原が登壇したのは、第2セッション「農業を考えるテクノロジー:第一次産業のパラダイムシフト」。トーク内容は、テクノロジーがもたらす農業のスマート化とクオリティアップによる収益化、さらには日本の農業のグローバルフランチャイズ化まで展開しました。

原は、主に農業におけるAIの活用について言及。浜松市のHappy Qualityグループと行なった、“人手を全く介さず育てたトマト”の事例を挙げ、「葉のしおれ具合と茎の太さをAIで検知し、最低糖度9.7度のトマトができた。水や肥料をAIが自動調整することで、“誰でも”、契約通りの品質の高い作物を指定通りに出荷タイミングに合わせて作ることができるようになる」と紹介しました。原は、土壌による作物の高品質化にも着目しており、安定的に高品質なものを作り収益を上げる“利益体質の農業”を確立することが、次世代の農業振興につながるとしました。

また、“5G（第5世代移動通信システム）”の確立により農業のパラダイムシフトが進むのではないかという話に及ぶと、「AIによる自動化でトマトを作ったのは、海外フランチャイズも見据えてのこと」と語り、「5Gになればデータも送りやすくなり、技術指導をするよりも分かりやすく伝えることができる」と、日本の農業のグローバルフランチャイズの可能性についても示唆しました。

株式会社ヤマザキライス代表取締役社長の山崎能央氏、プラネット・テーブル株式会社創業者の菊池紳氏との「農業を考えるテクノロジー:第一次産業のパラダイムシフト」トークセッションの模様はこちらからもご覧いただけます。

QUNIE 地方創生/農業再生担当について
QUNIEでは、企業、農業界、公共セクター、理化学研究所、産業技術総合研究所や大学等研究機関等と連携し、農業界を取り巻くさまざまな課題の解決を図っています。AIやIoTなどのテクノロジーを活用した取り組みなどを通じ、「農業界の発展」と「食による健康」など持続可能な社会への貢献を目指しています。（Read more）

「Master Anaplannerに挑戦するのは、Anaplan日本展開の先頭を走り続けるクニエチームのリーダーとしては自然なことでした」

Master Anaplanner(*)とは、Anaplanが提唱するコネクテッドプランニングを広める先駆者となる技術スペシャリストに認められる資格です。Anaplanユーザーの上位1％という狭き門で、業務変革をもたらしていくための方法論をもったビジョナリーの証でもあります。

これまでクニエは、日本で初めてAnaplanをサプライチェーン領域へ適用し、日本初のAnaplanアプリケーション構築と公開、日本初のゴールドパートナー、と日本マーケットでは初めてのことを連発して、先頭を走ってきています。Master Anaplannerについても、日本にはまだ資格を持った人がいないと聞いて、挑戦しようと考えました。

「既成概念を超えた課題解決にANAPLANを活用する、そのモデリングにはノウハウが必要なんです」

ANAPLANはSCMや会計、人事など、特定の業務領域に縛られず、アイディア次第でさまざまな業務に活用することで、業務改善が見込める柔軟なプラットフォームです。一方で、決まった形がないため、何を実現し効果を出すのかをモデリングすることが非常に難しいものでもあります。既存の業務課題をいかに解決・変革していくのか、これまでの既成概念を見直し、現在のテクノロジーを活用すればどのような

改革が実現できるかを見極めることが重要です。Master AnaplannerはAnaplanのテクニカルな面に優れているだけでなく、DX時代全般の課題解決に対するコンセプト・アプローチをしっかりと理解していることの証明の一つとも言えるのです。

「大事なのは新しい方法論やアイディアを生み出す地力を鍛えること」

我々はコンサルタントとして、業務課題を理解した上で先端テクノロジーの活用を行っています。Master Anaplannerとは、まさに、業務とテクノロジーの両方をお客様の業務改革に生かすことに卓越しているということですので、単にAnaplanのテクニカル部分を習得するためというより、自身のプレゼンス証明の観点でも価値があります。コンサルタントには、新しいアイディアや方法論、スキルを常に高めつづけることが重要ですから。

Master Anaplannerだけが参加できるグローバルなユーザーグループがあり、世界トップレベルの人々とアイディアを交換し、コミュニケーションする機会があるのも大きなメリットです。

効果を上げつつもっと繋がるサプライチェーンには新たな価値創造のポテンシャルがあります

SCMの概念が日本で広まって20年以上経ちましたが、本質的に目指すべき企業間の最適化が進まず、多くの場合、一企業また部門内での効率化の取り組みにとどまっているのがその実情です。多岐に渡るSCMの関連業務、情報、人を繋ぐことが困難であることがその一つの要因と考えられます。Anaplanを始めとした昨今のデジタルテクノロジー、ソリューション、サービスは相互に繋ぐことを前提としつつ、かつ柔軟性を持っています。その活用によって、これまで以上に迅速に効果を出しつつ、SCM全体を段階的に繋いでいく事が可能となってきました。繋いで、組み合わせる事による新たな価値創造を目指して、引き続き努力していきます。

*Master Anaplannerについて

QUNIE SCM／S&OPについて 
近年、企業のサプライチェーンを取り巻く環境は、グローバル化・多様化・複雑化が進んでおり、従来では想定していなかったような急激な変化が当たり前のように起こります。その変化は広範囲にわたり、かつ連続的に発生し、サプライチェーンのさまざまな場面において、迅速な計画の見直しや意思決定が求められます。クニエは、次世代グローバルSCMの取り組みに関する豊富な経験をもとに、SCMのグローバル化・変化対応力向上・意思決定スピードの向上などさまざまな角度から、お客さまのサプライチェーンの変革をサポートし、お客さまの企業価値向上を支援します。

「デジタル時代を支える顧客接点改革」

第1回：顧客接点改革の理想と現実–成果創出のヒントを探る（2019年7月24日）

第2回：アンメットニーズでビジネスを変革–AIの進化で改めて注目すべきVoC活用（2019年9月5日）

第3回：デジタルを起点とした次世代の店舗ビジネスモデルの方向性（2019年10月7日）

第4回：“OMO”を意識した顧客体験--チャネル横断の情報連携が勘所（2019年11月8日）

QUNIE CRMサービスについて
デジタル化を背景とした顧客の購買プロセスの変化・タッチポイントの多様化に対し、最適なソリューションを組み合わせ、マーケティング・セールス・サービス領域でのあらゆる顧客接点において、戦略の立案から最先端のテクノロジーの導入までトータルで支援し、企業と顧客とのつながりの強化を実現します。（Read more)

特集内では、新時代へ突入した観光市場で、これまでにも語られてきたインとアウトの連携による市場並びにビジネスの拡大について、インバウンド・アウトバンド双方から何を学ぶのか、5つの設問が挙げられています。

平林はこれまで、官庁・自治体の観光振興のための支援や、海外における持続可能な観光開発のための戦略策定・調査分析などの豊富な経験があり、ツーリズム産業のキーパーソンとして、生かすべき手法やプロモーションマネジメントについて答えました。

週刊トラベルジャーナル2019年6月17日号はこちら（外部リンク）

第一部　インドネシアにおけるスマートロジスティクスの展開について

株式会社クニエ　ロジスティクス担当リーダー　前田賢二

ITの登場を契機にロジスティクスは進化しました。そして現在、AI・IoTなどの最新テクノロジーにより、ロジスティクスはスマートロジスティクスへ進化を遂げようとしています。QUNIEのロジスティクス担当は、スマートロジスティクスをロジスティクス4.0と定義し、ロジスティクスを労働集約から資本集約、最終的には知性集約産業へと変貌させるための考え方を発信しています。

グローバル化する世界の中で、インドネシアを含む新興国の発展の道筋は、先進国が辿った道筋とは異なると予想されます。例えば通信の場合、先進国の主要な通信技術は、郵便→固定電話→携帯電話→スマートフォンへと変遷してきました。一方、新興国では、郵便→スマートフォンへと一足飛びに発展をする「カエル跳び現象」が起きています。ロジスティクスの倉庫・物流センター業務についても同様で、「現状はロジスティクス2.Xにある新興国が、ロジスティクス4.0もしくは、より4.0に近い3.Xまで一足飛びに発展する可能性がある」と前田は言います。

その一方、輸配送業務である集荷・発送・配達に関しては、インフラや法規制の整備を要することもあり、カエル跳び現象が起こる可能性は低いと言え、単純にAI・IoTなどの新技術を用いるだけでは輸配送における課題は解決せず、労働集約のなかで知恵を生み出す必要があります。

前田は、「インドネシアにおけるロジスティクス企業はこういった状況を踏まえ、日本型や欧米型のロジスティクス4.0とは異なる、アジア型ロジスティクス4.0に向かうべき」と提言しました。

第二部　インドネシアにおけるLight SCMの薦め

アスプローバ株式会社　上村義孝氏

インドネシアにおけるロジスティクスは刻々と変わる環境の中で、どの倉庫に在庫を持ち、どのルートで配送するかなどをタイムリーにシミュレーションし、コストやサプライチェーンの状況を把握・判断できる事が重要です。インドネシアに最適な、スケジューリングだけに特化したSCMソリューションを、既存のシステムと連携し安価に導入する、新しい発想のLight SCMについて、上村氏より紹介されました。

第三部　インドネシアにおける倉庫オペレーション改革の考え方

株式会社クニエ　ロジスティクス担当　コンサルタント　篠田道子

インドネシアにおけるEコマースやシェアリングサービスの一部は、日本や欧米よりも早いスピードで拡大しています。急速な変化を遂げる社会・経済を支えるロジスティクスへの期待は大きく、企業のコア戦略としてロジスティクスを検討する必要があります。本パートでは、具体的な取り組みについて説明しました。

ロジスティクスのレベルを上げるには、ロジスティクスを大別する「倉庫」と「輸配送」の両業務に取り組む必要があります。篠田は、まずは倉庫、その中でも倉庫オペレーション改革に着手することを推奨しました。

倉庫オペレーション改革では、業務プロセス改善、WMS（Warehouse Management System）導入、定着化を行い、倉庫業務の生産性向上や物流品質の改善を実現していきます。「インドネシアを含む新興国での倉庫オペレーション改革を成功させるカギとなるのはWMS導入であり、その際、日本のように年単位でのWMS導入を計画していては、新興国の激しい環境変化に対応できない」と篠田は言います。そのため、WMSの標準プロセスに沿った業務プロセス改善、不要なカスタマイズやアドオンの排除、定着化までのモニタリングとチューニングによる、“短納期・低コスト・ノンカスタマイズ”でのWMS導入が重要であり、これらを実行するには、業務知識とWMS知識を兼ねそろえた人材が不可欠です。「業務プロセス改善、WMS導入が定着した段階でその次の展開として、ロジスティクス4.0に向けた取り組みに着手できる」と説明しました。

QUNIE QUNIE ロジスティクスについて
QUNIEのロジスティクス担当は、ロジスティクス戦略策定、物流プロセスデザイン、グローバルロジスティクス、庫内業務改善、輸配送業務改善、システム導入等をトータルに、また、日本国内だけでなくグローバルにサポートすることでお客様の経営課題を解決し、企業価値の向上に寄与いたします。メンバーは、物流業務とコンサルタント業務の経験をあわせもち、経験と知識、コンサルティング技法を駆使して高品質なサービスを提供いたします。

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ロジスティクスの現状からロジスティクス4.0の今後までコンサルタント視点でわかりやすく解説しています。是非ご一読ください！

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日刊工業新聞電子版でもお読みいただけます。寄稿の一覧はこちら

QUNIE ロジスティクスについて
QUNIEのロジスティクス担当は、ロジスティクス戦略策定、物流プロセスデザイン、グローバルロジスティクス、庫内業務改善、輸配送業務改善、システム導入等をトータルにサポートすることでお客様の経営課題を解決し、企業価値の向上に寄与いたします。また、物流業務とコンサルタント業務の経験をあわせもつメンバーが、経験と知識、コンサルティング技法を駆使して高品質なサービスを提供いたします。

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Eコマースの急激な成長を支えるロジスティクス

MonotaROは、切削工具、ベアリングなど工業用間接資材のB2Bインターネット販売で年率20％を超える成長を続けています。1,800万点の在庫を管理しつつ、在庫商品へのオーダーの当日出荷*を実現し続けており、3年間で物流量が2倍になる急激な成長の中で、ロジスティクス戦略の成否が企業の成功を左右する状況にあります。

大型ディストリビューションセンターへの設備投資と大量雇用、庫内作業の自動化・省人化、物流ネットワーク最適化など、MonotaROでは、調達から輸配送までの各プロセスで、データに基づく最適化を行っています。特に2017年にオープンした笠間ディストリビューションセンターには、小型無人搬送ロボットRacrewを導入し、従来方式のディストリビューションセンターの２倍の効率を実現しています。

「コストの圧縮だけを目指すのでなく、別の観点で、ロジスティクスを戦略化することが重要」という同社の考えから、ロボットと人間のハイブリッドな作業デザインを実現し、人の作業をより楽にして、ミスが起こりにくいオペレーションを行っています。社内にIT要員はもちろん、データサイエンティストを抱え、ロボティクスを高度化すると同時に現場の状況を的確にオペレーションに組み込み、戦略の実行だけでなく、戦略へのインプットを行っているのです。

* 在庫商品に関しては、15:00までの注文を当日に出荷している

ロジスティクス戦略は企業の喫緊のテーマ

「日本のロジスティクスが抱える課題、これを一言で表すと、バリューチェーンの上流から、その最下流にある物流への要求が一方向になっていること」と、クニエのロジスティクス担当のリーダー前田は言い切ります。
「物流プロセスの中でも特にデリバリーは、プロセスの中の唯一の顧客接点であり、カスタマーエクスペリエンスの観点から、より大きな価値をつくることが可能な領域なのです。」
ところが実際は、デリバリーは再配達や返品などの個別の対応に疲弊し、そこから顧客インサイトを見出すに至っていません。ロジスティクスの戦略化に向けては、それを担う人員が、社外のネットワークや顧客と繋がり、物流現場から見える、隠れた顧客の期待をビジネスの企画や運営にフィードバックすることが重要なのです。

また、デリバリーは民間企業が個別に最適化するのが困難な領域でもあります。「ロジスティクスの中で、物流センター業務はロジスティクス3.xから一気に4.0に進化し得るのですが、課題は、集荷・発送から配送の領域。ここを労働集約型からインテリジェントなサービスに変革する、それにはデリバリーの社会インフラの熟成、法規制の緩和、商習慣の適正化が重要です。」

前田は、私見ですがと断ったうえで、「既存のインフラにだけ依存するのでなく、ロジスティクス4.0の物流プラットフォームを自らつくることが、ECや製造業にとって、一つの解になるのでは」と提言しています。

講演後、参加者からもデリバリーネットワークの課題やその解決策について質問があり、両氏は異口同音に物流プラットフォームのあり方やその構想の一端を披露しました。

株式会社MonotaROについて

本社：兵庫県尼崎市     代表執行役社長：鈴木雅哉     URL：https://www.monotaro.com/

切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品1,800万アイテムを販売しています。2019年1月10日現在の登録ユーザー数は、約335万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2017年度の12月期の売上高は883億円。2018年度の12月期の売上高予想は1,094億円。

QUNIE ロジスティクスについて

QUNIEのロジスティクス担当は、ロジスティクス戦略策定、物流プロセスデザイン、グローバルロジスティクス、庫内業務改善、輸配送業務改善、システム導入等をトータルにサポートすることでお客様の経営課題を解決し、企業価値の向上に寄与いたします。また、物流業務とコンサルタント業務の経験をあわせもつメンバーが、経験と知識、コンサルティング技法を駆使して高品質なサービスを提供いたします。

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2019年3月1日発行の月刊LOGI-BIZ 3月号では、「日本型S＆OP　在庫管理の常識が変わる」という特集が組まれ、そのなかで編集長インタビュー “Key Person”コーナーにQUNIE SCM/S&OP担当 マネージングディレクター 田中大海のインタビューが掲載されました！

また、同特集では、田中大海および同担当シニアマネージャーの藤倉麻実子の2名によるS＆OPに関する監修記事が、第1部から第6部までの24ページにわたり掲載されています。

S＆OPとはSales & Operations Planningの略で、QUNIEでは「PSI^注（数量）と整合性のとれた金額（利益）ベースでの最適化に向けた経営層を巻き込んだ意思決定プロセス」として定義し、在庫を金額で捉え“モノ”と“カネ”の両面から儲かるSCMを創ることを提唱しています。

本記事では、QUNIE　SCM/S&OP担当がこれまで培った豊富なS＆OP案件の実績をもとに監修を行い、S＆OPの考え方から、目標設定、プロジェクトの進め方まで、充実した内容となっています。

（注：Production生産, Sales販売, Inventory在庫）

QUNIE　監修記事
第1部　モノ＋カネの両面から在庫最適化
第2部　なぜ日本では普及していないのか
第3部　日本型S＆OPのパターン
第4部　業務プロセスをデザインする
第5部　KPIを選び目標を設定する
第6部　改革プロジェクトの進め方

田中・藤倉は表紙にも登場！

■月刊ロジスティクス・ビジネス　2019年3月号はこちら（年間購読のみ）

■QUNIE SCM/S&OPチーム　書籍

“数”の管理から“利益”の管理へS&OPで儲かるSCMを創る!＜第2版＞はこちら

■QUNIE SCM/S&OPについて
QUNIE SCM/S&OP担当は多様な業界での実践経験、先進的なS&OPの事例とノウハウを持つコンサルタントによる豊富なサービスをご用意し、皆様の変革をご支援いたします。（Read more）

コネクテッド プランニングソリューションを提供するAnaplan, Inc.（以下、Anaplan）では、お客様がコネクテッド プランニングを実現するサポートを提供するにあたり、パートナーシップが重要な役割を果たすと考え、４つのレベルに分けたパートナーシップ制度を設けています。

このたびQUNIEは、AnaplanがAnaplanビジネスへの貢献度、顧客満足度などにおいて、極めて高く評価するパートナー企業を表彰する"2019 Anaplan Partner Award"において、"APAC Regional Partner of the Year Award "を受賞するとともに、Anaplanゴールドパートナーに昇格いたしました。ゴールドパートナーへの昇格は、日本のみならずAPACリージョンにおけるパートナー企業の中で、初となります！

SCM/S＆OP担当　ディレクター　笹川亮平　コメント

SCM/S&OPに関する業務・IT経験を、Anaplanというプラットフォームを通じて新たな価値を作ることができるようになりました。

クライアントへの価値提供に対してチームメンバーとともに取り組んだ事が、本受賞とゴールドパートナーへの昇格につながっており、誠に嬉しく思います。

QUNIEではAnaplanパートナーシップ登録以来、SCM計画系を中心に、Anaplan適用の豊富な実績を築いてきました。今後、会計や人事コンサルティング領域への適用も拡大していき、ゴールドパートナーとして、さらなるお客様ビジネスの変革実現をご支援して参ります。

■Anaplan パートナーシップについて（外部リンク）

■QUNIE SCM/S＆OPについて

QUNIEは、SCM/S＆OP領域での豊富な実績から得たノウハウを盛り込んだQUNIEオリジナルAnaplan専用アプリケーションを活用し、最短でのトライアルをご支援いたします。（Read more）