新たな資金調達手法として「デジタル証券」が注目を集めています。

さまざまな産業分野の技術者とビジネスリーダーに向けた技術系デジタルメディア「日経クロステック」では、多くの業界で動き出したデジタル証券の可能性を追う特集を開始しました。

その第一回目となる「ブロックチェーンの新たな可能性を開く『デジタル証券」の正体」では、QUNIEシニアマネージャーで日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事を務める並木智之が業界を俯瞰する立場ならではの鋭い視点で答えています。

多方面の関係者への取材からなる記事は、今後のSTOの展望など、感度の高いビジネスパーソン必見の内容となっています。

ぜひご覧ください！

記事はこちら（外部リンク）

掲載概要

■媒体：日経クロステック

■特集：離陸する「デジタル証券」

ブロックチェーンの新たな可能性を開く「デジタル証券」の正体

関連情報

■セキュリティトークン事業立ち上げ支援について

QUNIEでは、セキュリティトークンビジネスの業界全体の拡大を目指し、先駆けて国内外の事業体とセキュリティトークンに関する意見交換を続け、動向を掌握してきたコンサルタントが、セキュリティトークン事業の立ち上げやビジネス展開の加速をご支援いたします。

詳細につきましては、こちらより「コンサルティングのご相談」にてお問い合わせください。

ビジネスを革新するIT部門向け実践情報サイトのITmediaエンタープライズでは、テレワークが普及し、日本の「働き方」の常識が大きく変わるいま、日本企業に必要な人材採用、育成のDXとは何かを探る特集を4回にわたり展開しています。

その中で、QUNIEヒューマンキャピタルマネジメント担当 マネージングディレクター　喜島 忠典とシニアマネージャー　岩佐 真人が取材に答え、「日本企業のDXの遅れは、採用や育成の面でますます欧米との格差を広げている」と警鐘を鳴らしました。

日本企業の人事が以前より抱える「慢性的な課題」や、コロナ禍でもたらされたニューノーマルで余儀なくされる変革。人事のDXを進めるには何が必要なのか、どのようなアプローチが必要なのかについて提唱しています。

ぜひご覧ください！

記事はこちら（外部リンク）

掲載概要

■媒体：ITmediaエンタープライズ

■特集：人材採用、育成のDX
「新常態」で企業格差が広がる――日本の採用、育成のDXはなぜ遅れてしまうのか　成長のヒントを探る

関連情報

■Human Capital Management（HCM）について
QUNIEは、「組織の戦略実行力を強化することで、事業を成長させる」ことをミッションに、組織・人材戦略のデザインから業務設計、各種制度設計、ITインフラ構築までをシームレスに実行することで企業の組織・人材の課題を解決いたします。（More information)

業務改革をITで支援する情報サイト「TechRepublic Japan」にて、QUNIEでサイバーセキュリティ対策/CISOサポートを担当するディレクター 倉橋 孝典による連載が開始しました。

2020年4月に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されて以来、日本企業はテレワーク中心の勤務環境へと急激なシフトを求められることになりました。働き方改革や東京五輪に向け、テレワーク推進の必要性は認識していたものの、これほど急速に「全従業員がテレワーク化」する事態は想定できていなかったため、多くの企業で「設備資源の枯渇」や、セキュリティ上の課題が発生しています。
これまでの「オフィスを中核とした企業活動」から「デジタルワークプレイス」へ移行する動きはコロナ禍を経てさらに加速するものと思われ、サイバーセキュリティ対策はますます重要となります。

本連載では、顕在化したセキュリティプラットフォームの課題とその解決方法、そしてその在り方について、コンサルティング現場での豊富な経験に基づき5回にわたって論考を展開していきます。

※朝日インタラクティブ株式会社運営の「TechRepublic Japan」は2021年9月30日をもって終了しました。2021年10月現在、当連載は同社「ZDNet Japan」へ移管されております。

掲載概要

■連載：クラウドとテレワークが再考迫る情報セキュリティの常識
第1回　全員テレワークで帯域が逼迫--急激に訪れた境界型セキュリティの限界（2020年9月24日）
第2回　これから必要なのは侵入後の対応策--今取るべきセキュリティ対策の本筋 （2020年10月8日）
第3回　クラウド時代のセキュリティモデル「ゼロトラスト」がなぜ必要なのか（2020年10月22日）
第4回　セキュリティ責任共有モデルで考える--クラウド利用率18％の真の理由 （2020年11月5日）
第5回　人材不足の背景から考える--日本独自のセキュリティプラットフォームのあり方 （2020年11月19日）

関連情報

■QUNIEセキュリティマネジメント（CISOサポート）について

QUNIEは、情報システムや通信ネットワークへの内外からの攻撃に備え、システムの運用指針や対策基準の策定、機器やソフトウェアへの安全対策や監視、有事の際の対応などを統括する立場にあるCISO(Chief Information Security Officer)を支援し、事業の根幹を揺るがすサイバーセキュリティ攻撃や情報漏洩のリスクマネジメントを業務に即した具体的な方法とともに提供し、情報セキュリティガバナンスの確立をご支援いたします。（More information)

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指しています。

2020年5月1日に改正金商法が施行され、「セキュリティトークン」が法的に位置付けられたことで、金融機関・ベンチャー企業を中心に本格的なビジネス化に向けた実証実験やアライアンスが活発し、新たな資金調達手段としてや、不動産領域における流動性向上の側面でも期待されるなど、様々な分野から注目が高まっています。

当日は、これまで業界に先駆けて国内外の事業体と意見交換を続け、知見を蓄積してきたQUNIEシニアマネージャーの並木智之(日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事)と、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の成本治男氏(JSTA理事)より、セキュリティトークンの潮流と今後の展望、法令上の取り扱いなどについて詳しく解説をしました。

その中で並木は、「トークン発行企業とその顧客の新たな関係性の構築＝マーケティング効果」や「トークンエコノミー市場がもたらす多くの金融商品の可能性」について示唆しました。

QUNIEは「セキュリティトークン事業立ち上げ支援」を行っています。詳細につきましては、こちらより「コンサルティングのご相談」にてお問い合わせください。

関連掲載情報

住宅新報web　クニエ　STOセミナー　発行効果や最新動向を解説　不動産小口化でREIT超えも（2020年9月8日）

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生後、財務業務を変革する動きがグローバルに事業展開する企業で見られるようになっています。下山は今回のコロナ禍を、日本企業が後れを取っているデジタル化・クラウド化による業務変革を一気に進める千載一遇のチャンスだと述べています。

本記事では、下山と下村氏が、なぜ財務業務の変革に注目しているのか、コロナ禍によって浮き彫りになったリスクや、また、財務業務の課題を解決し変革を進めるためにはどのようにすればよいのかについて語ります。

キリバ・ジャパンとクニエとは2017年より協業しています。プレスリリースはこちらをご覧ください。

■記事はこちら（外部リンク）

関連情報

■QUNIEファイナンシャルマネジメントについて

QUNIEでは、多数の会計領域の専門家が在籍し、高付加価値かつ効率的な会計業務・システムへの変革から、経営管理に資する戦略性の高い会計マネジメントの仕組み作りまで幅広くご支援いたします。（More information)

グローバルキャッシュマネジメントのQuick Surveyによる評価の詳細はこちら

業務改革をITで支援する情報サイト「TechRepublic Japan」にて、QUNIEでデータマネジメント／データガバナンスを担当するマネージャー 小林 靖典による連載が開始しました。

新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとするさまざまな要因により、企業を取り巻くビジネス環境は急激に変化しています。このような中、企業が成長し続けるためには、デジタル化によるビジネス改革や新規ビジネスの創出は不可避となりつつあります。

いかに利用価値の高いデータを維持・管理し、そのデータを横断的につなげてさらに価値を高めていくか、この”データの資産化＝データマネジメント”はデジタル改革の成否を左右すると言えます。

本連載では、ビジネスを大きく動かし、競争に勝ち続けるために必要となるデジタル時代のデータマネジメントについて5回にわたって解説していきます！

※朝日インタラクティブ株式会社運営の「TechRepublic Japan」は2021年9月30日をもって終了しました。2021年10月現在、当連載は同社「ZDNet Japan」へ移管されております。

掲載概要

■連載：デジタル時代の絶対的な資産--改めて考えるデータ管理の重要性
第1回　デジタル時代に求められるデータマネジメント--ビジネス活用で何が必要（2020年8月18日）
第2回　データガバナンスの実現--データを資産化するための組織的な統制活動が必要（2020年9月1日）
第3回　俊敏性や信頼性を確保--ビジネスに貢献できるこれからのデータアーキテクチャ（2020年9月15日）
第4回　デジタルビジネスの成否を分ける--求められる全社視点のデータデザイン（2020年9月30日）
第5回　データ資産を可視化し、データ活用の活性化につなげるメタデータ管理（2020年10月13日）

「BRAVE」は、Beyond Next Ventures が運営する国内最大級アクセラレーションプログラムで、2020年3月には、文部科学省の研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の認定を受けています。当プログラムでは、初期段階の事業戦略・事業計画の作成から、経営チームの補強、資金とネットワークの獲得機会が提供されます。

約2カ月間のプログラムの中で、ビジネス・技術・知財・法律等のスペシャリストをメンターとして迎え、メンターの力を借りながらビジネスプランをブラッシュアップすることが可能となっており、このたびアグリ・フード分野のスペシャリストのメンターとして、原が参画します。

なお、2016年の開始から6回目となる「BRAVE2020」では、本エントリーの前に、メディカル、アグリ・フード、DeepTechの重点4分野について、専門家からのメンタリングを受けることができるPre-BRAVEも開催され、原とともにコンサルタントの今 真理子が審査員を務めました。

BRAVEについての詳細はこちらからご覧いただけます。＜外部リンク＞

関連情報

■Quriosity　原 誠　執筆記事
データドリブン型の食事改善による健康寿命延伸の可能性　世界に誇る健康長寿社会の実現に向けて

輸送経済新聞の紙面に、当社ロジスティクス担当 マネージャー 大室 翔史が、連載「中小企業の人手不足への備え方」に続き、7月28日より新たに連載を開始しました！

前回は、「省人化・自動化に関する課題」をテーマにお送りしましたが、本連載では「中小企業の現場改善の進め方」と題し、物流の現場における、より幅広い課題を全８回で取り上げる予定です。

昨今、物流サービスへの期待が多様化・高度化すると同時に、人手不足が問題となる中、中小企業にとっても、いかに生産性をあげつつ品質向上を図るか、いかに業務を効率化させるかは大きな課題となっています。現場改善を目指す中小企業が取り組むべき、効率化すべき業務の抽出や検討方法、解決策などを企業の取り組み事例を交え提言していきます。

掲載概要

■媒体
輸送経済新聞（外部リンク）

■連載「中小企業の現場改善の進め方」
第1回　生産性と品質は最大の課題（2020年07月28日）
第2回　生産性高める「ECRS」（2020年08月25日）
第3回　品質向上の「DMAIC」（2020年09月22日）
第4回　庫内業務の改善ポイント（2020年10月27日）
第5回　WMS導入のポイント（2020年11月24日）
第6回　輸配送効率化のポイント（2020年12月22日）
第7回　EC物流への対応（2021年2月2日）
第8回　EC業務の獲得に向けて（2021年3月2日）
第9回　貿易実務改善のポイント（2021年4月13日）
第10回 ラウンドユースの検討を（2021年5月18日）

*Times indicated here are all in Thai Standard Time

本連載では、Withコロナ時代における人材戦略の在り方を掘り下げていきます。

コロナショックにより影響を受けるHR領域は幅広く、苦慮される方も多い中、人事担当者などから喜島が実際に受けた質問をもとに、毎回一つのテーマに絞り回答するかたちで展開していきます。

毎回、記事の最後には、当該テーマに関して「今後に向けて議論したいテーマ」をまとめていきます。社内での人材戦略の論議を深めるきっかけとしても是非ご利用ください！

掲載概要

■媒体：HRプロ

■連載：Withコロナ時代の「人材戦略会議室」
第1回　コロナショックによる3つの人事課題を、急性疾患と慢性疾患に分けて考えよう(2020年7月7日)

■Human Capital Management（HCM）について
QUNIEは、「組織の戦略実行力を強化することで、事業を成長させる」ことをミッションに、組織・人材戦略のデザインから業務設計、各種制度設計、ITインフラ構築までをシームレスに実行することで企業の組織・人材の課題を解決いたします。（More information)