学校に対し展開していきます。

【関連情報】
2024年1月15日　ニュースリリース（連名）
「日藝生による江古田メタバース・イノベーション」、始動
アートとメタバース融合による「あたらしいまち」創成研究
～学生の目から見た“江古田のまちの魅力”をメタバースで表現～
https://www.jip.co.jp/news/20240115/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
注　V-air：https://u-rth.com/services/v-air/shop/

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社　経営企画部広報担当　笠原
Tel：03-5210-0136
E-mail：koho@cm.jip.co.jp

株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：pr-info@qunie.com

■本取り組みに関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社　DataBridge本部　戸田
Tel：090-4860-3921
E-mail：kuniaki_toda@cm.jip.co.jp

株式会社クニエ　新規事業戦略担当　福士
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com

2024.03.29

【お知らせ】国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定
～サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）は、ソフトウェア分野の脱炭素化にむけた取り組みの一環として、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定について開発者のCO2排出量削減努力の反映が可能な算定ルールを、日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに策定しました。

本算定ルールにより、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量について、経済産業省の「カーボンフットプリント　ガイドライン」に整合した算定および比較ができるようになります。
なお、当該策定ルールはLCA 日本フォーラム(事務局：一般社団法人産業環境管理協会)にて掲示されます。

今後も本ルールを発展させ、サプライチェーンのカーボンニュートラルに貢献していきます。

詳しくは、下記をご参照ください。

■2024年３月29日　日本電信電話株式会社　ニュースリリース
https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/03/29/240329a.html

■LCA 日本フォーラム(事務局：一般社団法人産業環境管理協会)
https://lca-forum.org/member/guidelines.html

■経済産業省、環境省　カーボンフットプリント　ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pd

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　イノベーションマネジメント担当　小林
Tel： 03-3517-2292 (代表)
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2024.03.22

クニエ、国土交通省の「インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査」を受託

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、このたび国土交通省（以下国交省）の「インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査」事業を受託・実施しました。

【概要】
事業名称：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
実施期間：2023年12月27日から2024年3月22日まで
事業の主な内容：
（1）日欧企業の連携により第三国での受注に至った案件についての調査
（2）日欧連携の可能性のある案件の調査

【背景】
昨今のインフラプロジェクトの大型化・複雑化、リスクの深化、受注競争の激化に伴い、コスト競争力強化、市場へのアクセス強化・ビジネス機会の拡大や政治リスクを含む長期的なリスクの分散という国内の官民連携だけでは乗り越えられない課題が生じてきています。そうした中、日本企業の強みを補完しつつ、新たな市場への活路を開くため、外国企業と連携した売り込み、案件形成等の取り組みを進めることが求められています。
インフラ整備においては、日本および欧州各国の企業はそれぞれの強みを有していることから、第三国において日本および欧州各国の企業が連携を進めることは、日本の海外インフラ展開の手段として有効です。また、日欧連携による海外インフラ展開は、質の高いインフラ整備等を通じた連結性強化により、進出先となる第三国の経済社会基盤強化や地域の安定と繁栄に資することから、「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも貢献することができます。

クニエは本事業において、過去に日欧企業の連携により第三国での受注に至ったインフラプロジェクトおよび、今後日欧企業が連携して取り組むことが可能と考えられる案件について調査・分析を行い、取りまとめます。なお、クニエは、インフラ関連ビジネスの海外展開支援や、国交省を含む多くの官公庁等の調査・研究事業において豊富な実績を有しており、過年度に以下の本件類似調査も受託・実施しています。

・令和4年度：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
・令和3年度：インフラ分野における日EU第三国連携に係る調査
・令和2年度：アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携に係る調査

【今後について】
クニエは、今後も専門性の高いノウハウを活用し、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　高橋
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　グローバル戦略担当　友繁
Tel： 03-3517-2292 （代表）
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2024.03.07

【お知らせ】SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024で優秀賞受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、2024年3月7日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木洋史、本社：東京都千代田区、以下SAP）が主催する「SAP Japan Partner Summit 2024 online」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード優秀賞」を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は10回目となります。

■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAP ビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞で、今回で27 回目を迎えます。本アワードでは、各 SAP ソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供、といったさまざまな観点から評価が行われます。

■プロジェクト・アワード　優秀賞受賞
・お客様名：エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様
・プロジェクト名：ＮTTグループSAP^®Ariba^®導入プロジェクト
・授賞理由：

NTTグループのDX推進プロジェクトにおいて、調達DX基幹システムとしてSAP Ariba導入を推進。グループ会社ごとにDXの取り組み状況が異なる調達プロセスに対し、SAP Aribaを導入することで標準化を進め、スケジュール通りに88社同時リリースしたことが高く評価されました。

■今後について
クニエは、お客様のゴール達成に向けて企画構想から、SAP Aribaをはじめとした最適なソリューション選定、導入・定着に至るまで伴走するコンサルティングサービスを提供していきます。

【参考】
2024年3月7日「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024受賞パートナーを発表」

＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　バリューアディドサービス担当　副島
E-mail: soejimat@qunie.com