【お知らせ】SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024で優秀賞受賞 | ニュースリリース

2024.03.07

【お知らせ】SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024で優秀賞受賞

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、2024年3月7日、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木洋史、本社：東京都千代田区、以下SAP）が主催する「SAP Japan Partner Summit 2024 online」にて発表された「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード優秀賞」を受賞しました。なお、本アワードにおける当社の受賞は10回目となります。

■SAP AWARD OF EXCELLENCEについて
1998年に創設された「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は、SAP ビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞で、今回で27 回目を迎えます。本アワードでは、各 SAP ソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供、といったさまざまな観点から評価が行われます。

■プロジェクト・アワード　優秀賞受賞
・お客様名：エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様
・プロジェクト名：ＮTTグループSAP^®Ariba^®導入プロジェクト
・授賞理由：

NTTグループのDX推進プロジェクトにおいて、調達DX基幹システムとしてSAP Ariba導入を推進。グループ会社ごとにDXの取り組み状況が異なる調達プロセスに対し、SAP Aribaを導入することで標準化を進め、スケジュール通りに88社同時リリースしたことが高く評価されました。

■今後について
クニエは、お客様のゴール達成に向けて企画構想から、SAP Aribaをはじめとした最適なソリューション選定、導入・定着に至るまで伴走するコンサルティングサービスを提供していきます。

【参考】
2024年3月7日「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024受賞パートナーを発表」

＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クニエ　バリューアディドサービス担当　副島
E-mail: soejimat@qunie.com

2024.02.14

「マーケティングリーダーシップ支援サービス」提供開始
～自社主導型シフトによるマーケティング・コスト最適化／ROI向上を支援～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2024年2月14日より、主としてBtoCメーカー向けに「マーケティングリーダーシップ支援サービス」を提供開始します。
本サービスは、クニエのこれまでのマーケティング＆セールス分野における業務改革やDX、組織改革の支援を通じて得られた知見に基づき開発した、企業のマーケティング・ケイパビリティ（組織能力）強化を支援するコンサルティングサービスです。本サービスにより企業は、リテールメディア^（注）対応などデジタル化の進展に伴うマーケティング業務の高度化をはじめ、マーケティング部門の本来業務を“自社主導”で行う力（マーケティングリーダーシップ）を強化することが可能となります。その結果、「外注コスト最適化」と「マーケティング施策精度向上」といったマーケティングROI（費用対効果）向上が期待できます。
クニエは、今後もマーケティング＆セールス分野におけるさまざまなコンサルティングサービスを通じて、企業のトップライン向上に寄与していきます。

【背景】
デジタル広告の発展やデータの活用が進んだことで、2023年は「リテールメディア元年」と言われるなど、リテールメディアの活用が進みつつあります。また、デジタル化の進展に伴い、パーソナライゼーションなど、今後マーケティング活動の一層の高度化が見込まれます。現状、マーケティング業務は広告代理店等の外部パートナーと連携して推進することが一般的ですが、高度化に向けて外部パートナーへの依存度がますます高まることで、外注費のさらなる増加が懸念されます。
この対策として、マーケティング業務を内製化する動きもあるものの、推進体制や業務の仕組みが十分でないことから容易ではありません。
そこで今回クニエは、これまで提供してきたマーケティング＆セールス分野における改革の支援を通じて得られた豊富な知見に基づき、企業のマーケティング・ケイパビリティ（組織能力）強化を支援するコンサルティングサービスを提供開始することとしました。

【サービス概要・メリット】
本サービスでは、BtoCメーカーをはじめとした企業のマーケティング部門が、リテールメディア対応等、マーケティング業務を自社主導で高度化できるよう、「①マーケティングリーダーシップを担う推進体制づくり」と「②自社主導のマーケティング業務を支える仕組み強化」の支援を行います。

①マーケティングリーダーシップを担う推進体制づくり
外部パートナーとの連携方法や、組織・人員配置、専門人材育成方針などの見直しを行い、自社主導で推進する体制づくりを支援します。

②自社主導のマーケティング業務を支える仕組み強化
多くの企業では、マーケティング業務における外部パートナーへの依存度が高く、本来行うべき戦略・企画業務等ではなく、外部パートナーの選定・管理や調整業務などの間接業務に多くの時間を費やすような実状があります。そのため、まずは間接業務を効率化することでマーケティング業務の生産性向上を図り、高度業務へリソースをシフトする仕組みづくりを支援します。また、企業の取り組み状況に応じ、顧客データ基盤の整備や、部門ごとに散在しているデータおよび施策の全社最適化も支援します。

これらの取り組みにより、マーケティング部門のケイパビリティが強化され、一部内製化が図れるとともに外部パートナーとの連携を主導する力・折衝力向上が可能になり、結果として「外注コスト最適化」と「マーケティング施策精度向上」といったマーケティングROI向上が期待できます。

図：マーケティングリーダーシップ支援サービスの全体像

【費用】
個別見積もり

【今後について】
クニエは、今後も「マーケティングリーダーシップ支援サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のマーケティング＆セールス分野に関するDX化の取り組み、業務改革、組織改革を支援します。

（注）リテールメディアとは、小売事業者が運営しているECサイトやアプリ、店舗内のデジタルサイネージなど、外部向けに提供している広告媒体（メディア）を意味す

【関連情報】
広告代理店との連携強化か依存脱却か？（2024年2月14日）
https://www.qunie.com/quriosity/240214_00/

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ
マーケティング戦略／営業改革担当　渕上、堀内
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：horiuchin@qunie.com（堀内）

2024.01.15

「日藝生による江古田メタバース・イノベーション」、始動
アートとメタバース融合による「あたらしいまち」創成研究
～学生の目から見た“江古田のまちの魅力”をメタバースで表現～

日本大学芸術学部
日本電子計算株式会社
株式会社Urth
株式会社NRC一級建築事務所
株式会社クニエ

日本大学芸術学部（所在地：東京都練馬区、学部長：川上央、以下：日藝）、日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原英徳、以下：日本電子計算）、株式会社Urth（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：田中大貴、以下：Urth）、株式会社NRC一級建築事務所（本社：東京都墨田区、代表取締役：鶴田一、以下：NRC）、および株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は共同で、日藝生による「江古田メタバース・イノベーションプロジェクト」を開始しました。
本プロジェクトでは日藝キャンパスの所在地である「江古田のまち」が持つ魅力を発信するべく、学生独自の視点でまちの魅力を発見・定義し、アート・デザインを用いてメタバース上に再現します。プロジェクトの全体企画・構想は学生が主体となり進め、参画企業は各社がこれまで培ってきたメタバースや建築に関する知見に基づき助言をすることで、学生を支援します。
2月より、特設サイト「はちゃメタ By ニチゲイ」上にて日藝生のアート・デザインのアプローチや、メタバース技術を活用してまちを構築する過程、メタバースの完成作品等を順次公開します。また、2024年3月下旬以降、「日本大学芸術学部 A&Dギャラリー」にて、スケッチや制作オブジェクト等を展示予定です。

【背景】
近年、観光や移住の促進等、地域活性化を目的としたさまざまな施策が行われています。このような中、空間の制約がなく、あらゆる表現を可能とする「メタバース」と、「アート」という親和性の高い２つを組み合わせ、その土地が持つ魅力を自由に表現することで、認知や観光を促進する取り組みに注目が集まっています。
日藝では「日藝ならではの産官学連携プロジェクト」を掲げ、実社会の課題に取り組む機会としてこれまでさまざまな地方自治体や民間企業などと連携しプロジェクトを進めてきました。そこで今回、日藝生の持つアート・デザインの感性と、メタバースや建築に関するさまざまな実績を持つ日本電子計算、Urth、NRC、クニエの知見を掛け合わせ、学生独自の観点で江古田のまちの魅力を発信する本プロジェクトを開始することとしました。

図1：日本大学芸術学部江古田キャンパス（左）と日藝生ワークショップの模様（右）

図2：日藝生によるデザイン・スケッチなど

【プロジェクトの概要】
本プロジェクトでは、日藝生がメタバースとアート／デザインを用いて「江古田の魅力」を表現します。まちの構築においては商店街など江古田のまちの人々に対するインタビューをはじめ、課題の設定や分析、魅力の再定義、デザイン、構築等、プロジェクト全体を日藝生主体で推進することで、日藝生独自の視点で見いだした「江古田の魅力」を表現します。
また、本プロジェクトでは完成作品のみならず、日藝生によるアート・デザイン思考／創造のアプローチや、ArtTech^注1としてメタバース技術や3Dスキャナー技術を用いて町を作るプロセスを、日本電子計算の特設サイト「はちゃメタ By ニチゲイ」にて公開します。また、日本大学芸術学部 A&Dギャラリー上で、スケッチや制作オブジェクトも展示予定です。

■プロジェクト名：「日藝生による江古田メタバース・イノベーション」
■対象エリア：東京都練馬区江古田（日本大学芸術学部江古田キャンパス周辺）
■メタバースおよび活動内容公開：
2024年3月～9月
日本電子計算　特設サイト「はちゃメタ By ニチゲイ」
https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2023/enterprise/nichigei_metaverse/
※上記URLは、2024年5月1日より以下に変更されます。
https://www.jip.co.jp/nichigei_metaverse/
■展示予定：
2024年3月下旬以降「日本大学芸術学部 A&Dギャラリー」
（場所：日本大学芸術学部江古田キャンパス）：東京都練馬区旭丘2-42-1
※詳細な日程は特設サイト「はちゃメタ By ニチゲイ」に掲載予定です。

【役割】
日藝：ワークショップ開催、デザイン、アート（2D／3D）、アバター制作等
日本電子計算：企画立案、テクニカルデザイン、学生サポート
Urth：プラットフォーム提供
NRC：メタバースワールド制作
クニエ：プロジェクトマネジメント

【関連情報】
■日本大学芸術学部
「日藝」こと日本大学芸術学部は「8つのアート1つのハート」というキャッチフレーズを掲げ、芸術総合学部の特色を活かした独自の教育を実践しています。たとえばコースや専攻、学科の枠を超え、1つの作品を合同制作するコラボレーションや、8学科すべての学生が履修できる「芸術総合講座」などを実施しています。
https://www.art.nihon-u.ac.jp/

■日本電子計算株式会社
私たちはNTTデータグループのITサービス企業です。「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」というVisionの下、DXのコンセプトづくりからその実現まで一貫してサポートします。日本電子計算オリジナルメタバース「はちゃメタ」を通じて、より便利で暮らしやすく、人にやさしい社会の実現を目指し、お客様とともに新たな価値の創造に努めていきます。
https://www.jip.co.jp/

■株式会社Urth
メタバースサービスV-air^注2を利用して空間を多様化させ、多様化する社会の基盤を作り、BlockChain、VRを中心としたIT技術を用いて、すべての個人が過ごしやすい空間を生み出します。
https://u-rth.com/

■株式会社NRC一級建築事務所
建築、デザインを通じて世界中のクライアント様から愛される身近な会社でありたいと考えています。また、商業施設から住宅に至るまで、小さなプロジェクトから大きなプロジェクトまで、個人のクライアント様から、企業のクライアント様まで、クリエイティブで革新的な「モノづくり」が出来るパートナーシップを探しています。
https://www.nrcgroup.co.jp/

■株式会社クニエ
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。クニエ新規事業戦略担当では、企業のメタバース事業化の支援をはじめ、メタバースビジネスの実態や、成功に向けたノウハウをまとめた「メタバースビジネス調査レポート」^注3を公開しています。
https://www.qunie.com

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
注1　ArtとTechnologyを組み合わせた造語で、デジタル技術を活用したアート作品のことです
注2　V-air：https://u-rth.com/services/v-air/shop/
注3　クニエ　ニュースリリース「メタバースビジネス調査レポートを公開」：https://www.qunie.com/release/20230523/

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社　経営企画部広報担当　笠原
Tel：03-5210-0136
E-mail：koho@cm.jip.co.jp

株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：pr-info@qunie.com

■本取り組みに関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社　技術本部CCL部　戸田
Tel：090-4860-3921
E-mail：kuniaki_toda@cm.jip.co.jp

株式会社クニエ　新規事業戦略担当　福士
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：fukushik@qunie.com

2024.01.09

【お知らせ】デジタル治療用サービスの普及に向けた、DTx流通プラットフォーム構築開始について

塩野義製薬株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ関西
株式会社クニエ

塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木功、以下「塩野義製薬」）と、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）、株式会社NTTデータ関西（本社：大阪市北区、代表取締役社長：斎藤佳宏、以下「NTTデータ関西」）、株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下「クニエ」）は、モバイルアプリケーションなどを通じて治療を行うデジタル治療サービス（以下「DTx^*」）の普及に向け、「DTx流通プラットフォーム」（以下「本プラットフォーム」）の協同構築を開始することをお知らせします。

* DTx：Digital Therapeuticsの略

DTxは「疾患等を治療、管理、予防するため、エビデンスに基づいた治療介入を提供するデジタル製品」であり、医療・ヘルスケアの幅広い領域で新しいモダリティとして期待されています。一方で、DTxは一般の医療用医薬品とは処方までの流れが異なるため、より安全で効率的に患者さまへお届けする新たな仕組みを検討・構築する必要があります。また、医療機関とDTx事業者は原則１対１で個別に契約し、処方登録、請求などを行いますが、事業者ごとに契約プロセスや決済仕様が異なる場合、その事務手続きが医療機関の負担となる可能性があります。そのため、塩野義製薬とNTTデータ、NTTデータ関西、クニエは、DTxの普及推進のために、情報基盤となるプラットフォームの構築・標準化に向けて協業するに至りました。

本プラットフォームのサービス開始は2025年を予定しています。本プラットフォームは、患者さまと医療機関、DTx事業者に必要な情報の連携の仕組みを共通化し、情報を一元管理するものです。医療機関とDTx事業者間の契約、請求や、処方登録などのさまざまな機能を集約し、医療機関とDTx事業者双方の負担を軽減するとともに、より安全で効率的な処方、流通体制の構築を目指します。

図：DTx流通プラットフォーム概要

塩野義製薬、NTTデータ、NTTデータ関西、クニエは、本取り組みに共感いただける行政や企業との連携・協業も視野に、本プラットフォーム構築を通じてDTxの普及に貢献できるよう協業を進めてまいります。

以上

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

塩野義製薬株式会社について
塩野義製薬は、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを SHIONOGI Group Visionとして掲げ、薬の提供にとどまらない未病から予後に至るヘルスケアサービスによるトータルケアを実現し、患者さまや社会の困りごとに対する包括的な解決に取り組んでいます。
URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/

株式会社NTTデータについて
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

～NTTデータが描く製薬業界の未来～
NTTデータは、業界・技術のForesight起点で未来を構想し、共創パートナーとしてお客さまの成長とビジネス変革を実現していきます。医療・ヘルスケア業界では、行政・民間企業などが一体となって、患者中心の医療の実現に取り組んでいます。NTTデータは、製薬企業の事業全体のデジタル化を支援し、医薬品開発のスピード向上と、ヘルスケア分野のサービス創出という領域拡大を同時に実現することを通じて、患者中心の医療体験変革に貢献していきます。
URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/lifescience/

株式会社NTTデータ関西について
NTTデータ関西は、関西地域はもとより、全国・海外のお客様にITソリューション・サービスを提案・提供しています。NTTデータグループの有するさまざまな商品・サービスおよびノウハウを最大限に生かし、お客様のITを構想するコンサルティングサービス、最適な情報システム・サービスの提供、導入後のサポートおよびIT活用策のご支援等を一貫して提供しています。
医療・ヘルスケア業界においては、行政・保険・製薬会社等ヘルスケア関連業界に対し、業界横断型でより良い社会実現のために新しいサービスの創出と提供を行っております。
URL：https://www.nttdata-kansai.co.jp/

株式会社クニエについて
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
URL：https://www.qunie.com

【本件お問い合わせ先】
株式会社クニエ
ヘルスケア・デジタルヘルス担当　重信
TEL：03-3517-2292（代表）

2024.01.09

クニエオリジナルチャリティプログラム “One Click for Smile”の実施について
～賛同を募り12カ月計24団体へ寄付～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、クニエオリジナルチャリティプログラム“One Click for Smile”を2024年も実施します。
本取り組みは、毎月異なるチャリティ団体への寄付を行う、ステークホルダー参加型のプログラムで、今年で5年目を迎えました。参加方法はPCやスマートフォン等から特設サイトへアクセスし、取り組みへの賛同として“Give Support”ボタンをクリックするだけ。クニエは、そのクリック数×100円を寄付額として、毎月寄付を行います。

【チャリティプログラム概要】
クニエは日本発のグローバルコンサルティングファームとして、常にお客様と、その先にある社会に貢献することを目指し活動しています。そうした中、コンサルティング事業以外でも貢献したいとの思いから、2020年にチャリティプログラム“One Click for Smile”を開始しました。
本プログラムでは、さまざまな社会課題への取り組みを支援できるよう、12カ月間毎月異なるチャリティ団体への寄付を行っています。ステークホルダー参加型のチャリティプログラムをコンセプトとし、どなたでも参加することが可能です。参加者は、PCやスマートフォン等から特設サイトへアクセスし、当月の寄付団体の活動概要やクリックで実現できる寄付内容の例を確認し、“Give Support”ボタンをクリックするのみで、その1クリックを100円として換算し、その月の合計額をクニエがチャリティ団体へ寄付します。
なお、寄付先は日本の団体だけでなく、クニエが拠点を置くタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、中国の現地チャリティ団体も含めた24団体となっています。

■プログラム名：“One Click for Smile” 2024
■特設サイトURL：　https://www.qunie.com/donation/2024/jp/
■実施期間：2024年1月～12月末日まで
■寄付内容：毎月異なる団体を設定。1カ月の賛同クリック数に対し100円を乗じた金額をクニエから団体へ寄付
■寄付先：各月の寄付先は以下の通りです。

1月	セーブ･ザ･チルドレン	子どもの権利が実現された世界を目指し、日本を含む世界約120カ国で子ども支援を行う国際NGO
2月	公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン	子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界75カ国以上で活動する国際NGO
3月	特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンドジャポン（世界の医療団）	今医療につながっていない人々が、ずっと医療につながれる未来を目指して人道医療支援に取り組む国際NGO
4月	公益財団法人ケア・インターナショナルジャパン	多様性と包摂性を尊重し、特にジェンダー平等と女性と女子のエンパワメントに注力する国際NGO
5月	公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」	さまざまな森づくり・人づくり活動を支援し、国内外の森林保全や緑化推進への貢献を目指し活動
	Build Homes, Communities, and Hope with Habitat for Humanity Indonesia（インドネシア）	誰もがきちんとした場所で暮らせる世界の実現を目指し、世界70ヵ国以上で住まいの問題に取り組む国際NGO
	Build Homes, Communities, and Hope with Habitat for Humanity Vietnam（ベトナム）	誰もがきちんとした場所で暮らせる世界の実現を目指し、世界70ヵ国以上で住まいの問題に取り組む国際NGO
6月	公益社団法人シャンティ国際ボランティア会	アジアの国々で子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGO
7月	特定非営利活動法人ジャパンハート	「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、無償の手術活動や災害緊急救援を行う国際医療NGO
8月	特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会	飢餓をゼロにすることを使命とする国連唯一の食料支援機関
9月	特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン	「すべての人が清潔な水とトイレを利用し、衛生習慣を実践できる世界」を目指して活動する水・衛生専門の国際NGO
10月	公益財団法人日本自然保護協会	人と自然がともに生き、人々が美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動するNGO
	Help Expand "Young Smart Farmers" Organic Gardens by Warm Heart Worldwide, Inc.（タイ）	教育、健康、生計の向上を目指し、農村部の貧困層を支援
	English Skills for 20,000 Indonesian Youths by Solve Education!（インドネシア）	教育を通じて人々が力を発揮できるようにすることを目的とした慈善団体
	Save Lives by Keeping Children Safe on Roads with AIP Foundation（ベトナム）	すべての人が安全かつ公平で持続可能な交通を実現することを目指すNPO
	Protect Coral Reefs in Malaysia by Reef Check Malaysia（マレーシア）	マレーシアにおける海洋生態系の保護と保全活動を行うNPO
	Wheelchair support project in China by WHEELCHAIRS & FRIENDSHIP CENTER OF ASIA（中国）	中国をはじめとしたアジア諸国での車いす提供や奨学金支給など、障がいのある子どもたちの自立を支援
11月	一般社団法人ともしび at だんだん「だんだんワンコインこども食堂」	地域の人々の交流、子どもたちの学習の場を提供し、こども食堂の運営や食材のおすそ分けを行う団体
	Prevention Through Education by The Freedom Story（タイ）	教育、メンターシップ、人権プログラム、持続可能な生計プログラム提供し、子どもの人身売買と搾取を防止する活動を実施
	Indonesian Education Promoting Foundation（IEPF）（インドネシア）	インドネシアの教育向上と、日本との文化交流の促進を目的に、環境教育や貧困地域の学校を支援
	Mentorship through the Arts for Poor Vietnamese Children by Rock-Paper-Scissors Children's Fund（ベトナム）	貧しい環境に暮らす青少年に自尊心と自信を与え学習意欲を高めることを目的とした芸術クラスを提供
	Shelter for Abused Women and Children in Malaysia by Women's Aid Organisation (WAO)（マレーシア）	ジェンダーによる暴力問題からの女性と子どもの救命支援や生活再建支援プログラムを提供するNPO
	Empower Children to Improve Health in Rural China by Concordia Welfare and Education Foundation（中国）	農村地域や学校に、飲料水システムや衛生的なトイレ・シャワーを建設し、健康に関する教育の機会も提供
12月	特定非営利活動法人国連UNHCR協会	UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口として、広報・募金活動を行うNPO法人

【今後について】
クニエはこれからも、コンサルティングを通じた企業・社会変革への貢献に加え、さまざまな角度から社会課題の解決へ貢献できるよう努めていきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係者からのお問合せ
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

2023.11.22

「新規事業アイデア診断サービス」提供開始
～50の網羅的な診断項目とコンサルタントによる提言で、新規事業の成功確率向上を目指す～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2023年11月22日より「新規事業アイデア診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、クニエが独自に設計した「新規事業アイデア診断ツール」を用いてコンサルタントが問診を行い、企業の新規事業アイデアの現状を診断したうえで新規事業の成功確率を高める具体的なアクションの提言を行うコンサルティングサービスです。
診断項目はクニエの新規事業専門コンサルタントがこれまで蓄積してきたノウハウ・実績に基づき設定した50項目で構成されています。また、診断結果の提供だけにとどまらず、コンサルタントが診断結果を踏まえた今後の論点や取るべき策も提言します。これにより、企業は網羅的かつ詳細な診断結果を基に新規事業アイデアの弱み・強み等を把握しながら、成功に向けた具体的なアクションをとることが可能になります。
クニエは本サービスの提供をはじめ、新規事業の構想策定から事業の成長までを一貫して支援することで、今後も企業における新規事業の成功確率向上に寄与します。

【背景】
近年、世界経済は大きな変革の渦中にあり、新たなビジネスチャンスが日々生まれています。しかし新規事業のアイデア創出から事業化に至るまでには、提供価値のブラッシュアップや競合との差別化等、多くの検討事項や壁が存在しています。2020年にクニエが行った調査^*によると、過去に立ち上げた新規事業において最重要KPIの達成度が100％以上のケースは約2割にとどまるなど、新規事業を成功に導くことは容易ではありません。そこで今回クニエは、これまで新規事業立ち上げ等の支援で培ってきた知見と経験を体系化し、企業の新規事業の成功確率を高めるための「新規事業アイデア診断サービス」を提供開始することとしました。

【概要】
本サービスは、自社の新規事業アイデアを客観的な視点でチェックして改善点を見いだしたいという企業に対し、クニエのコンサルタントが「新規事業アイデア診断ツール」を用いて問診・診断を行い、新規事業のアイデアの強み・弱みや今後の論点、具体的アクションの提言を行う簡易コンサルティングサービスです。

図：「新規事業アイデア診断サービス」診断結果レポート

「新規事業アイデア診断ツール」は、以下5つの領域、計50の診断項目で構成されています。

領域1 誰の・どのような課題を解決するか

領域2 どのような価値を提供するか

領域3 顧客とどうつながるか

領域4 価値を生むために必要なことは何か・それをどのように実現するか

領域5 どうやって利益を生むか

【特長とメリット】
以下の特長を併せ持つことで、テンプレートを用いた形式的な診断では得られない、深い洞察に基づく具体的なアクションを把握できます。これにより、企業は新規事業の成功確率を高めることができます。

これまでのクニエでの新規事業コンサルティング実績を基に設計された5つの領域・50の診断項目

新規事業の企画からローンチ、その後の成長まで幅広く伴走型の支援を行っている新規事業専門コンサルタントによる診断

ヒアリングによる“深い現場理解”に基づく個社最適の提言

【料金】
100万円（税別）

【今後について】
クニエは、今後も「新規事業アイデア診断サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、顧客企業の新規事業に関する取り組みを支援します。

【サービスページ】
新規事業アイデア診断サービス：https://qunie.com/service/management-strategy/newbiz-diagnostic/

＊「新規事業に関する実態調査　～新規事業の成功確率を高めるには～」：https://www.qunie.com/service/management-strategy/#report

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　新規事業戦略担当　栁澤、平井、大島、小坂
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：hiraid@qunie.com（平井）

2023.11.08

クニエ、Anaplan、NTTデータ、キナクシス、project44がGoogle Cloudを活用し、サプライチェーンマネジメント業務全体をカバーするデータ連携構想を推進
～エンドツーエンドでSCM業務の高度化を支援するプラットフォーム／サービスの検討を開始～

株式会社クニエ

株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）はAnaplanジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長執行役員：中田淳、以下Anaplan）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下NTTデータ）、キナクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、日本法人社長：金子敏也、以下キナクシス）、project44（本社：東京都港区、ゼネラルマネージャー兼営業担当副社長: 桑原祐司、以下project44）と協力し、Google Cloudを活用したサプライチェーンマネジメント（SCM）業務の高度化を支援するプラットフォームおよびサービスの検討を開始します。
本取り組みでは5社が持つ知見やソリューションを組み合わせることにより、自社外情報を含むエンドツーエンドでのデータ連携、可視化、分析、計画、シミュレーションなどを可能とするプラットフォーム／サービスの開発を目指します。これにより、上流から下流まで多岐にわたるSCM業務に関わる課題解決や、データに基づく迅速な意思決定が実現可能となります。
なお、本プラットフォーム／サービスの提供は2024年内開始を予定しています。

【背景】
環境変化が激しい昨今、企業の競争力を高めるためにSCMの重要度が高まっています。SCMに関してはこれまでさまざまな業務機能・領域別にデジタルツールが提供されているものの、上流から下流まで業務領域が幅広いSCMにおいては限られた機能・業務領域個別での活用にとどまり、サプライチェーン全体で連携してデジタルツールを活用できているケースは多くありません。
そこで今回クニエはAnaplan、NTTデータ、キナクシス、project44と協力し、各社の強みを有するソリューションとGoogle Cloudを組み合わせ、SCM業務や運営を強化・高度化するプラットフォームの構築、および本プラットフォームを介した各種サービスの検討を開始しました。

【目指す方向性】
本共同検討では、各社が保有するソリューションとノウハウを組み合わせることで、SCM業務全体の利便性を高め、SCM業務を担う各企業および、自社外含めたサプライチェーン参加者のSCM運営の高度化に寄与するプラットフォームとサービスを開発予定です。複数のプラットフォーム、ソリューションを組み合わせることにより、これまで単一プラットフォームやソリューションではできなかった、統合的なソリューションの実現を目指します。
クニエは、これまで多くの企業のSCM改革を支援してきた実績から、解決すべき課題やあるべき姿の定義に寄与するとともに、本取り組み全体をとりまとめていきます。

図：各社ソリューション連携イメージ

現時点での想定機能は、以下の通りです。

自社、サプライヤー、顧客を巻き込んだエンドツーエンドでのサプライチェーン情報の可視化

グローバル全体での将来のサプライチェーン計画立案、ならびに金額・ESG観点でのマネジメントとシミュレーション

サプライチェーン計画と経営管理の融合

リアルタイムなグローバルロジスティクス実行状況の把握と、計画へのフィードバック

上記を支えるためのシームレスなデータ連携と、データドリブンサプライチェーンマネジメントの実現

【今後について】
今後クニエは2024年内でのサービス提供開始を目指し、SCMに関わる業務コンサルティングに加え、SCMプラットフォームなどテクノロジーの側面からも、サプライチェーン改革をリードしていきます。

【関連ソリューション】
■Anaplan
Anaplanは、ビジネスの分析、計画、実行のための革新的な方法を提供します。Anaplan独自のHyperblock (TM) テクノロジーは、リアルタイムにパフォーマンスを分析し、将来の結果を予測することで、より迅速かつ確実な意思決定を可能にします。Anaplanは、ビジネスを前進させるため、企業全体で統合された戦略や計画を実現します。サンフランシスコに本社を置くAnaplanは、世界に200社以上のパートナーと2,000社以上の顧客を擁しています。
https://www.anaplan.com/jp/（外部リンク）

■iQuattro
NTTデータが2017年から提供するiQuattro®は、企業間や業務プロセス間での情報活用を推進するプラットフォームです。数百社で構成される組み立て製造業の大規模サプライチェーンデジタル化プロジェクトなどの実績を有し、サプライチェーンの高度化を目指す企業様の構想立案から施策実行および定着までをトータルサポートします。
https://iquattro.nttdata.com/（外部リンク）

■RapidResponse
キナクシスが提供するRapidResponseは、統合事業計画およびデジタルサプライチェーンにおいて、迅速かつ信頼性の高い意思決定を可能にします。より良い計画の実行と人々の生活の向上が可能になることで、世界に変化をもたらすと確信しています。これまでに蓄積してきた知性にAIとコンカレントプランニング（同時並列計画）を組み合わせることで、当社は多くの革新的な企業から信頼を獲得しています。将来のあらゆるシナリオを想定した事業計画の立案には、リスクと機会の監視ならびに変化への柔軟な対応が求められます。RapidResponseは拡張性が高く、業界において実証済みのアプリケーションを多数実装しています。顧客が市場変化をいち早く把握し、より迅速な対応をすることが可能になることで、損失削減にも大きく貢献しています。
https://www.kinaxis.com/ja/solutions/platform（外部リンク）

■project44
Movement by project44(TM)は、陸・海・空・鉄道・バージなどあらゆる輸送モードにわたってリアルタイムに貨物を追跡できるサプライチェーン可視化プラットフォームです。また、AI/MLを使って高精度ETAや豊富な洞察を提供します。project44により、荷主やLSPは業務効率化、生産計画の最適化、物流費削減、在庫最適化、DX推進が可能になり、ビジネス課題の解決およびサプライチェーン領域での価値創造を実現できます。
https://global.project44.com/ja（外部リンク）

■Google Cloud
データ管理、ハイブリッドクラウドとマルチクラウド、AIとMLなど、Googleが提供するクラウドコンピューティングサービスです。
https://cloud.google.com/（外部リンク）

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　SCM/S&OP担当　横江
Tel：070-3069-2676
E-mail：yokoek@qunie.com

2023.08.10

【お知らせ】国内初、ソフトウェア分野における脱炭素化に向けたCO2排出量算定ルールの策定へ
～「経済産業省令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」への参画～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）は、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに参画します。

本事業では、これまでハードウェアを中心に推進されてきた脱炭素化について、新たにソフトウェア分野にも脱炭素化の取り組みを促すことを狙いとして、国内初となるソフトウェアに関するカーボンフットプリントの算定ルールを策定し、標準的な算定ルールの下でソフトウェアのCO₂排出量可視化を推進します。また、グローバル・サプライチェーン全体のCO₂削減に貢献していくことを目指します。

詳しくは、下記をご参照ください。

2023年8月10日　日本電信電話株式会社　ニュースリリース
https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/08/10/230810a.html

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■本事業に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　小林（直）
Tel： 03-3517-2292 (代表)

2023.08.02

「責任ある人権サプライチェーン（RBSC）構築支援サービス」提供開始
～サプライチェーンに関わる人権侵害リスク管理強化を支援～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、グローバルに展開されるサプライチェーン上の人権尊重に係る企業の取り組み強化・適正化を支援する「責任ある人権サプライチェーン（Rights Based-Supply Chain）構築支援サービス」を2023年8月2日より提供開始します。
本サービスでは、強制労働や児童労働、ハラスメントなど、サプライチェーンネットワーク上にある人権侵害リスクの特定と事業への影響を評価し、国内外に存在するサプライヤー個社ごとの現状を把握したうえで、改善に向けた具体的な防止・解消策の提示とその実施に係る取り組みをトータルに支援します。また、既存のサプライチェーンネットワークをデジタルモデル化し、各種パラメーターを付与することで、人権侵害や途絶リスクなども勘案した最適なサプライチェーンネットワークのシミュレーションを行うことも可能です。これにより、企業はシミュレーション結果に基づく効率的なサプライチェーンネットワークの再構築ができるようになります。
クニエは今後、本サービスの提供を通じ、責任あるサプライチェーン構築を支援することで、グローバルでの社会課題解決に寄与します。

【背景】
工場や農業・建築などの現場における強制労働、児童労働、労働衛生基準に違反した労働環境、差別やハラスメントなど、さまざまな人権侵害に係る事案・事故が発生している状況を受け、これまで国際社会で「ビジネスと人権」に係る議論が継続的に行われてきました。特に2010年代以降は自社のみならず、サプライチェーン全体に関して企業が果たす責任を明確化し、責任あるサプライチェーンを構築すべきであるという社会的認識が広がってきています。
また、2022年に欧州連合（EU）では一定規模以上の企業に対する人権・環境に関するデュー・ディリジェンス（以下DD）実施の義務化に係る計画が発表されたほか、日本においても政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を取りまとめるなど、サプライチェーン上の人権尊重に関する社会的要請は今後ますます強まっていくことが予想されています。
一方で、各企業においては、取り組みを推進するための知見や人材の不足、グローバルに広がるサプライチェーンネットワーク上の人権問題を具体的に把握し実効性のある対策を講じることの難しさなどの問題から、人権DDをはじめとする責任あるサプライチェーン」実現の取り組みが十分に実施できていない現状があります。
このような課題認識に基づき、このたびクニエではグローバルサプライチェーン上の人権尊重に係る取り組みをトータルに支援するコンサルティングサービスの提供を開始することとしました。

【サービス概要】
本サービスは、各企業の責任あるサプライチェーン構築活動のうち、特に人権侵害などのリスクを適切にマネジメントする仕掛け作りのためのコンサルティングを行います。具体的には以下に示す3つのサービスメニューを、各企業の人権問題対応の現状や課題に応じて、選択またはトータルに支援します。

1. サプライチェーンDD推進支援
自社内で何が人権侵害にあたるかを整理できていない場合は、人権侵害リスク評価の第一歩として、定義の明確化から支援します。そしてサプライチェーン上のステークホルダーに関する情報収集と評価を通じて、サプライチェーン上の人権侵害リスクの有無と事業への影響度を整理し、打ち手を講じる対象と優先順位付けの明確化を行います。これにより、企業は人権侵害リスクについて共通の認識を持ったうえで、サプライヤー・自社工場・自社販売拠点・3PL（サードパーティ・ロジスティクス）・販売代理店など、国内外のさまざまなステークホルダーの情報を網羅的に把握しながら、適切なDDを推進することができます。

2. サプライヤー人権侵害リスク課題対応現地支援
多数存在する部材や原材料のサプライヤーにおける人権侵害に係る課題対応というサプライチェーン上のDDの中で最も難しく負担が大きい業務を、クニエが実際に現地に入り、人権侵害リスクの有無・対応状況について調査し、必要に応じて打ち手案の検討や改善状況のモニタリングまで支援します。特に重要なサプライヤーや、ベトナムやインドなど、これまで取引実績の少ないエリアのサプライヤーなど、ESG関連評価機関の情報ではわからなかった状況も、知見の豊富なクニエのコンサルタントが現地に赴くことで把握することができます。これにより、企業はサプライヤーの人権リスクに対する課題対応PDCAを、網羅的かつ効果的にまわしていくことが可能になります。

3. サプライチェーンネットワーク再設計支援
DDによる評価などについてデジタルモデル化し、サプライチェーンネットワークにおける人権侵害リスクの状況を可視化します。このモデルにさまざまなパラメーターを与えることで、人権侵害リスクに加え、損益や途絶リスク、CO2排出量などの観点も勘案した最適なサプライチェーンネットワークをシミュレーションし、既存のサプライチェーンをより効率的に再設計することが可能です。クニエはこのシミュレーションを可能にするツール^（注）導入（またはシミュレーション結果の提供）も支援します。

【期間・費用】
・期間：2カ月～
・費用：200万円～（個別見積もり）

【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでサプライチェーンマネジメント領域および人権・社会的包摂などの分野で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、サプライチェーンのより良い変革を支援します。

（注）「サプライチェーンネットワーク再設計支援」は、クニエが展開するサプライチェーンマネジメントソリューション「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」サービスを用いて提供します。
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　三浦　堀場
Tel： 03-3517-2292 (代表)
E-mail：miuram@qunie.com (三浦)　horibak@qunie.com (堀場)

2023.07.28

「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」を提供開始
～ターゲット機関の選定・案件形成から入札事務まで一貫サポート～

株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、企業の国連機関・国際開発金融機関（以下、国際機関）ビジネスへの参画を一貫して支援する「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援」サービスを2023年7月28日より提供開始します。
本サービスでは、国際機関が資金提供を行うプロジェクトへの入札に関心を持つ企業に対し、①協働すべき国際機関の選定、②企業が持つソリューションに対する国際機関の理解醸成、③案件形成、④競合分析・ビジネスリスク分析、⑤ビジネス実施体制の構築、⑥入札事務など、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一元的かつ実践的に支援します。これにより、企業はコア・コンピタンスに注力しながら、国際機関ビジネスを拡大することが可能になります。
なお支援にあたっては、同グループで欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTTDATA EMEALと連携しながら、ビジネスの成功に向けて伴走します。
クニエは本サービスについて2023年度内に10件の受注を目指します。また、今後も国際機関のプロジェクトを通じた企業の途上国ビジネスの拡大、および途上国が抱える社会課題の解決を目指します。

【背景】
日本政府は、国際機関（特に国連および世界銀行をはじめとする国際開発金融機関）に対し、分担金・拠出金における多大な貢献をしていますが、これらの機関が実施・資金提供を行うプロジェクトにおいては、日本の民間企業の受注が非常に少ないのが現状です。また、日本の民間企業は新興国・途上国ビジネスの多くを日本のODA（政府開発援助）に強く依存しています。しかし現在、政府は「日本の経済・財政状況が厳しい中、限られた予算の中でより戦略的な援助を実施する」方針をとっていることから、規模の観点で従前のような国際的なプレゼンスを発揮することが難しくなっています。日本企業が、優れた製品・技術により途上国においてビジネスと社会課題解決を両立する機会を得るにあたっては、国際機関の案件受注が欠かせないとクニエは考えています。
その一方で、これら機関とのビジネスの進め方については、入札プロセスの複雑さや日本政府との慣習の違いなどに対する深い知識や語学力が求められるものの、日本では専任の営業部門を持つ企業はごく限られているのが現状です。また、国内や近隣国では著名な企業や技術であっても、国際機関での認知度が低いために採択されないなど、日本企業に不利な調達仕様となってしまうことがあります。
そこで今回クニエは、企業がそのコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大できるよう、「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」を提供することとしました。

【サービス概要】
「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」では、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一貫して支援します。本サービスは以下６つのメニューで構成されています。

① 協働すべき国際機関の選定
企業が実現したいビジネスの内容（製品技術・対象地域・事業規模など）を踏まえて、協働すべき国際機関の選定を支援します。国際機関ごとの戦略や計画、および強みと弱みの理解に基づき、ターゲットの絞り込みを行います。これにより、企業は受注見込みを考慮しながら、入札するプロジェクトを選定することができます。

② 企業ソリューションに対する理解の醸成
グローバルにおける認知・理解の状況を踏まえ、国際機関の本部ないしは地域拠点、途上国政府などのプロジェクト実施機関に対し、ワークショップの開催やデモの実施など、企業が持つ技術やソリューションの優位性に係る啓発活動を支援します。また、広報活動や学術誌への寄稿など、啓発活動を支える環境の構築を支援します。これらの活動を通じ、企業やソリューションの理解や認知を高め、ターゲットにアプローチすることができます。

③ 案件形成
ターゲットとする国際機関のプロジェクトパイプラインを精査し、構想段階のものから調達準備段階のものまで、企業のビジネスに合致するプロジェクトの情報収集・伝達を行います。特に構想段階のものについては、企業が持つ技術の優位性を正しくターゲットに伝え、技術を有効に生かせるような案件形成を支援することで、プロジェクト受注確度の向上につなげます。

④ 競合分析・ビジネスリスク分析
企業の勝算について、想定される競合企業のピックアップ、および客観的な分析を行います。これにより、企業はプロジェクトの利害関係者全員の支払い能力や、事業の許認可・用地取得に関わる障壁など、入札参加時の潜在的なビジネスリスクを事前に把握したうえで入札を検討することができます。

⑤ 事業実施体制の構築
事業推進に不可欠となる現地パートナー候補を抽出します。また、パートナー企業との事業体制構築に向けた調整・交渉の支援を行います。クニエがこれまでに実施してきた新興国でのビジネスコンサルティングの経験を生かして候補の抽出を支援するため、企業は最適なパートナーを選定することが可能になります。

⑥ 入札事務
国際機関の入札プロセスに精通したコンサルタントが業務管理や文書作成を支援・代行するため、企業はコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大することができます。
なお、これら支援にあたっては、国際機関ビジネスの経験が豊富な当社コンサルタントに加え、同グループで　欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTT DATA EMEALとも連携し、これまで得た多くの知見とネットワークを活用して、企業のビジネス成功に向けて伴走します。

【期間・費用】
・期間：約3カ月～
・費用：300万円～（規模により個別見積もり）

【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでに新興国・途上国ビジネス支援で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供し、国際機関の調達を通じた、企業の途上国ビジネスの拡大と、途上国が抱える社会課題の解決を目指します。

【参考情報】
■「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援セミナー」を開催
本セミナーでは、国際機関ビジネスに参画することの企業経営における重要性、国際機関ビジネスに係る昨今のトレンド等について解説します。

日時：2023年9月13日（水）
場所：オンライン
セミナーURL：https://www.qunie.com/seminar/2023091300/

■NTT DATA EMEALについて
NTT DATA EMEALは、欧州・中東・アフリカ・中南米地域の地域会社で、EMEAL地域の25カ国 50,000人の社員、NTTデータグループ各社が進めてきた35億ユーロ規模の事業を抱えています。NTT DATA EMEALは、国連機関の調達に関する“Long Term Agreement”を国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）と締結しており、国際機関の受注実績を豊富に有しています。

【関連情報】
■2022年5月31日　クニエ　オウンドメディア「Quriosity」
国際機関を活用した途上国ビジネスの必要性
～著しい成長を見せる国際機関のODAは日本企業にとってのビジネスチャンス～
URL：https://www.qunie.com/quriosity/220531_00/

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　甘田（かんだ）
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　SDGs担当　平林、ベクマン
Tel：080-2372-4326
Mail: QN_CS_SDGs@qunie.com